「CO2排出権」に似た仕組みで、

質問

「CO2排出権」に似た仕組みで、
ウィルス・ハッキング行為抑制怠慢権のようなものを、ふ と思いつき、
もし実施されれば、ウィルスやハッキング行為が世界的に減るのでは？と思ったのですが、
皆様はどのようにお感じになられますでしょうか？

※ウィルスやハッキング行為の攻撃が多い国（加害国）において、
　当権利を国家予算から捻出して購入しなければいけないような制度を想定しています。

上記に似た質問や話題が既出であれば、
参考になるサイトをご紹介いただければ助かります。
よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#194317

例えばボットネットによる攻撃を想定した場合、このボットネットを構成するゾンビPC群がアメリカにあったとして、質問者さんの論理ではアメリカから徴収すると言うことになりそうですが、真の攻撃者がアメリカ国外にいた場合、果たしてこの制度が妥当かどうかは議論が分かれるように思えます。

また実際問題、インターネットのトラフィックを圧迫するという意味で、より影響が大きいのはウィルスではなく、スパムではないでしょうか？これこそ毎日毎日影響を与え続け、またフィッシングやウィルス拡散の主要因とも考えられるものです。なので、もし規制するとしたらこちらの方が先決ですし、現に国内ISPでは規制が進んでいます。

何らかの歯止めをかけると言うことは、確かに必要でしょう。ただ、どういうやり方が良いかを慎重に考える必要があるとも思います。

お礼

ご解答ありがとうございます。

ボットネットの件、
最初は、当権利の購入義務がアメリカに発生し、
その後、アメリカ政府が攻撃者を探し出し、攻撃者がいる国が明確になった時点で、
その国が当権利をアメリカから購入する義務が発生する、みたいな事を想定しています。

さらに、アメリカでの攻撃者捜査費用をその国が全額負担する義務が発生し、
さらに、その国が他名目の罰金を支払う義務が発生する、
みたいな事にすれば、どの国もIT脅威対策について真剣に取組むのではないでしょうか。

スパムの件、SMTPが普及している現状を変える必要があると思うのですが、
それを実現できるような良い方法が、今、思いつきません。（すみません）

スパム以外で個人的に危惧しているのが、
PCやネットを利用する世間一般の企業・会社において、IT脅威対策費用が増加している事です。

不況の影響で、様々な企業の業績が落ち、人件費や開発費、その他経費が削減され、
提供するサービスの質が落ちても、IT脅威対策費用だけは確保される、
というのが現状かと思います。

PCやネットを捨てる、という選択肢もあるのかもしれませんが、
その選択は、会社によっては廃業につながるところも多々あると思います。

このままだと、負の連鎖が続き、
近い将来、人々の生活を支える衣食住その他諸々の産業が廃れてしまうのでは？
という危機を感じております。

＞何らかの歯止めをかけると言うことは、確かに必要でしょう。
＞ただ、どういうやり方が良いかを慎重に考える必要があるとも思います。

ご尤もなご意見です。

回答No.1

ple6

仰ってる意味がわかりません。
「ウィルスやハッキング行為の攻撃が多い国（加害国）」と書かれておられますが、ウイルスを作者がおおっぴらに、ばら撒くということはありえませんし、サーバーなどがクラッキングされるときにクラッキングする人間が自国の情報を残すとは考えにくいのではないでしょうか？
また、クラッキングされたりしてウィルスやスパイウェアを組み込まれたウェブサイトが在っても良いように管理を放棄できる権利として考えてもおかしな話ではないでしょうか？
CO2排出権に当てはめれば、権利を買うことでウィルスやクラッキングツールなどをサーバーにおいても問題はないということになりませんか？

私の読解力が無いだけかも知れませんが、私にはナンセンスな制度に思えてなりませんがいかがでしょうか？

補足

ご解答ありがとうございます。　説明不足で申し訳ありません。

意図していたのは、
IT脅威の抑止・撲滅を大儀に、加害国から罰金のようなものを徴収し、
徴収したお金は、IT脅威対策に掛かる費用に充て、
全世界のIT利用ユーザや企業にIT脅威対策ソフトやIT脅威診断サービスを
無料（もしくは一部負担）で提供する
みたいな仕組みを、誰か考えてくれないものか、と思った次第であります。

思いつきレベルで漠然としたイメージしかないのですが、
ご質問にお答えさせていただきます。

全ての攻撃を対象に、加害国を割り出すのは難しいと思いますが、
過去のIT脅威による被害報道で、加害国が判明しているケースもありますので、
そのような場合に、当権の購入義務が発生するような事を考えていました。
また、加害国が不明な場合は、
攻撃されたサーバ（またはクライアント）のOSを開発した企業または団体の本拠地がある国に
当権の購入義務が発生するのもありかとも思います。

また、事前にこの権利を購入した場合に生じ得る解釈（誤解）についてですが、
ご指摘を受け、「○○怠慢権」という名称は妥当ではないと思いました。
名称については、再考の余地ありです。

名称は別として、
仮に、大量に事前購入する国があったとしても、
その費用が対策に充てられるのであれば、理に適うような気がします。