国公私立すべての保育料、幼稚園費を無料化。

質問

国公私立すべての保育料、幼稚園費を無料化。
これとあわせて保育施設の増設をあげている党がありますが、子供手当ての財源の問題同様
無償化＋増設する財源の確保することは可能なのでしょうか？
また、これに限らず各党支持できる子育てや教育についてのマニフェストはありましたか？
（政党名はあげず、あるかないかだけ教えてください）

わたしの個人的な素人意見ですが、保育費用の無料化よりも
保育園の増設と保育施設の質向上に繋がる支援をして欲しいと思ってしまいます。
保育園や幼稚園の数が増えれば、質やサービスさえ同等のものならお金を払ってもいいと思うからです。

回答No.1

lequeos

その党の政権公約だけではよく分かりませんが、好意的に解釈してみると、国公私立の保育料・幼稚園費無料化といったとき、幼稚園は学校ですから把握できるとして保育園は多種多様ですから、仮に認可保育園という線引きをしたとします。６歳で幼稚園・認可保育園いずれかに通っている子の割合は９割超ですが、３歳児では３割以下だったと記憶しますので、３－６歳までの現在の就園率をならして５割くらい、無償化に伴い増える分を含めて６割くらいになるとします。
対象の子どもたちが大ざっぱに４００万人、うち６割の２４０万人分の保育料などは、保護者負担額の平均が月２万円とすると月４８０億円、年間で約６０００億円。少なくはない額ですが、６カ月間の一部高速道路無料化にかかる経費（１０００億円）やら整備新幹線の予算（約３０００億円）を考えると、そんなにめちゃくちゃな金額ではないかなという感じはします。少なくとも子ども手当全額支給にかかる経費５・６兆円と比べるとまだ現実的かと。

もちろん、幼稚園はともかく保育園の数は全国的に常に不足していますので、その辺の整備や運営の支援が優先されるべきことは言うまでもありません。今の予算に加えて６０００億円をそうした整備・運営支援にさらにつぎ込むか、今程度に整備を進めてもらった上で無償化もしてもらうかはまさに政策判断ですから、これ以上は何とも言えません。いずれにせよ、ご質問前段の答えとしては「財源の確保は（やる気さえあれば）それほど難しくはない」ということになります。