菅直人が消費税を１０％に上げることに言及しました。

質問

菅直人が消費税を１０％に上げることに言及しました。
このまま赤字国債を増やし続けても困りますが、消費税が上がるのも困りものです。
今後の増税論議はどのようになっていくのでしょうか？

回答No.14

ringox · ベストアンサー

菅さんは、「衆議院選挙までは上げないが消費税増税は議論すべきものだ」と言っています。
これは、鳩山前首相時の財務大臣時代に言ったことと同じです。このときも話題になりました。おんなじことを言っています。そして、特に１０％はどうなんだろうか？と。理由は自民党も言ってるしと。今後、議論されていくでしょう。
が、不況そして貧困層がどんどん増えている日本で、簡単にあげるべきではないとも言っています。彼は社会主義者なので、自民党あるいはその脱退組のように安易に増税とは考えてはいないでしょう。
でも数年後正直いって、どの政党になっても増税は免れないでしょう。
直接的な所得税をあげるわけいきません。共産党が好きな法人税増税も、むしろ下げるべきだとされています（日本は法人税が高すぎて中小企業は苦しく、大企業は外国に出て行く）。ということで間接的な消費税（あるいは福祉目的税）が上がるだろうと思います。
やることをやれば国民は納得するでしょうが、やってるとは言えないですよねえ。

お礼

回答ありがとうございます。
　私も増税論議をするべきだと思います。真剣に論議した案で解散総選挙に臨んで欲しいと思います。
自民党のように選挙の翌日からばたばたと増税されたらたまりません。（３％の時も５％の時も選挙の争点にはしていません両方とも自民党にだまされた印象が残っております。）
　法人税に関しては私は異論を持っております。法人税が高くなると、企業は利益を減らす方向設備投資、人件費の増額に動くのではないでしょうか。累進課税率を高くすることも社長の給料を少し減らして人材確保に動くのではないかと思います。
　その点も含めて増税論議を行って欲しいと思います。はじめに消費税では絶対にないと思います。

回答No.4

beingpeace

増税にも二つあります。
１．消費税増税（貧乏人からも金を取る）
２．所得税の累進課税率を上げる（金持ちから金を取る）

この点につき、管首相のブレーン、大阪大学経済学部教授小野善康内閣参与の発言はこうです。

－－菅直人首相が主張してきた「増税による経済成長」の発案者といわれる

　「増税が経済成長をもたらすわけではなく、集めたお金を雇用創出に振り向けることで経済は拡大する。日本の労働力を十分に活用し、モノやサービスを生み出すことが必要だ」

　－－自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった

　「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」

環境、観光、医療などへ

　－－新しい価値生む分野とは？

　「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」

　－－増税には財政再建という狙いもあるのではないか

　「増税しても国債発行を抑制するだけでは、所得も雇用も増えない。しかし、そのお金を使って雇用を創出すれば所得が増え、消費を刺激し、需給ギャップが減る。そうすればデフレは解消に向かい、付加的な税収が生まれる。財政赤字も減っていく」

融資増やせるように

　－－とはいえ、財政危機に陥ったギリシャより日本は対ＧＤＰ（国内総生産）比債務残高が高い。財政は深刻な状況だ

　「国債は国の借金とされるが、政府が発行する手形で金融資産でもある。その資産価値を維持し、国債を保有している金融機関が安心して融資を増やせるようにすることが、最も重要だ。そうすれば雇用や消費にお金が回る。財政再建目標なども、その観点から議論する必要がある」

－－社会保障関連費の増大にどう対応するのか

　「年金などの現金支給は、お金を若者から高齢者に流しているだけだ。これに対し、年金給付を減らし、その分を介護施設の充実や介護従事者の待遇改善に充てるようにすれば高齢者はお金の代わりにサービスを受けられる。若者の雇用や所得も増える」

　－－政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い

　「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」

　－－景気が回復したらどうするのか

　「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」（会田聡）

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【プロフィル】吉川洋

　よしかわ・ひろし　東大大学院経済学研究科長・経済学部長。昭和２６年、東京都生まれ。５８歳。東大経済学部卒業後、イエール大学大学院経済学部博士課程修了。阪大助教授などを経て、平成８年から東大大学院経済学研究科教授。経済財政諮問会議民間議員など歴任。

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【プロフィル】小野善康

　おの・よしやす　大阪大社会経済研究所教授。昭和２６年、東京都生まれ。５９歳。東大大学院経済学研究科博士課程修了。武蔵大経済学部助教授などを経て、平成１１年から現職。今年２月、内閣府参与に就任し、菅直人首相に経済財政問題について助言している。
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このように、増税と言っても、２の所得税の累進性を上げる（貧乏人からはカネを取らず、金持ちから余計に金を取る）と考えられます。

こうすると一見金持ちが損をするようですがそうではありません。

例えば、イチローを例にとります。イチローが一億年に稼ぎ、５０パーセントの課税をされたとします。すると、イチローの稼ぎは５０００万円です。しかし、そもそも消費税を１０パーセントに上げると、そもそも国民みんながケチになり、倹約するので誰もプロ野球に関心を持たなくなり、そもそもイチローはカネを稼ぐことすらできなくなります。総合的な視点では、所得税の累進度を上げた方が、逆に長い目で見た場合、金持ちも得をするのです。

従って、所得税累進課税の利率を上げるべきと考えます。

参考URL：

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100611/fnc1006110740001-n3.htm

お礼

回答ありがとうございます。
例えば１０００万の年収から５０％の課税をするとしたら、会社の役員は自分の給料を減らして秘書や運転手を雇うのではないでしょうか。
　我が家がもし（あり得ないことですが）１０００万の年収があったら、運転手を雇うかお手伝いを雇うかして２００万の人件費を払うことを選択すると思います。
　欧米ではセレブは執事、料理人、お手伝い、運転手、庭師を雇うことは普通だと思いますが、それは自分の収入を減らして減税対策をしているからだと思います。同じ金を取られるならなるべく多くの人に感謝された方が人生は楽しいと思います。
　私も累進課税には賛成です。まずは累進課税を進めてから消費税の論議に移って欲しいと思います。

回答No.3

oska

＞菅直人が消費税を１０％に上げることに言及しました。

国会議員の利権・特権の維持、子供手当てなど民主党政権のばら撒き政策を実現するには、消費税率をＵＰするしか方法がありません。
そもそも、与野党を問わず民主党の公約は「財源なき政策」として誰もが認めていますからね。
前途菅菅政権でも、国会議員の給与（歳費）引き下げ・リストラなど聖域には一切手をつけないで、ばら撒き政策実現の為に増税方針を示した訳です。
政治に対するド素人の集まりですから、やりたい放題です。
前原国土交通大臣でも「瀬戸大橋の料金は、何故３０００円にするのですか？」との問いに「フェリーが３０００円だからです」と、自信を持って堂々と答えています。
小学生の回答と、大差ありませんね。（満点大笑い！）
民間企業だと、給与カット。給与カットでも危ない場合はリストラを行ないますが、国会議員には特権・利権を手放す考えは１００％ありません。
例外的に、倒産した日○航空のように「倒産後も、パイロット平均年収２０００万円維持」と異常な会社が」ありますが・・・。

＞今後の増税論議はどのようになっていくのでしょうか？

世界中の報道機関から「ポンコツ首相（ウォールストリートジャーナル・ワシントンポスト記事）、二枚舌首相（ニューヨークタイムス記事）」と大絶賛・賞賛を受けたポッポッポー鳩ポッポー首相に答えがあります。
「揮発油税の暫定税率を廃止します。その代わり、恒久税として同税率の環境税？を新たに設けます」
つまり、既に増税を考えていました。
毎日お母ちゃんから５０万円のお小遣いを貰っているボンボンには、庶民感覚はありません。

つまり、江戸時代の百姓と同じで「百姓（国民）は、死なない様に貯めないように支配する！」という政策ですね。
財源の裏づけが無い民主党政権の公約を実現するには、１００％消費税率ＵＰが必要です。
自民・創価学会など野党でも、国会議員特権・利権を（現行水準で）未来永劫世襲するには財政が不足です。
与野党を問わず「国会議員特権は維持する」事では、異論がありません。
選挙が終われば、先ず８％の税率で決まり。その後段階的に消費税率が２０％まで上がるでしようね。

お礼

回答ありがとうございます。
失礼ながら子供手当は減税政策だと思います。自民党が行った一時的なバラマキとは違い今回は定期的に一番家計が苦しい世代に何億も持っている世帯にも生活保護の世帯にも同額（１３０００円）の金を配っているのです。１３０００円なんて子供に何か習い事をさせれば飛んでいく金です。でもそれが出来ない家庭が多いのも日本の現実なのです。
　我が家のように苦しい家計の世帯にはこんなに嬉しい話しはありません。
しかし、その財源は・・・ネットウヨの皆さんや自民党が言っていた反論です。
　でもその財源についてキチンと論議しましょう。そして自民党のように選挙が終わった次の日に増税論議するのではなく、消費税増税を提案して解散総選挙と言っているのですから筋が通っているように思います。
　仮に「１００％消費税率ＵＰが必要です。」としてもまずは１０％上げて景気の動向を見極めるのが正論だと思います。
　貴方は自民党政権になってダムも空港もどんどん作って、どんどん汚職して、天下りやり放題で１００％の消費税でそんな国にしたいのですか？

回答No.2

E-FB-14

聞いた話ですが・・・
赤字国債を発行しなくて済む様に消費税を上げると３０％になるようです。

最終的には５０％なるかも・・・・・

お礼

３０％の大前提は自民党政権のようにダムも空港もどんどん作って・・・の数字だと思います。
増税する前には税の無駄遣いを徹底的に洗い出すことが大切だと思います。
　民主党の事業仕分けはまだまだ１０％も目標を達成していないと思います。
　将来５０％になるとしてもまずは１０％にしないことは始まりませんので・・・・・
今後の増税論議を見て衆議院の解散総選挙で投票したいと思います。
　回答ありがとうございました。

回答No.1

modify

確実に増税されますね。民主党は省の官僚連中の無駄使いを止めさせて増税はしないつもりでしたが、官僚の強い抵抗に負け、自民党と同じく無駄遣いを続けさせるそうです。省を頂点とする公務員ピラミッドの無駄遣いを我々の給料の中から支払うとは？　今は省が国をコントロールしているので、政治家は変な正義感は出さずにそれに従った方が得策と言う訳です。http://wakabayashi.way-nifty.com/

お礼

昔消費税が上がったときに選挙の時は何も言わなかったのに選挙が終わったとたんに上げられたことがあります。そして日本は不況に陥りました。
　　その時と比べると民主党は増税案を示して解散総選挙で信を問うと菅直人は言っているのだから自民党に比べれば正直だと思います。
　税の無駄遣いも事業仕分けで少しではありますが見直されているようです。
　回答ありがとうございました。