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外国人参政権に賛成する理由と反論をまとめた要約文とタイトル
- 外国人参政権に賛成する理由として、外国人に参政権を付与することに何が悪いのかという反論に対しては、キリンの経営者の例を挙げることで非難されるリスクを示す。また、日本に長く住んで税金を払っているという反論に対しては、納税と参政権は切り離されており、近代民主主義の思想を覆すことになると指摘する。さらに、外国人参政権は世界の常識だという反論に対しては、国の数から見ても外国人参政権を認めている国は少数派であると指摘する。
- 一方で、外国人参政権に反対する理由としては、政治への影響力の強まりや地方の体制に与える影響、国防上や領土問題にも地方の意見が影響を与える可能性などを挙げる。また、在日朝鮮人の可哀想さや帰化の困難さに関しても反論がある。さらに、外国人自治区が発生する可能性や地方選挙における外国人票の恐れも指摘される。
- 要約文のまとめとしては、外国人参政権に賛成する理由としては、外国人に参政権を付与することのリスクや日本の特殊な事情を示すことが有効であり、一方で反対する理由としては、政治への影響力や地方の問題、在日朝鮮人の事情などを取り上げることが重要である。SEOを意識したタイトルは「外国人参政権に賛成する理由と反論をまとめた要約文とタイトル」とする。
- urinaraaho
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
ほんとに困りましたね。 私も質問者様と同じく、何とかせねばと考えているひとりです。 日本は中国や北朝鮮のように、独裁者が情報を管理してくれるような素晴らしい国ではありませんからね～。ですので、代わりにTVや新聞などが情報の取捨選択を勝手にしてくれていますが、隠しておきたい不利な情報でも簡単に国民に知られてしまいます。 また、ここ２０年ほどのゆとり教育によってバカを増やしましたが、その影響をものともしない質問者様のようなユーモアのある賢い人もたくさん育っていますし、国民性として知識や教養に対する欲求や評価が高く、まだまだ国民全体の知性の水準も高いままのようです。 ですから、特定アジア諸国の意を酌んだ政治家たちの私利私欲に繋がるこのような素晴らしい法案を作っても、なかなかスムーズには事が運ばないのだと思います。 対応策として、まずは特定アジア諸国を外して、欧米諸国や台湾・インド・トルコなどの親日国の人に限って参政権の付与を主張してはどうでしょうか。 そうして、最低でも半世紀くらいの間は問題が何も起きないことを証明し、それを根拠に参政権の付与の対象を少しずつ広げていって、最終的に特定アジア諸国の人にも参政権を付与するようにと主張するのはどうでしょうか。 日本の諺にも「急がば回れ」というのがあります。 拙速に最終目的を達成しようとするのではなく、まずはパチンコ屋を減らそうとか、台湾やチベットや東トルキスタンなどの弾圧を止めて独立させ、世界の国々からの評価を高め、信頼を勝ち得て、それらを背景に日本に参政権の付与をお願いするなどとすれば、必ずや反対派も反対しにくくなる事と思います。 上手くいくことを祈っています。
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- nama777
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失礼ですが、とても変わった質問です。 というか、質問者さんの中で先に答が決まっているのはなぜですか？ 別に外国人参政権賛成／反対の問題に正解はないと思いますが、最初に賛成の立場で意見表明したけれど次々と反論されうまく再反論できないなら、そうか俺が間違ってたのかな、と考えて立場を改めるのが普通の反応です。 というかそのための議論です。 質問者さんがそうできない理由は何ですか？ 言い換えると、この問題は外国人参政権の是非ではなく質問者さん個人の問題のように見えます。その理由が何なのかまでは詮索しませんが。
お礼
そうでしょうか？ どうもキチンとした議論がされていないように見受けられ、 特に反対派の意見は沢山見るのですが賛成派が少ないので、 その賛成意見を広く、きちんと聞きたいだけです。 個人のアタマでは限界があるので、 こういう場をお借りして皆様にお伺いしています。 そのための質問の場と認識しています。 抜粋してでも論破の経緯を書いたのは、 「同じ話が繰り返され、１つも進まない」 事を避けるためです。 もしここで集まらないようであれば、 「賛成派の意見は全て論破され済みであり、 再反論の余地が無い」 という事が証明されてしまいますので、 私だけでなく誰も賛成論を唱えようがなくなります。 ただ今のところ、賛成派の人のコメントが全然無いようですので 「反対派への再反論の余地が無い」のか、 「反対する人の数が圧倒的多数で賛成派の人がほとんど居ないため、たまたまこの質問がまだ見られていない」のか。 そのあたりが見極められずにいます。
- PDP-508HX
- ベストアンサー率7% (1/14)
私は参政権に反対です。 なぜ参政権を付与するのか明確な理由がないからです。 日本にとってどんなメリットがあるのでしょうか？ さらに付け加えるなら永住外国人の大多数を締める韓国・中国では反日教育・政策が行われています。 現地の日本人がどれだけ差別的扱いを受けているかご存知でしょうか？ ★★大韓民国韓国政府が在日本人へ行っている政策の一例★★ ◆日本人の就職就労権の禁止 ◆日本人の国民年金加入の禁止 ◆日本人の住民登録の禁止 ◆日本人のローンの禁止 ◆日本人の身分証明書発行の禁止 ◆日本人の電話回線所有の禁止 ◆日本人の土地建物不動産所有の禁止 ◆日本人の生活保護適用の禁止 ◆日本人の公務員採用の禁止 ◆日本人の銀行口座、取引、預金、送金、融資の禁止 ◆日本人の税金に懲罰的重税 ◆日本人の公立学校入学の禁止 こんな差別をする国になぜ日本では賛成権まで与える必要があるのか理解不能です。 お人よし・平和ボケも大概にしろといいたいです。
お礼
すいません、韓国にも在韓日本人がいるかと思いましたが・・・ また、永住日本人も50人くらいいたかと。 少なくとも永住者が就職就労権や電話回線を持っていないとは到底思えません。 これらの措置は、どういう日本人に対する政策なのですか？ また、日本における韓国人（を含む、外国人）もある程度の制約は受けているはずですが・・ 比較していただけるとすごく助かります。
- 翔（@sil_master）
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No.14です。これにて最後にしようと思います。ご容赦下さい。 ＞「地方参政権付与も違憲」との判決が出ない限りは、（例え傍論自体の論拠は消失していても）傍論を根拠に「違憲とは言えない」と言い張ることが可能だ、という理屈は私も分かります。 残念ながら、「違憲である」という判決は出ていませんが、公判にて【参政権は日本国籍を持つ日本人が持つものである】と判決が下されています。他質問での私の回答ですが、抜粋してお答えします。 --------------------------------------------------------------- 【以下、定住外国人地方選挙権訴訟より抜粋】http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~suga/hanrei/3-3.html 1.～～～～主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び1条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第8章は、 93条2項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法15条1項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。（続く） --------------------------------------------------------------- つまり、 「参政権は日本人たる【日本国へ在住し、日本国籍を有する者が持つ権利である】と言う事。 ただ、 --------------------------------------------------------------- 2.～～～～我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。～～～～ --------------------------------------------------------------- と述べられています。しかし、この２の部分は主文ではなく傍論です。つまり、判例とまで言えないただの主観的な裁判長の意見であって、法的実効力がない上に本論と矛盾している。という事です。言うなれば、判例と傍論において逆の事を言っている事となります。故に、採用されるは判例であって傍論ではありません。 繰り返します。この２に該当する部分は判例ではありません。 以上、駄文失礼しました。 では、賛成意見。私も楽しみ見ておきます。
お礼
もう反対意見の補強は勘弁してください（泣） m(_ _)m 私のコメントにも、 ＞傍論と判決は法的にも社会的にも ＞意味合い（重さ）が全然違うことや、 ＞既に傍論の論拠が無くなっている事が ＞分かって います、と書いてあるじゃないですか (ToT)
- 翔（@sil_master）
- ベストアンサー率32% (369/1144)
No.11さんの写真について。 私も何度か見たことがあります。ここ数ヶ月じゃありませんね。少なくとも、これを見て私も衝撃を覚えました。 「なるほど、流石に日本国旗の●の部分をウ○コにしたり、火を付けて燃やしたり、踏んだり引きちぎったりする人種だ。」 そう思ったのを今でも覚えています。 私も、真っ当な賛成意見を聞いてみたい。未だに聞いた事がありませんので。どうぞ締めずにそのままで。 それから、最高裁傍論は判例と同一ってどなたが言ってらっしゃるのでしょう？すいません。勉強不足なもので、出来ればソースを分けて頂きたい。私自身「将来他の事件を裁判する際にはそれ自体判例となるか少なくとも判例を生み出すものを含んでいることが少なくない。」等の【予見可能性】については聞いた事がありますが、同一とは聞いた事が無いもので…。是非お願いいたします。 なお、こういった話もありますという事で…。 -------------------------------------------------------------- この傍論を付けた園部逸夫氏自身が、「選挙権を日本国民たる住民に限るもの」とした第三の部分を判例（法的に有効）とし、第二の部分は判例にならない（法的に無効）と断言している。 本論と傍論が異なる逆のことを述べている場合、判例となる本論が「適当なもの」となり、判例とならない傍論は「適当でないもの」となる。 http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3714.html --------------------------------------------------------------
お礼
>どうぞ締めずにそのままで。 もちろんです。まだ全然、賛成派の方からの支援（＝回答）を頂いていません。 回答をいただけるまでは閉じません。 >最高裁傍論は判例と同一ってどなたが言ってらっしゃるのでしょう？ >勉強不足なもので、出来ればソースを分けて頂きたい。 これはkey00001さん（回答No.7） へのご質問ですね？ 確かに私も是非知りたいです。 この発言に根拠があれば、 賛成意見にハクが付けられます。 一般常識やsil_masterさんが出して下さった ソースから考えてしまうと、どうにも 「傍論も判例も同等の意味合いを持つ」 というのは「暴論」（うまいっ） に聞こえてしまいますが、 きっと何か根拠があるのでしょう。 ！！key00001さん、お願いします！！ ちなみに傍論とは言え誰かが言っちゃった事は 間違いないわけですから、 改めて地方参政権についての裁判を起こして 「地方参政権付与も違憲」 との判決が出ない限りは、 （例え傍論自体の論拠は消失していても） 傍論を根拠に「違憲とは言えない」と 言い張ることが可能だ、 という理屈は私も分かります。 ただ、傍論と判決は法的にも社会的にも 意味合い（重さ）が全然違うことや、 既に傍論の論拠が無くなっている事が 分かっていながら 傍論を根拠に賛成論を言い張るのが、 もうバカらしくなってしまって・・・ ので、せめて 「傍論と判例は同じ重み（意味あい）がある」 という言質を頂ければ、 少しは賛成意見を強く言えるかなと。
- japanism
- ベストアンサー率0% (0/1)
【重要】外国人参政権に反対する会・全国協議会の国会請願署名について 締め切り：2010年２月27日必着 http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/signature.htm こちらが国会請願署名として重要で 衆院参院の両院のサイトにて署名の筆数が「公的なモノとして」 表示されるとのこと。平沼赳夫 事務所からお知らせがきていました。 「反対」の人はここに書き込むだけでなく、 至急、周りにも声掛け、署名を送ろう！ 拡散もよろしくお願いします。
- hamaendou
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no11の回答者さんの添付の写真について この写真、一体なんですか！？！？！？！？！？ 何かの捏造ですか？←本気ですかこんな程度の事実も知らんで 質問しているのですか？
お礼
せっかくですので、この写真について どういう団体が何の日、何のイベントにて行なったことか この写真の元掲載先はどこか・・・ 等について情報をいただければと存じます。 なにせ、文字情報から画像をググる事はできても 画像から記事を検索するのは難しいものですから・・・
- motoko485
- ベストアンサー率0% (0/2)
>●韓国は在韓日本人に参政権を与えているんだから日本もよこせ! 「→「俺もこないだおごってやったんだから、お前もおごれ!」 と言って、缶ジュース１本に対し車を１台要求するようなモンだ(失笑) (1)人数規模が違い過ぎ。在日韓国人は在韓日本人の8～9000倍程もいる。 (2)教育・政策が違い過ぎ。韓国だけが異常な反日・嫌日教育や政策を取っている」 ←全くおっしゃる通り。在日反日勢力に甘い顔をすればあっと言う間に国を乗っ取られてしまうでしょう。
お礼
?？？！！？！？！？！？！？！？！ この写真、一体なんですか！？！？！？！？！？ 何かの捏造ですか？
- motoko485
- ベストアンサー率0% (0/2)
外国人参政権付与は我が国では明らかな憲法違反です。 最高裁では合憲と言っているなどというのは単なる補足意見だけを捉えたものです。 今回のセンター試験でそのことが取り上げられましたが、出題者側もマスゴミに洗脳されて来ていくるのかと本当に危惧しております。 また、総連や民団から援助を受けている民主党、これは特に酷い政党です。 日本は日本人だけのものじゃないなんて言っている鳩山・小沢・山岡は外患誘致で起訴されるべきものと考えます。
お礼
すいません、賛成意見をお伺いしています。 そのあたりの反対意見は重々伺いましたので 勘弁してください。
- bigcanoe99
- ベストアンサー率26% (99/380)
国政に関るには現在は「日本国民」になるしか方法はありません。 これはつまり国籍が日本でありことです。 しかしながら地方自治においては「日本国民」である必要は無いとされています。 但し、現実的な見方をすれば「日本海における特定の島」ではとても深刻です。 ここでは「日本国民」では無い人たちが一挙に押し寄せてくることがあり、現実的な脅威となっているところも既に問題視されています。 もしこの場所に1,000人ほどの永住権を持った人たちが集中してしまうとその人たちの投票する候補者が当然当選してしまう事になります。 この場合現在は「日本国籍」を有する「在日する--元--人」と云われる人物が立候補するとしますと、簡単にその立候補者はその地域の「司」となりわけです。 この辺りの議論は未だに議論中だそうですが--
補足
そのあたりの懸念は聞きました。 だから論破されてどうしようもないわけです。 なんか賛成意見、いただけませんか？
お礼
似た感じの話は、既にされました。 いわく、 「万一、外国人参政権を認めると仮定した場合、 まずはブラジル・フィリピンからの永住者に限定 されるべきだろう。 国家レベルで「反日・嫌日」政策を明確に 打ち出している国や、 拉致という名の誘拐罪を犯している犯罪国家の 国民に参政権が認められないのは当然。 そうでなくとも領土問題や地下資源問題等、 国家レベルでの紛争問題に発展しうる 火種、利害問題を抱えている相手なのだから、 その人たちに日本の政治を動かさせろと 言い出すほうが異常。 島根が竹島を放棄し、竹島の日を取り下げ、 竹島行きの船等も無くしたらどうなるかなど 一目瞭然。 沖縄の米軍基地といった国防問題だって、 結局、地方の意見が強く影響を与える事が 今回の事態からも明々白々。 これだけの状況や事実を前にして 「地方参政権だから・・」とか言ってるのは ただの大馬鹿か、大嘘つきのどちらか。」 だそうです。 あと、実際には本当に認めるならそれこそEU同様、 日本と中国や韓国、台湾やフィリピンなどの国々が 「東アジア経済共同体」的なものを築き上げ、 通貨まで統一されるくらいの共同体制になってから 初めて、考えられるべき問題だ、と・・・ これも非常に正論で反論の余地が無く、困りました。