2010年7月12日のニュースで”３００万円、みずほ銀入力ミス、返還求

質問

2010年7月12日のニュースで”３００万円、みずほ銀入力ミス、返還求め提訴”と最近、ニュースがありました。
私は銀行間の取引問題に関心があるのですが、この件は過去の判例からも”銀行側のミス”によるもので、男性側の不当利得であると思います。
しかしミスを立証できない場合で、あくまでも想定のお話ですが、次のような場合はどうなるのでしょうか。

まず前提として、
1) ある女性は精神的疾患を煩っており、生活保護を受けている。
2) 生活保護費として、月々に約15万円が女性の口座へ振り込まれている。
3) 振込には事前に金額と、当局の印が押された振込決定書が発送され、”以下の通りに振込をする”と文言がある。

このような状況で、
4) ある月に通常の10倍である150万円の金額が記された振込決定書が送られてくる。
5) 実際に女性の口座へ150万円が振り込まれる。
6) 女性は振込決定書を根拠とし、その金を自分の借入金、生活費に充てる。
7) 約1ヶ月後に当局より誤振込であるとの連絡があり、返還を求められる。
8) 女性は応じられないと返答。

という場合です。この女性には精神疾患により当局の間違いを判断できず、振り込まれた金を使用してしまったという事です。
これらより教えて頂きたいのが、
I) 当局に返還請求権があるのか？
II) 女性に法的制裁があるのか？
III）女性が返還に応じない為、当局は生活保護費を差し止めする場合、法的に問題がないのか？

以上です。

勿論、女性が誤振込に気づいた時点で、良心をもって連絡、返還すべきであることが当然ですが、以上の条件下の場合はどうなるのでしょうか？教えてください。

よろしくお願いします。

回答No.1

MOMON12345

1.返還請求権はある。
返還請求を行う権利は誰にでもあります。
2.法的制裁はない。
そもそも法に反した事はしていないですから、制裁を受ける事はありません。
3.差し止める事は出来ない。
生活保護受給資格がある限り生活保護を受ける事が出来ます。
また生活保護費を差し押さえる事は出来ません。
（多額の現金がある場合を除いて）
従って、受給者は「無い袖は振れない」事になります。
なお自治体は年利約15%を加算して返還請求し続けるでしょう。