- ベストアンサー
全社員の残業時間を公表するメリットとデメリットとは？
- 残業時間を全社員に公表することのメリットとして、透明性の向上や労働環境の改善が挙げられます。公表することで社員間の意識改革が促され、残業時間の削減が期待できます。一方で、プライバシーの侵害や社内の人間関係への悪影響などのデメリットも考えられます。
- 過去に実名での残業時間公表が行われ、それがプライバシーの侵害とされる場合があります。ただし、労働関係法や個人情報保護法の観点からは、特定の個人に限らず全体の傾向や平均値などを公表することは可能です。
- 公表する際には、社内での議論や説明を十分に行い、理解と協力を得ることが重要です。また、公表されたデータをもとに問題点を洗い出し、改善策を検討することも必要です。ハッシュタグ: #残業時間 #労働環境 #透明性 #プライバシー #意識改革
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
プライバシーの侵害には当たりません。残業時間が多い＝業務能力が低いと解釈されがちですが、これは、暗にサービス残業をしろといっている様にもとれます。上司が業務内容をきちんと把握しておられるか疑問ですが、本社会議で議題になるくらいですから、一人に仕事が集中しないように、配慮されるべき事例です。余り残業が多いと査定にひびく事はあるかと思いますが、まぁ、働いた分はお金を頂いておきましょう。
その他の回答 (1)
- konata508
- ベストアンサー率26% (514/1954)
私の意見です。参考までに。 「プライバシーの侵害」ということは業務時間でないという認識ですか？残業は業務時間なので社内規定で監査対象になると思いますがサービス残業しているのですか？ 「残業」は賃金になればまだいいですが、会社経費を削ることですし、過度のものは本人の健康を害しますので管理する必要があると思います。単純に労働基準法上は明らかにオーバーしてますからばれると監督署からも指導がある話でしょうし、本人の能力上の問題なら雇用を見直すべきところです。 まぁ、会社に首を切られることを考えて「プライバシーの侵害」と言っているのだと思いますから深くは言及しませんが適正かどうか釈明したうえでの処分や回答を求めるか、そもそも残業を回避する手段を構築するほうが先だと思うのですがどうですか？そもそも簡単に人員整理する薄情なところでそんなこと言っても勝てないと思いますよ。 遊んでいるわけではないのはわかりますが、お互いにデメリットにしかならないでしょうし、もめないで上司などとも相談のうえで打開策を考えてはどうでしょうか？ただ、人員を増強するとかできないことや時間のかかることでの話ではなくちょっとした気配りから削減しようと努力している姿勢を見せるのが妥当だと思います。忙しいからできませんではなく改善しないから忙しいままなのでしょうからね。 個人的には気持ちはわかるけどあなたの考えは打開策ではないと思いますよ
