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クレジット 信用情報

クレジットが強制退会扱いになってしまいました。 原因は度重なる延滞です。 信用情報機関にその情報が登録してしまっていると思われます。 そのため、少なくとも5年間は新規ではカードを作れない見込みのようです。それは自業自得で仕方ないとしても、その他に何か影響がでることは考えられるでしょうか? つまり、カード会社以外でその信用情報を参照して審査されるようなことはありえますか?ローンを組む時などは当然参照されるでしょうが、それ以外、例えばアパートを借りる時などにその情報が使われることはありえますでしょうか? 信用情報機関が会員制を取っているところを見ると、そもそも金融機関以外が情報にアクセスできることはないようにも思えますが、実際のところはいかがでしょうか、ご存知のかたいらっしゃいましたらお教えください。

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  • a_tomo
  • ベストアンサー率47% (123/257)
回答No.7

>アパートなどを借りる際に、信用情報を参照されることを回避する術はあるのでしょうか? ・大家がカードでの支払いを指定してきているなら、回避手段は、他のその様な支払いを求めない大家と契約するしかありません。 ・貴方に信用のおける親族がいて、賃貸の保証人になってもらえるなら、信用情報を調べることはありません。もちろんカードでの振り込み指定の場合は除いてです。  大抵の賃貸契約は、個人信用情報とは関係いないです。借り手が自由に大家を選ぶことが出来、自前の保証人が立てられる(=保証会社等には頼まない)のであれば、回避することは容易です。というか、賃貸契約で個人信用情報がかかわる可能性が0ではないだけで、現状は関係ないケースの方がず~~っと多いです。  貴方の同意なくして貴方の個人信用情報を調べることは、加盟企業も含め誰も出来ないのは確実です。見る場合は同意を得て見たという証拠に、契約書に信用調査をする旨書いてサインさせますので、うっかり見落とさない限り、調べられることは貴方が把握できます。当面、契約時には慎重に契約書(あるいは別刷りの同意書)を読んでください。契約前によく読みたいから家で読んで検討すると言って持ち帰れば良いんです。持ち帰らせない所は別の意味で危ないと言っても良いでしょう。面倒ですが、本来契約とはそれ位慎重であるべきものです。 P.S.  誤った認識で他人の回答にケチをつけ、色々な言い訳をしている見苦しい回答者がいるようですが、私も含め、素人の回答者なんてそんなもんです。インターネット上の情報を鵜呑みにせず、大事なときにはちゃんと自身が納得できる裏付けを取る習慣を身につけることをお勧めします。ここでの回答はとっかかりのヒント位に考えるのが無難です。

pontap
質問者

お礼

なるほど。再回答ありがとうございました。 ブラックと大雑把に言われると、漠然とした不安感に襲われるものですが、これだけ具体的にお答えいただけると問題の所在が少し明確になって、何より安心しました。助言いただいたことは肝に銘じたいと思います。どうもありがとうございました。

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その他の回答 (6)

noname#106127
noname#106127
回答No.6

 CICの加入要件ですが、百貨店が自社割賦販売を行っている場合に、その与信審査のために個人信用情報機関に加盟するということはあります。あくまでも事業として与信にかかわることをやっていることが前提です。与信以外のこと、例えば採用にあたって利用する等のことを行うのは目的外利用にあたりますので、禁止されていますし、CIC側でもそいう利用がないか、モニタリングを行っています。

pontap
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 伊勢丹など、クレジットカードを発行しているような百貨店がそれにあたりそうですね。

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  • a_tomo
  • ベストアンサー率47% (123/257)
回答No.5

>カード会社以外でその信用情報を参照して審査されるようなことはありえますか?  あり得ます。例えばアパートを借りる場合、カードで支払いを指定されればまず無理ですし、更に信用情報機関に加盟している保証会社などが保証人になるケースが考えられます。信用情報そのものが加盟企業以外に流れることは法で禁止されているので、#2さんの回答の通りあり得ませんが、○か×かの情報が流れる事はあり得ます(保証できるか出来ないかを聞かれ、出来る・出来ないだけ答えるのは構いません)。  百貨店が入れないというのは#2さんの認識違い。小田急百貨店はCICの加盟企業です。CICのHPで加盟企業一覧をご確認ください。普通は子会社にやらせてますけれどね。入れない訳じゃありません。 実際の運用がどうなっているのかは承知していませんが、  大東建託....グループ企業の大東ファイナンスはCICに加盟してます。  高島屋.....グループ企業の高島屋クレジットはCICに加盟してます。  三越伊勢丹ホールディング....グループ企業のエムアイカードはCICに加盟してます。  アートネイチャー....ずばりCICに加盟してます。 などなど、探せばこんな所が....と言う会社が出てきます。加盟企業以外が信用情報そのものを知ることはないですが、結果として信用取引が出来るかと言う意味では、#1さんの回答もまんざらデタラメではありません。但し、どこかに信用保証させるにしても、個人信用情報を調べるなら、貴方の個人信用情報を調査しますよと契約書に小さな文字で書かれているハズですので、目を皿にしてよく読めば、調査されることは判ります。調査されれば審査に影響するのは避けられません。  あなたの信用に関係する取引で、契約書に個人信用情報を調べる旨書かれていれば、どんな契約でも影響する可能性があり得るが回答です。現金相対取引なら関係しません。

pontap
質問者

補足

詳細で具体的な解説ありがとうございます。参考になりました。 追加質問になってしまいますが、ご存知であればお答えいただけると幸いです。 アパートなどを借りる際に、信用情報を参照されることを回避する術はあるのでしょうか?「信用情報機関に加盟している保証会社などが保証人になるケース」とおっしゃっていましたが、これは借り手を保証するものでしょうか、あるいは貸し手が不払いをこうむった場合に保証するという意味でしょうか?例えば、親など、保証人がいれば回避できるという類のものでしょうか。

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  • coco1701
  • ベストアンサー率51% (5323/10244)
回答No.4

>信用情報機関にその情報が登録してしまっていると思われます。 そのため、少なくとも5年間は新規ではカードを作れない見込みのようです  ・残っている債務を完済してから5年間になります >カード会社以外でその信用情報を参照して審査されるようなことはありえますか?  ・信用情報機関の会員会社がからむ契約の場合はありえます   (会員会社以外は直接信用情報機関にアクセス出来ない) >例えばアパートを借りる時などにその情報が使われることはありえますでしょうか?  ・信用保証会社の場合は基本的には会員の場合は少ないのでない   但し、契約書に信用情報機関に云々の項目が有ればアクセス可能な会社です(または会員の会社の保証を得る場合も含まれます)   (三井住友銀行のローンカードの保証をプロミスがしているのと同じ様な場合・・この場合信用情報機関にアクセスするのは三井住友銀行ではなくプロミスになります)

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noname#106127
noname#106127
回答No.3

横からですが、一部の方の回答に明らかな誤認識がありますので訂正させていただきます。  大手百貨店が信用情報を取得しているようなことを書かれていますが、百貨店は信用情報機関に加入できず(与信業務をやっていないので加入要件を満たしていません)、従って信用情報を照会・閲覧することはできません。また子会社にカード会社があるところでも、その業務以外に、例えば親会社である百貨店に信用情報を漏らせば即法律違反となり、現在そういうことをやっている組織はありません。  信用情報というのは厳密に扱われており、いたずらに恐怖心を煽ることのないようにしましょう。

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  • oska
  • ベストアンサー率48% (4105/8467)
回答No.2

>少なくとも5年間は新規ではカードを作れない見込みのようです。 5年過ぎても、未だ借金を完済していなければ「再度5年延長」です。 >その他に何か影響がでることは考えられるでしょうか? ブラック殿堂入り中は、全ての信用がゼロです。 携帯電話・家電品ローン・自動車ローン・住宅ローン・アパート家賃保証など不可能ですから、「金銭的な契約は、全て現金一括払い」となります。 また、ブラック申請を行なったクレジットカード会社には「顧客情報」が残ります。 この顧客情報は「関連会社間で情報を共有・活用し、数十年間消えない」様です。 例えば、三井住友カードで事故を起こすと「三井住友銀行グループ各社の信用を失った」事になり、個人信用情報機関のブラック殿堂入り期間が過ぎても融資を受ける事が出来ない可能性が高いです。 各社が独自に持つ顧客情報(特に信用情報)には、法的な情報保存期間の定めがありません。 カード支払事故を起こした友人(1部上場会社勤務・年収1000万円)は、事故後10年経っても(事故を起こしたカード会社の親会社である)都銀からの住宅ローン審査に落ちています。 また、金融関係に就職・転職が不可能になります。 >金融機関以外が情報にアクセスできることはないようにも思えますが 非常に甘い考えです。 銀行・信金・信組・サラ金・信販など金融機関だけでなく、大手百貨店等でも個人信用情報機関にアクセスしています。 また独自にアクセスしなくても、日本の企業は「どこかの金融グループと密接な関係」があります。 「クレジット=信用」ですから、金融機関は(残念ながら)質問者さまを「信用なし」と認定したのです。

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  • dondoko4
  • ベストアンサー率12% (1161/9671)
回答No.1

そんな状況でもローンを組もうとするの?

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