口蹄疫について、政府の対応は結局何が問題なのでしょうか？

質問

口蹄疫について、政府の対応は結局何が問題なのでしょうか？
今更恥ずかしくて人には聞けません＞＜

回答No.15

gootone · ベストアンサー

他の方の回答にもあるように、対応の問題、遅れは
実際のところ何もなかったんです。

だから、問題があるというご回答も、理由がまちまち
なんです。

補助金を引き出すために、赤松大臣、つまり政府の
せいにしただけです。政府のせいにしたために、
真の原因追求ができにくい状態にあり、本当の
対策だできていないのが現状ですから
●被害はまだ続くでしょう。
つまり本当の原因は、宮崎の農家の家畜の
管理体制にあったかもしれないんです。でも
そうすると、国にお金を要求しにくくなります。

また、対応の遅れですが、
結果的にそれぞれの作業にかかった日数だけ見ると
長いように見えるところあるのですが、それぞれ
理由があるわけで、誰かの怠慢で仕事が遅れたと
いうことは何もありません。

例えば最初に症状（らいしきもの）が出た牛が
報告されてから、それが口蹄疫と断定されるまで
２０日ほどかかっていますが、他の病気と区別が
つき難かっただけです。

４月２０日に口蹄疫との検査結果が出て、
その日に対策委員会が立ち上がっていますし、
風評被害の可能性も含めて対策が決められて
います。

また報道されていませんが、５月の連休に入る
前に、牛、豚以外の偶蹄目（ヤギ、羊、・・・など）
に対する警告が全国に出て、偶蹄目がいる
動物園などが警戒態勢に入りました。

地元の初期の対応は、専門の獣医さんや、
以前の口蹄疫発生で経験のある農家の
方々の対応で十分で、赤松さんが指示しなければ
進まなかった作業など何もなかったんです。

回答No.14

noname#160718

再度Jagar39です。

　「殺処分が遅れた理由」の続きですが、繰り返しますが「農家がぐずったから」ではありません。これは「命令」で行う処分なので、農家に拒否権はないのです。補償額が足りないのは事実ですし、それを農家が陳情するのももちろん当然なのですが、「こんな額では殺処分を拒否する」ということは始めからできない話なのですよ。

　人員の話は前の回答で書きましたが、もう１つの、そして最大の問題は「埋却地が確保できないこと」でした。
　そもそも伝染病発生時の埋却地の確保を農家の責任である、としていた法律の不備が問題だったということでしょう。「行政命令」で破棄させられた財産の最終処理まで自分で責任を持て、というのも無茶な話ですし、仮に「自分で用意すべき」というのが道理だとしても、現実に準備に手間取って殺処分が遅れれば、被害を被るのは公共の経済ですから。

　そこで殺処分がもたついている間に、手が着けられない状況になってしまった、という経緯です。

　口蹄疫の防疫に限らず、伝染病の防疫というのはどれも「確立」されたものではありません。
　それは防疫というものが科学的な根拠だけでなく、社会の形態や経済によって決まるものだからです。

　口蹄疫の防疫も、全ての国で同じではありません。
　韓国では発生農場の一定の半径内の家畜は全て殺処分対象になります。日本では発生農場だけですが。
　韓国方式のエリア殺は、このウイルスが空気感染して「風で伝播する」ことを考慮すれば理に適っているとは思いますが、その殺処分半径の設定が難しいでしょうね。
　判明している限りでは、口蹄疫は陸上で60km、海上で200km以上の距離を「伝播する」可能性がある、と報告されていますが、では殺処分半径を60kmにします？１軒の家で火事が出れば町内の全戸を叩き壊す、みたいなものですよね。

　でも、そのエリア殺半径を小さく設定すれば、その半径を超えてウイルスが飛んだ場合はやはり「後手に回ってしまう」ことになります。現実に韓国でも口蹄疫が出ていますが、けっこう手こずっています。

　日本は法的に「エリア殺」はできませんでした。発病もしていない家畜を「命令」で殺すことは法的にできなかった、ということです。法的にできない以上、農家の同意を得なければならないのですが、これはエリア内の全農家の同意が必要で、普通に考えて不可能な話です。

　つまり、法整備をしなければエリア殺は不可能だったわけです。なので特措法を急遽通過させて「予防的殺処分」が命令でできるようにしました。それを受けてのワクチン接種→殺処分なのです。
　この措置が都道府県で不可能なことは誰の目にも明らかでしょう。

　この「予防的殺処分」は、特措法では都道府県知事の命令で実施するようになっています。
　でも、この決定が「県の仕事」というわけでは決してありません。これも必ず「国と協議の上」です。

　初発時から現行の防疫対策では対応しきれなくなる事態は予想でき、連休前までの10日間の経緯も予断を許さないものだったのですから、その状況下で「国の防疫対策本部長」が外遊に出る、というのは、まあ常識的にはあり得ない話です。

　消毒薬についても、今回のような発生では日本中の年間消費量を軽く上回る量が発生地域で必要になります。集計されないと何とも言えませんが、おそらく数倍は使っているでしょう。足りなくなるのは当たり前です。普段からこのような事態に備えて備蓄することもできるわけがありません。せいぜい数日分、というところでしょう。
　なのでこのような事態に、生産量や輸入量、そして仕向地をコントロールする必要があります。発生すれば日本中で消毒薬の需要が爆発的に伸びるわけですから、コントロールしないと発生地に行き渡る量が不足するのも目に見えています。これも国にしかできないでしょ。

　ちなみに私は１農場の１畜舎だけを殺処分する伝染病を経験しましたが、その時には通常の全県下で使用する３倍以上の消毒薬を使いました。１農場の１畜舎だけ、期間にして10日間ほどの防疫活動に、です。

　この質問に回答しようとすれば、家畜伝染病予防法と口蹄疫の防疫指針くらいは目を通して理解している必要があるのでは？
　両方とも公開されていて誰でも読めるものですよ。これを理解していれば少なくとも「家畜防疫は県の仕事」とか国に補償を要求する根拠について、という基本的なことで間違った考えをすることはないはずなのですけどね。

回答No.13

noname#160718

Jagar39です。

　「初発事例の発見が遅れた」ことは、間違いなく今回の口蹄疫がここまで拡大した最大の原因の１つでしょう。
　それは「県の責任」です。口蹄疫を疑うか否かを「判断」するのは家保職員(家畜防疫員)の責任ですから。

　ただし、前の回答にも書きましたが、口蹄疫の防疫は「国家防疫」です。国も大きな責任を負っているのです。国が定めている口蹄疫の防疫指針に、発生時には国にも対策本部が設置される、と書かれているのはシャレではありません。

　例えば発生時には移動制限区域と搬出制限区域が設定されますが、その範囲を決定するのも既に県単独ではできません。国と協議して範囲を決定することになっています。
　また、発生農場を殺処分した後で周囲の家畜が感染していないかを検査して調べることになっている(清浄性確認検査と言います)のですが、その範囲、対象農場数や頭数、方法(抗体検査や抗原検査)も、決定するのは国です。その後、移動制限区域を解除する日時も国との協議なしに県が独断で決定することはできません。

　つまり、ひとたび発生した後は、都道府県単独で判断して決定できることはほとんどない、と言って良いです。

　今回の口蹄疫がここまで拡大した２つ目の要因は、「殺処分が遅れたこと」です。

　これは別に農家や県が「ぐずっていた」からではありません。
　この殺処分は「命令」で行うもので、しかも行政不服審査法の適用外の命令ですから、少なくとも農家には「ぐずる」余地はありません。どうしても不服なら全て終わった後で裁判を起こすくらいしか手はありません。
　県にもぐずる理由はありません。どんな莫大な補償を引き出しても被害額を完全にカバーできることなどあり得ませんから、殺処分を盾にして補償の増額を求めるようなことも絶対にあり得ません。

　殺処分が遅れたのは単純に発生数が多すぎて人手が足りなくなったからと、埋却地が確保できなかったからと、です。

　人手の問題は、１日に10件も新規発生があるような一時の状況では足りなくなるのは当然です。「殺す」作業は法的にも技術的にも獣医師しかできませんし、都道府県が常時それに足る獣医師を雇っておけるはずがないので(平時にはただの余剰人員になってしまう)、各都道府県から借り集めなければならないのですが(それで私も派遣防疫員として宮崎に行ったわけですが)、その派遣の調整は「国の仕事」です。
　旅費を出すのは国ですから当然ですが。

　ちなみに家畜防疫員が家畜伝染病の防疫業務に関する業務で移動する場合の旅費は、今回のようなことがなくても平時から県費ではなく国費です。うちでは距離が近いので県内旅費は出していませんが、例えば北海道のように通常業務の伝染病検査で長距離を移動する時は、その旅費は北海道ではなく国が出しているわけです。ここでいう「国費」とは国の補助、という意味ではありません。全額国が負担する、という意味です。

　この旅費の件からも判るとおり、「伝染病の防疫」は、そもそも「都道府県の仕事」というだけではなく、口蹄疫のような重大な伝染病でなくても「国の仕事」という一面を多分に孕んでいます。
　都道府県の家保が通常業務でも県費ではなく全額国費を使っている仕事は他にもあります。

　この「殺処分が追いつかない」という状況は、実は発生当時から予測可能でした。
　初発時に既に10日間見逃していたことは判っていたわけですから、既に複数農家に感染が拡大しているだろう、と推測するのはむしろ普通の判断でしょう。

　なので発生後10日経過した連休前の時点で、１日あたり３件平均でコンスタントに続発が出ている、というのは非常に予断を許さない状況であったことは明らかです。
　口蹄疫は比較的潜伏期間が長く、しかも潜伏期間中に既にウイルスの排泄を始める性質がありますから(たいていのウイルス病が潜伏期間中にウイルス排泄を始めますが)、発生を受けて迅速に潰しても追いつかなくなる危険性は常に孕んでいます。
　初発を24時間以内に迅速に殺処分を終えても、その頃には既に複数農場に伝播している、という危険性は常にある、ということです。都城が１つで止まったのは初診の迅速さも重要ではありますが、それ以前に県内の大流行の影響で家畜や人の動きがほぼ全面的にストップしていた、ということの方が大きいでしょう。
　「症状」が出る４日前からウイルスの排泄が始まっていることを考慮すれば、「迅速に対応すれば感染拡大を防げる」ほど対応が楽な伝染病ではないことは明らかです。

　都農町の初発事例と都城の事例が、摘発の迅速さだけが異なる条件であったかどうかくらいは、素人さんでも少し考えれば判るでしょう？

回答No.12

noname#160718

No.7のJagar39です。

　想像でものを言う人が多いのは同意しますが・・・

　まず、口蹄疫は「家畜の伝染病としては一般的」なんてトンデモない話です。どこかで発生すれば世界中をそのニュースが飛び交う性質の伝染病で、10年ほど前にイギリスで発生した時はアイルランド国境は軍隊によって封鎖されましたし総選挙も延期になりました。

　臨床症状が似ている(口などに水疱～潰瘍ができる、という意味で)のはイバラキ病("茨城病"ではありません)だけでなく、その他にも牛ウイルス性下痢・粘膜病、伝染性鼻気管炎、丘疹性口炎、伝染性膿胞性皮膚炎など数多くあり、そのほとんどが届出伝染病に過ぎず、さほど問題にはされていない疾病です。

　これらの類症鑑別の要がある疾病では、水疱性口炎は口蹄疫と同じく"海外悪性伝染病"ですが、その他は口蹄疫と比較すれば"とるに足らない"伝染病なので、口蹄疫を疑える症例に遭遇した時は最も重大な口蹄疫の検査を最優先して実施するのは、伝染病防疫では鉄則です。

　ですから、たまたま報道で出ていますがイバラキ病をまず検査して陰性だったから口蹄疫を疑った、というのは家畜防疫上は「明らかなミス」と指摘されても仕方がないところです。

　ま、これは最終的に「宮崎県のミスである」と結論づけられるでしょうし、それに異論はありません。
　なので以下は「言い訳」です。

　一見して「もしかしたら口蹄疫？」と思うような症状は決して珍しくありません。
　ですが、それらを全て口蹄疫の検査をするのか？というのは難しい問題です。
　イバラキ病などの他の疾病であれば、検体を家保に持ち帰って家保で検査すれば判定できるのですが、口蹄疫の診断は国の研究機関のみが実施できることになっています。それが小平にある動物衛生研究所です。
　国の機関に検査依頼するには、当然県の上層部を通して国にも話が行くわけですし、その時点で農場は封鎖することになるので場合によっては「ニュース」にもなってしまうでしょう。
　少しでも「怪しい」と思った症例全てを口蹄疫の検査に回せば、検査機関(動衛研)がマヒしてしまいますし、数日おきに「非常時体制」を招集しては解除する県庁機能もマヒしかねません。少なくとも社会には多大な混乱を招きますし、オオカミ少年じゃないですがあまりに頻繁に「口蹄疫を疑う」症例が出て全てが否定されれば、やはり緊張感が失われて本当に発生した時に必要な措置がなされていない、ということにもなりかねないでしょう。

　なので、「口蹄疫を疑う」というのも獣医師の「判断」なのですが、「疑わない」というのも「判断」なんです。

　ちなみに家畜を診療する獣医師はこの「判断」には関与しません。臨床獣医師はあくまで「怪しい」家畜を発見したら家保に通報するまでです。
　通報を受けた家保が現地に入って当該家畜を見て「判断」するわけです。

　ですから、4/9に「通報」を受けて家畜を見た家保職員がその時点で「口蹄疫を疑わない」と「判断」したのは、「判断ミス」ではあったわけですが、「怠慢」だった、とは思いません。
　その「判断ミス」がどのくらいのミス(低レベルなミスなのかシビアな状況だったのか)は、私はその時の当該家畜を見ていないので判りません。
　派遣防疫員として殺処分に従事した時に様々な発病ステージの感染家畜を見ましたが、初期症状は非常に判りにくい、とは思いましたが・・・

　ちなみに「１ヶ月の遅れ」と「22日の遅れ」は感染から潜伏期間を経て発病までの期日分の差があるので、疫学的にはまったく違います。

　初発と都城の明確な違いは、「初発での判断」と「続発での判断」の違いです。初発では非常に判断が難しい症例でも、続発であれば「疫学的な判断」が加わるわけですから「判断ミス」の可能性が激減します。

　水牛の件は、3/31に「発熱と下痢」の検査依頼を受けて検査をしていたが(この症状で口蹄疫を疑う獣医は皆無でしょう)、初発の発生後にその農場が疫学関連があったことから、3/31に採材した検体を"念のため"動衛研に送って検査したら陽性だった、と報道されています。
　別に国が無視したわけではありません。

回答No.11

kame100

口蹄疫への、県の最初の対応の遅れに加え、

殺処分の時の　“補償料もっと欲しい”　とぐずっていませんでしたか。

どんどん菌が増えているのに、こんな金額では牛を処分できないと
言っているから、かえって病気になる牛豚が増えたように思いますヨ。

火事場で早く火を消そうとするのに　“補償は幾らだ”　と言っているようなものだ。

回答No.10

apple-man

＞今更恥ずかしくて人には聞けません

　恥ずかしいことはありません。

他の方の回答を見ても、みなばらばらでしょ。

　だれも本当は何が問題だったかなんて、
知らないんですよ。想像で答えるから回答が
ばらばら。ニュースで理由が説明されていれば
殆どの方の回答が一致するはずでしょ。

　例えば、赤松大臣を追及する国会答弁の例で言うと、
こんな感じです。

某議員）あなたの対応が遅れたからだ。
赤松大臣）具体的にどの対応のことですか
某議員）これだけ被害が広がっているのに、
　　　だれのせいでもないとおっしゃるんですか

押し問答です。

　症状が茨城病という病気に似ていたので、
獣医さんが判断に困ったんです。口蹄疫か
どうかの検査が遅れたとの報道もあったようですが、
何でも分かる万能の検査なんてないので、
症状からある程度目安をつけて検査を
しないといけませんが、それが非常に
わかり難かった。
　多くの家畜に感染したことからも分かるように、
口蹄疫類似の症状が出て、すぐ直ってしまうと
いうのは非常にまれで、口蹄疫かもしれないと
いうことになかなか気づかなかったのだと思います。

　人間もそうでしょ。熱が出たとき、それは
軽い風邪かもしれない、インフルエンザかも
しれない、重い内蔵疾患かもしれない・・・
　そんなとき、今はインフルエンザが流行して
いるから、インフルエンザかどうかの検査を
しようということになるわけです。
　３８℃の熱が出た。それＭＲＩをとれと
いこにはならないわけです。

　厳密に言うと獣医さんの過失ということになるの
かもしれませんが、獣医さんのせいにしても
多額の保証金なんて出ませんから、それで赤松大臣の
外遊のせいにして、それで国に責任を追求した。

　そうすれば国に補償金を要求できますから。

＞政府の対応は結局何が問題なのでしょうか？

　予想外のことが次から次へと起きたんで、誰にも
対応しきれなかったというのが本当のところです。

　だいたい現場には専門の獣医さんがいて、
前回の口蹄疫の経験もあるんだから、
赤松大臣の指示がなければできないことなんて、
初期の対応では何もなかったんです。
　口蹄疫は家畜の伝染病としては一般的な
ものですしね。

　ただ通常だって用意しておかないといけない
消毒液なんかがないないという話になったのは
驚きましたが。このあたり農協か、宮崎県側の
責任はあるのかもしれませんが。

回答No.9

kame100

◆<・・・真の初発"と目される６例目も、
3/31に最初の通報と採材があり、検査は4/22ですから
22日間(約３週間)の遅れということになります・・・>

一ヶ月の遅れと２２日の違いは、５０歩１００歩じゃないでしょうか。
都城市は早く収まったがその対応と、上記のと比較してみてくださいネ。
その違いはなんだったか考えましょう。

口蹄疫への対応は、既に確立した防疫方法です。

如何に迅速に対応するかどうかが問題で、その後の状況がまるで違う。
一生懸命したから良いのでなく、どんなスケジュールで対応したが問題。

◆<・・・また、口蹄疫のような重大な疾病は「県の仕事」に留まりません。・・・>

家畜の衛生管理は家畜保健衛生所の仕事。
これは県の仕事の対象外と考えていれば、対応も遅れるネ。

農家・市・県・国・ついでに国連　皆の責任と思えば気楽に居られるネ。

回答No.8

simotani

県の要請に迅速に対応しなかった事でしょう。
水牛(初診)の場合、判断出来なかったから判断を国に依頼した。
これが無視されたようです。
そして牛の段階では、大臣が指示を出さず海外に行ってしまい、
豚の感染に。
牛の段階だと感染が遅いが豚だと速いので、一気に。

回答No.7

noname#160718

家畜衛生分野の獣医師です。

　診断の遅れは宮崎県の責任、ということになるのでしょう。
　ただし、初発の１例目は4/9に通報があり、口蹄疫の検査をしたのが4/19ですから10日間の遅れです。
　"真の初発"と目される６例目も、3/31に最初の通報と採材があり、検査は4/22ですから22日間(約３週間)の遅れということになります。１ヶ月などという数字はどこにも出てきません。
　また、６例目の水牛は「下痢と発熱」という極めてありふれた症状で、最初の通報時も22日の検体送付時も「口蹄疫を疑う」症例としては扱われていません。4/22の時は初発例の農場と疫学関連があったので立ち入り調査を行い、念のため検体送付をしたものですから、むしろ宮崎県のポイントと言えるでしょう。

　また、口蹄疫のような重大な疾病は「県の仕事」に留まりません。
　発生と同時に国にも対策本部が設置されたことでも判るとおり、「国家防疫」の対象となる重大な疾病の防疫は「国の仕事」でもあります。口蹄疫はその筆頭です。

　その国の対策本部長が、連休中の非常に予断を許さない状況下で海外に行ってしまったというのは、覆いがたい汚点でしょうね。
　県では発生地の殺処分、埋却といった現地対策を目一杯やっており、その殺処分数が発生数に追いつかない状況になりつつありました。
　そうなると抜本的な対策方針の変更が必要になりますし、それは現行法では対応できないのでまさに「国の仕事」でしかあり得ません。
　結局、ワクチン接種して地域全てを殺処分する、という方針への転換を果たしたのは、連休明けから10日以上も遅れてしまいました。

回答No.6

C-elegans

○国家レベルで対応すべき事態に対して「まずは県がやれ、後で国がやる」という対応。

○現場に指示を出さない対策本部（4月22日衆議院農林水産委員会江藤議員の言）

○行政指導による「排泄物（＋廃棄物）処理禁止」→感染拡大要因

○硬直化した移動制限→焼却場への移動もままならず、不適切な焼却処分につながる

○赤松大臣の外遊（農業交渉）
　※これはこれで重要であるし、制度上は大臣がいなくとも対応できる。
　　しかしトップがいない組織がまともに動けるのかどうかを考えたうえでの行動とは思えない。
　　口蹄疫という非常事態に比するほど重要な交渉であったのか？
　　相手国も口蹄疫を優先することに理解を示したはず。

東国原知事の怠慢だと言う人は、知事のtwitterを見た方がいい。

回答No.5

at9_am

> 口蹄疫について、政府の対応は結局何が問題なのでしょうか？

山ほど問題がありますが、この手の問題は初動が最も重要です。
宮崎の場合、2週間ほど見逃していたというミスがあったものの、それだけで封じ込めが成功していたならばGW前後に沈静化していたはずです。
しかしながら、爆発的に感染が広がったのはGW明けです。したがって、対策の問題は確かに存在しました。

まず、時系列的に述べれば、

4月20日　感染確認
22日　副大臣が「初めて聞いた」と答弁するなど、非常に危機感も何もない状況
27日　東国原知事が東京に出向き支援要請
自民党が対策本部を設置（民主党は5月17日）
30日　対策案を自民党が作成し、申し入れを行うアポを取る→ドタキャンして赤松農水相は海外へ

この時点で、政府からの支援はFAX一枚、消毒液一滴存在しません。谷垣・江藤両議院の奔走により、330億円の支援金の支出を約束しただけです。

5月1日　東国原知事は自衛隊派遣要請
8日　赤松農水相帰国。民主党候補予定者の応援演説に行き、土日をしっかり休んだ上で、10日「急遽」宮崎入り。

この後も、例えば赤松・鳩山両氏による大型予算の公表（1000億円）とこっそりとした減額（翌日には取り消しなど）が続きますが、長くなるので省略。

ただ、特筆すべきは感染地でしょう。GW以降、新たに感染が確認された農場の大多数が国道沿い、又は国道に極めて近い立地をしています。自動車が感染経路であることが強く疑われていますが、国道での検疫などについては国の管轄です。

したがって、政府の対応の問題点は
1）初動に関して致命的な遅れを来していたこと。特に10年前に比べると、特に最初の半月以上、国からの支援体制が全くなかったこと。
2）その後の対応も二転三転し、思い切った手立てはかなり後になるまで取れなかったこと。
3）国が当然やるべき国道や空港での検疫や封鎖などについては、相当後になるまで行われなかったこと。このため、結局は全く関係がなかった近畿圏や東北圏でも消毒薬を大量に消費することとなり、肝心の宮崎県にはほとんど届かなかったこと。

などが主なところでしょう。

因みに、赤松農水相の態度（ニヤニヤしながら「殺せって」）などは相当に農家の人の神経を痛めつけたと思われますが、政府の対応とは外れるのでここでは省きました。