日本は少子化の問題を解決するために移民政策を取り入れたのですか？

質問

日本は少子化の問題を解決するために移民政策を取り入れたのですか？
これから外人が増えるのですか？

回答No.4

sudacyu · ベストアンサー

今年４月頃に、去年の日本における人口動態の速報があり、新聞に記載されていましたが、それによれば、出生と死亡による差で数万人の減少、日本人の出国・入国の差で１０万人強の減少、外国人の減少が２万人強となっていたと記憶しています。
（ネットで調べましたが、社会増減を反映した日本人口動態速報値を記載したサイトは、見つかりませんでした。いずれ確定値が公的機関から発表されるようになると思います。）

　比率でみると、外国人の減少が大きく、１％以上の減少です。

　不況のため、日本国内で仕事がなくなり、本国に帰国するものが多くなり、新規に日本で働く外国人労働者が減ったことによります。また、特別永住者（韓国・北朝鮮籍の人が大部分。帰化が進んでいることと、高齢者の割合が多くなっています。）が１万人近く減ったこともったことも原因でしょう。

　ですから、日本は移民政策を取り入れていないと言えます。

・移民１０００万人計画？
　自民党の小泉元首相を支持した勢力や、民主党の一部、みんなの党の一部など、多くの政党のかなりの議員が、支持を表明しています。

なぜ？
　日本財界がグローバル化に積極的だからです。
　典型例で言うと、ソニーは、日本企業で本社も東京ですが、日本での売り上げは３割に過ぎず、会長兼社長は外国人です。その他の大手企業も営業基盤を日本から国外にシフトしています。

　そのような状況にあっても、企業の利益を守るのは、「技術・ノウハウ」の囲い込みです。営業活動を世界中で行っていても、将来の生き残りのためのノウハウの開発・蓄積は、治安・社会情勢の安定している日本国内で行うのが、日本企業として最も簡単です。
　外国で優秀な人材を見つけた場合、外国で技術開発するより、日本国内に送って日本の技術開発に参加させる方が、はるかに効率的で、人材の流出も避けられます。
　ですから、大企業は外国人の日本への定住のハードルを低くしたいのです。

　日本の政権を取りたい政党は、大企業の意見を無視できません。

１０００万人の根拠は？
　アメリカは人種のるつぼと言われており、移民が作った国ですから、９９％以上移民で、国籍取得も出生地主義をとっていますから、移民の数を論じることが無意味な国です。
　ヨーロッパの主要国は、日本の１００倍以上の難民受け入れを行っており、人口に占める外国人の比率も１０％程度となっています。
　先進国として、日本が他の先進国と同様のグローバルな開かれた社会体制を取る方向にあるというポーズを示すには、ヨーロッパ同様の１０％＝１億２０００万×０．１＝１２００万≒１０００万という数字を、ブチ上げるしかありません。それ以下の切りのいい数字では、他の先進国に「閉鎖的」姿勢と見られて、G8などで浮き上がりかねません。

本当に１０００万人？
　他の先進国から非難の的にならないようにする、単なるアドバルーンです。

これから外国人が増えるのですか？
　民主党が日本の大改革に成功し、出生率も増え、財政も健全化に向かい、経済も復活するという、離れ業を達成しない限り、
１、定住者はそんなに増えないでしょう。
　特別永住者が毎年１万人程度減っていますし、新規定住者の人数もその程度の数です。
　ただし、特別永住者の多くは、日本人と区別がつかないのに対して、新規定住者は外国人と分かるでしょうから、増えた感じはするかもしれません。（とはいっても、１年間に１億に対して１万人、５万人の街に５人程度です。）
２、外国人労働者は増えるか
　中国の経済が急激に成長しており、人件費の安い地方に工業立地が移動しつつあります。そのため、中国国内でも地方都市や農村から大都市へという人口移動に歯止めがかかりつつあり、中国国内から日本への出稼ぎが頭打ちとなってくるでしょう。
　他のアジアの国も、全般的に経済が伸びており、日本経済が好景気にならない限り、外国人労働者の増加は限定的です。
３、アジアからの外国人観光客は増加する
　日本経済が現状のままであれば、アジアの新興国の勝ち組にとって、「日本は良い物が安く手に入る」買い物に最適の国となります。
　アジアからの外国人観光客が激増すれば、それに伴ってアジア系観光産業の日本進出が始まり、日本に定住するアジア人も出てくるでしょう。（＝日本人と同等や、より給料の高いマネージャークラス・料理人・ツアーガイドなどが定住するようになります。とはいっても、人数は知れています。）

・現状の分析からの結論
　移民政策は実行されず、定住外国人の激増はありませんが、アジア系外国人観光客が大幅に増え、「外国人が増えた」と実感するようになるのではないでしょうか。

回答No.3

lv4u

No.2さんの回答のとおりで、本音は、東アジア共同体を作るための方策のひとつでしょう。

彼らの言い分としては、「どうせ日本なんて中国に吸収されて、無くなるんだよ。中国領の一部になるのだから、不法入国なんてのも無くなる。同じ中国の行政区の境を越えたようなもの」って感覚でしょうね。

なお、移民政策は、まだ取り入れられてません。イギリス、フランス、オーストラリア、イタリア、カナダなど、移民政策を推進した国は、居住環境悪化、治安悪化で地元の方たちは、引越しを余儀なくされ、さらに職場を奪われたりで、苦しんでいます。もちろん、チャイナマネーで潤うような地元の方たちもいますけどね。

補足

日本が中国になるてそれはどういうことですか？それは現実的な話ですか？

回答No.2

vitocorleone

少子化対策というのは切り口で、東アジア共同体（アジア版EU）を作りたいのが本音だと思います。　共同体になり、アメリカをはじめとする欧米諸国に対して発言権を強めたいというのが狙いではないでしょうか？

　実際は移民１０００万人受け入れれば不法入国・規制偽装なども込みで倍くらいは移民してくることが予想されます。　それだけでも犯罪など増え治安が乱れることが簡単に想像できますが、さらに怖いのは外国人参政権の法案がその状態で通ると、選挙権や政治家へ立候補など外国人が可能になり、場合によっては国家ぐるみで内政干渉をされてしまう可能性が高いことです。

私は反対派です。メリットよりリスクが高すぎます。

補足

自分も当然反対です。日本の総理大臣や議員がほとんど白人とかになりかねない

回答No.1

hiroki0527

移民しないと今後問題だよなんて提言は過去から有りますが、正式決定した(法律改正等)話では無い筈。