今の政権に不満な方々に質問なのですが現在の政権に不満な方々はどういう政

質問

今の政権に不満な方々に質問なのですが現在の政権に不満な方々はどういう政権・政策を望んでいるのですか？
このスレを見ていると不満、批判ばかりで打開策等がない書き込みが多くフと気になりました。

なので
・具体的かつ実現出来るであろう意見でお願いします(その際にメリット、デメリットも記載して頂けるとわかりやすいです)
・「今の日本に期待出来ない」等の発言はなしでお願いします(それだと希望論、理想論ばかりで埒があかないので…)

回答No.11

photoiloveyou

「大きな政府」が嫌いです。
郵政再国営化、絶対反対。

人口減少社会なら
それに見合う財政出動規模を伴った
「小さな政府」造りを願います。

回答No.10

quwchang

私は民主党の社民主義的な部分（福祉、バラマキ）や官僚機構を巨大化させるような構想が嫌いです。
郵政民営化を逆転させていますが、結局は財投による無駄な公共事業をやりたいだけという
古い自民党的な考えです。

反対に公務員の給与や人員を内閣が決めるという福田麻生政権の内閣人事局構想は賛成できるし、
小泉政権でやって来た郵政民営化は上記で述べた財投の問題を解決しますし、経済にも良いです。
構造改革や規制緩和は自由経済を促進させるので、これも良いです。
ただ小泉改革はセフティネットの考えが不足していて、緊縮財政と自由経済の鬼でしたから、
これはやりすぎだと思いました。だからと言って麻生氏は中福祉的中負担といっていましたが、
これは中道的で特徴がない。駄目だとは言わないが、好ましくない。
みんなの党は急進的すぎるし、立ち上がれは平沼氏がいる時点で郵政民営化を逆転させそう。
新党改革や創新は未知数。

ですから、やはり谷垣自民が一番良いと思うのです。
私が自民党支持なんではなくて自民が私の考えに似ているのです。だから支持します。

回答No.9

beingpeace

[1] 今回の世界同時経済危機の原因

　経済パフォーマンスの低下の原因は、おおまかに言って「供給側」「需要側」の2通りがあるが、今回の危機の原因は、明らかに「需要側」である。

[2] 不況の原因に関する学説

　需要側による不況の研究はあまり進んでおらず、一般性・現実性の高い理論は以下の2つしかない。

ケインズの不況理論(『雇用、利子および貨幣の一般理論』)→以下[ケ]と略記

小野善康・阪大教授のデフレ不況理論→以下[デ]と略記

[3] 需要不足不況理論としての対比

　　　　　物価　　　ポイント　　　　　　不況の原因　　　　　　　　　数理モデル

[ケ]　　　固定的　　投資不足　　貨幣(流動性)への固着による利子高　　　　不完全

[デ]　　　デフレ　　消費不足　　貨幣(流動性)への固着によるデフレ　　　　完全

今回(および平成不況)はデフレを伴っているので、[デ]がより説得的だと思われる

[4] 　バブルから不況への遷移メカニズム

[ケ]　好況→資産市場への素人の参入＋投機家の投機的行動→バブル→投資の有利さの消滅の発覚→バブルの崩壊→貨幣(流動性)への執着→失業増→将来への不安→貨幣(流動性)へのより強い執着→金利高→投資不足→消費不足→慢性不況(あるいは恐慌)

[デ]　好況→証券の過剰流動性→過剰消費→バブル→高い証券価格への疑念・不安→バブル崩壊→証券の流動性の消滅→流動性欲求の貨幣への集中→過小消費→失業増→デフレ→資産価値の相対的増加→増加価値がすべて貨幣(流動性)保有に吸引→慢性不況(あるいは恐慌)

[5] 財政政策の効果

普遍的に言って、財政政策はもちろん「雇用対策」としては有効である。また、需要不足から不況が来ているのだから「需要の追加」としての意義はある。減税、所得移転、財政政策はどれも「国民間の購買力の移転」を意味しているから、「モノ」が生み出される財政政策が最も社会的効率性を持っている。財源(増税、国債増発、財源用途変更)は問題ではない。環境破壊的事業などの社会的非効率性を伴わない限りにおいて「副作用」は考えにくい。

[ケ]　 減税、所得移転、財政政策のうち、財政政策が最も有効。ＧＤＰの増加があるので「景気対策」となる。どんな「モノ」を作るかに依存しない。「乗数効果」と呼ばれる(→論理的な誤謬が指摘されており、実証的にも否定的な結果が多い)。財政政策では民間消費は変化しない(景気対策ということと矛盾している)。3つの政策はすべて、「富者から貧者への移転」であるなら効果的。効果は施行時のみに限定される。

[デ]　 減税、所得移転、財政政策のうち、財政政策のみが有効。雇用増加によるインフレ(デフレ緩和)圧力で消費が刺激されることによる。政府消費が追加されるだけでなく民間消費も増加する。消費水準の上積みは限定的なので緩和程度の効果。景気対策と考えず、失業者や遊休設備を使って将来に残す社会インフラの低コストでの建造という捉え方をすべき。3つの政策はすべて、「富者から貧者への移転」であるならばデフレ緩和圧力による消費刺激として効果的。

[6]　金融緩和政策の効果

[ケ]　低金利誘導は投資の刺激に有効。貨幣供給量の増加は利子率を下げ、投資の刺激によって有効需要を押し上げる。しかし、「流動性の罠」にはまりこむと金融政策は効かなくなる。

[デ]　低金利誘導は、銀行の不良債券の解消という意味で有効。貨幣供給量の増加は、一時的である限り無効。恒常的な貨幣量拡張は、デフレを緩和して消費を刺激するが、完全雇用水準を回復するためには大きなインフレ(スタグフレーション)を伴う。このような乱暴な貨幣拡張は、貨幣の信頼を損ない流動性の毀損・逃避をもたらす副作用がある。貨幣拡張を止めたとたんもとのデフレに戻ってしまう。

[7] 銀行の救済の効果

[デ]　預金通貨は、流動性の一種であるから、銀行不安は流動性の減少を追い打ちし不況を深刻化させる。流動性の維持という意味で、あくまで銀行選択的な範囲内でなら有効。

[8] 賃金の切り下げ(経営の合理化)の効果

[ケ]　賃金の切り下げ促進は、消費を減退させデフレスパイラルを招き、不況を深刻化させる。

[デ]　賃金切り下げ促進は、デフレの速度を速め、貨幣保有をより有利にすることで消費をより萎縮させ、不況を深刻化させる。

[主な参考文献]　

小島寛之『容疑者ケインズ』プレジデント社

小野善康『景気と経済政策』岩波新書

参考URL：

http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20090320

回答No.8

beingpeace

2008-11-09
■[メモ] 国債は政府の借金であって「国」全体の借金ではない
　いわゆる財政再建派と呼ばれる人たちの主張は、国庫だけを見て国全体を見ていない。赤字国債は政府の借金であって、それを購入する投資家や金融機関、国民から見れば立派な資産です。だから、国全体の純資産額は変わらない。

　よく「将来世代にツケを回す」といいますが、借金も資産も両方とも後世に引き継ぐわけです。借金だけが残るわけではありません。

　かといって、私も国債をバンバン出せと言っているわけではない。ただ、国債と言うと、まるで国民全体の借金のように聞こえますが、実体は政府債、財務省債にすぎない。結局のところ、財務省がどう帳簿をやりくりするかの話です。

　ですから、財政再建目標を掲げ、国債を減らすために、財政支出を抑えるのは本末転倒です。好況時ならともかく、現在の不況時には、失業が増え、地方も疲弊して、経済が冷え込む。結局、税収も減ってしまいます。実際、もっとも赤字国債を積み上げたのは、緊縮財政で失業を増やした小泉政権です。

　財政出動の際に大切なのは、それによって、どれだけの人が働けたかです。だから、雇用を創出しないでばらまくだけの生活支援定額給付金では、意味がありません。

　現在の状況は、雇用の場というイスが圧倒的に足りない「イスとりゲーム」のようなもの。倹約と効率化を追求した構造改革は、このイスを減らすのに躍起になりました。それでも好況時は、民間が新たなイスを用意したのでしょうが、今は無理。そこで国がイスを増やして労働資産を生かす時期なのです。

　公共事業はそのためにあります。景気波及効果はないが、失業手当を払うよりは社会資本整備が進むだけまだ良い。イスを増やす場は、それ以外にも省エネ技術や代替エネルギー開発、介護・医療などいくらでもある。赤字国債が気になるなら、環境税など税金を取ってもやるべきです。　（小野義康「雇用増やす財政出動を」、磯田佳孝による聞き取り、『北海道新聞』２００８年１１月９日付朝刊２面）

　ほぼ同意。日本国の「借金」は対外債務ではなく対内債務なので、増税によって帳消しにできることも付言したい。

参考URL：

http://d.hatena.ne.jp/mahounofuefuki/20081109/1226198068

回答No.7

pupurr

政権というより　政治不信が問題です。
　解決策は国民主権が政治主権より強くなり、投票率UPから改善しないといけません。これが第一ですね。
　不満な部分では、マニフェストの意味を政治も国民も知らないということです。
　マニフェストとは「財源を　明記して　実現可能な政策」のことをいいます。
　ですから財源を明記できてない民主案は　簡単に財源を考えれば、いくら使うかわからないというところを出発点に、増税か赤字国債になります。
　また、民主の約束はみんな逆にいってますので、増税になってます。扶養控除問題や８兆ともいわれる財源不足、事業仕分けではぜんぜん財源を作れず、削減額は１兆もないとなると、実質、内実がなさすぎです。
　現実には、８００兆の赤字国債で赤字国債を返す現状でIMFからは消費税２２％を警告されてます。

　まずは、民主をおろさないととんでもないですね。
　消費税論議をすべきですね。また赤字国債の問題ではプライマリーバランスで黒字を死守。
　沖縄問題は、空母式か、　埋立地を作るという案でもいいと思います。
　また子供手当て廃止し、児童手当のように、削減額に見合った支給を。
　農家の個別保障廃止、高速無料化も実質値上げになってますから、１０００円に戻しましょう。
　事業仕分けは、新たな政界再編で、みんなの党など、もっと他党など入れた連立の意見が入るように（民主以外で）
　大胆に実行し、財源不足の８兆を目標にすべきですね。今年は年末宝くじ廃止で、まずは、公務員の新規採用枠から削減し、給与カット。総理自身給与をカットする姿をまず見せるほうがいいでしょうね。
　方向性は少子化に向けての財源の計算と、それに見合う予算。消費税１０％で
　また、民主案の年金額は、消費税で１０％になりますから、そのことを正直にいうことですね。
　あまりにも、公約違反が多く、実質増税になってるので、みんな怒ってるんでしょうね。
　民主を選んだ国民の認識不足が問題だと思います。
　まず投票に行かない人が、政治の議論や審議のない独断を許している原因を作ってることから認識すべきですね。
　国民主権の力が強くならないと、政治主権の暴走（民主の独裁的政治手法ですが）はとめられませんね。
　そうなって初めて政治不信に対抗できるんでしょうね。
　事業仕分けの目標額を財源不足分にすべきです。
　削減した額から、子供手当てや無料無料をすべきですね。
　独立行政法人はなくしていく方向で、必要なら、行政機関に戻すのがいいと思います。
　官僚が国を悪くしてる現況ですから、ここがパフォーマンスではなく実質内実の伴った廃止を数値ありき目標を設定すべきですね。
　実質、消費税２２％にすればいいとおもいます。今国会予算の財源不足を補うために。

回答No.6

beingpeace

お前はどう考えるのかと聞かれるかもしれないので、一応どうすればいいと思うか、内閣参与の大阪大学教授小野善康氏の意見に立脚した意見を書いておきます。

管首相は増税をして財源を賄うとしていますが、その代りに支持率は高い状態です。内田先生の意見もありますが、私の意見は下記の通り、従来の小野教授に立脚した意見です。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100611/fnc1006110740001-n3.htm

増税にも二つあります。
１．消費税増税（貧乏人からも金を取る）
２．所得税の累進課税率を上げる（金持ちから金を取る）

この点につき、管首相のブレーン、大阪大学経済学部教授小野善康内閣参与の発言はこうです。

－－菅直人首相が主張してきた「増税による経済成長」の発案者といわれる

　「増税が経済成長をもたらすわけではなく、集めたお金を雇用創出に振り向けることで経済は拡大する。日本の労働力を十分に活用し、モノやサービスを生み出すことが必要だ」

　－－自民党政権時代の公共事業などの財政出動は効果が薄かった

　「何の価値も生まない公共事業をするならば、それは労働者に対する失業手当と同じ。新しい価値を生み出す分野にお金を投入し、人を生かさなければ意味がない」

環境、観光、医療などへ

　－－新しい価値生む分野とは？

　「これまであまり育っていなかった分野では、例えば環境や観光インフラ、医療、健康などが考えられる。食料品のような必需品を支給したり、子ども手当のようにお金を配ったりすると、それまでの出費を代替してしまい、新たな雇用や需要は生まれない」

　－－増税には財政再建という狙いもあるのではないか

　「増税しても国債発行を抑制するだけでは、所得も雇用も増えない。しかし、そのお金を使って雇用を創出すれば所得が増え、消費を刺激し、需給ギャップが減る。そうすればデフレは解消に向かい、付加的な税収が生まれる。財政赤字も減っていく」

融資増やせるように

　－－とはいえ、財政危機に陥ったギリシャより日本は対ＧＤＰ（国内総生産）比債務残高が高い。財政は深刻な状況だ

　「国債は国の借金とされるが、政府が発行する手形で金融資産でもある。その資産価値を維持し、国債を保有している金融機関が安心して融資を増やせるようにすることが、最も重要だ。そうすれば雇用や消費にお金が回る。財政再建目標なども、その観点から議論する必要がある」

－－社会保障関連費の増大にどう対応するのか

　「年金などの現金支給は、お金を若者から高齢者に流しているだけだ。これに対し、年金給付を減らし、その分を介護施設の充実や介護従事者の待遇改善に充てるようにすれば高齢者はお金の代わりにサービスを受けられる。若者の雇用や所得も増える」

　－－政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い

　「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」

　－－景気が回復したらどうするのか

　「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」（会田聡）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【
このように、増税と言っても、２の所得税の累進性を上げる（貧乏人からはカネを取らず、金持ちから余計に金を取る）と考えられます。

こうすると一見金持ちが損をするようですがそうではありません。

例えば、イチローを例にとります。イチローが一億年に稼ぎ、５０パーセントの課税をされたとします。すると、イチローの稼ぎは５０００万円です。しかし、そもそも消費税を１０パーセントに上げると、そもそも国民みんながケチになり、倹約するので誰もプロ野球に関心を持たなくなり、そもそもイチローはカネを稼ぐことすらできなくなります。総合的な視点では、所得税の累進度を上げた方が、逆に長い目で見た場合、金持ちも得をするのです。

回答No.5

beingpeace

質問者様の質問は、当たり前なようでいてナイスな質問です。

参考URL：

http://blog.tatsuru.com/2010/06/12_1048.php

回答No.4

vitocorleone

まず日本に蔓延してしまっている戦争による自虐史観と中国・朝鮮による内政干渉を抑止して頂きたい。　国際法上日本の賠償は世界的に見ても終わっていることは周知の事実のはずなのに、アジアが許していないとの報道がずっとなされている異常な現状。　文句をいっているのは中国・韓国・北朝鮮でしかなく、ゴネれば血税を放出するしている始末。

保守派政党（反米保守でも新米保守でも）に政権をとってもらわないと話にならない。　その上で日本に多数ある在日団体や在日スポンサーに頼っているマスコミ自体を抑止しないと、どんな日本人の為の政策を実施しようとしても阻止され根本が変わりません。

実際近年、麻生総理をはじめマスコミに叩かれ辞職した首相が進めた政策は、半分以上民主党やマスコミの批判で実現しなかった事実がある。　リーマンショックの中、外交や金融危機への政策及び実行率は決して悪くはなかったのに非常に残念。

国旗・国歌を敬わない教育をしている日教組。それの裏に潜んでいる部落解放同盟。　現民主党の支持団体の朝鮮総連・在日本大韓民国民団などの日本人が土台でない団体を、それに有利な政策はもちろんのこと、自国の国益になるかを多くの国民が理解し、積極的に批判するべき。　

日教組にメスをいれた安部首相　　→　表立って報道されず別の部分で叩かれる
創価学会にメスをいれた麻生首相　→　同上
これが現状であります。国民の為の政治なんて出来てないのです。

以上を踏まえた上で具体的な政策は、中国・朝鮮にこれ以上侵略行為（竹島・東シナなど）を許さない為に、最低でも核シェアに参加すべき。　　安保に期待しても中国は世界ＮＯ１の米国債保持という核より、アメリカに効果のある切り札をもっているので守ってはもらえない。　自国防衛の為（戦争をおこさない為の）の軍拡は必須。

メリット
威嚇外交（経済戦争）が世界的に行われている現在、武力をもってはじめて対等に話ができ、無駄な国益を損ねない。　国土の侵略もさせない。

デメリット
戦争の反省をしていない、戦争前に逆戻りしていると多数の在日団体・在日スポンサーマスコミに叩かれる。

回答No.3

YoshiakiKun

もはや言論暴力団と化しているマスゴミを潰すこと。

　彼らは既に中立的な組織にあらず、政治的な意志に基づいて行動してしている。
　彼らの政治的な意志に反する全ての活動については「報道しない自由」を存分に公使しており、もはや正常な議論を行う基礎を破壊する状態に及んでいると思う。

　もはや政治権力を遙かに超える権力を彼らが手中にしてしまったわけで。

回答No.2

kendamakun

売国政策をやめる事、これにつきる。外国人参政権、外国人住民基本法など言語道断。これらは反日国家へ内政干渉の手段を提供するだけ、狂気の沙汰と言わざるを得ない。民主党はマニュフェストを次々撤回、修正し日本人との約束は平然と破るが、朝鮮人と約束し国民の受けが悪いとマニュフェストから外した外国人参政権の成立は諦めない。一体何処の国の政党なのか？。その上朝鮮人に言われるまま、過去の清算などと妄言を吐く始末。過去の問題は日韓基本条約で全て解決済み、朝鮮人のゴネ特を許して国民の血税をドブに捨てるような真似は断じて許されない。

　日本をこの先どうしていくかのビジョンもはっきり示すべき、「命を大事にする」等と言う抽象的な概念でなく具体的に。それがないから事業仕分けも、只予算を確保するための手段になってしまう。スパコン問題も話題になったが、民主党にはＪＡＸＡ不要論を唱える馬鹿までいる。民主党は科学技術に重きを置くのか置かないのか？。中国や韓国の台頭もあり、日本はこれまで以上に科学技術に力を入れなければ国際競争を勝ち残れないはずだ。

　子供手当や高校無償化に代表される財源無きバラマキも論外。しかも日本人でない、日本国内にいない子供にまで金を払うなど全く意味不明。少子化対策としては保育所の増設による待機児童問題解消の方が有効。