配偶者や子供がいる人だけが優遇される？

質問

独り暮らしが貯金で現実味を出してきて賃貸情報誌を買いました。

読んでいると区部ですから「ファミリー向け手当て手当○○区～万円」がいくつもあって支給金情報で目立ってました。

他にも資格講習で実習希望日を書いてるとママがお子さんを連れて「○○～どの日ダメなのお？」と迷惑かけました。

「入籍したり出産するって性交渉の結果だろ？自治体が支援してどうするんだよ」なんて思います。

回答No.3

makita0va3 · ベストアンサー

そのご意見ごもっともと思います。
やはり、未婚の男女共に住みやすい地域が必要であり、そして、出会いもあり、結婚、出産と順番に支援していく必要があると、質問者様と同じ考えです。

出合って、結婚するまでは、自力でやれみたいな姿勢が、よくないんですよ。

出会いのある町。出会いのある地域に、若者は集まると思います。
それには、若者が優遇される町作りも必要と感じます。

働き口や低価格住宅なども、広範囲に支援してこそ、住民サービスです。

独身者の方が、自由に出入りできるのだから、そう言う人が定住できるようにするのも、住民増加を考える上でいいアイデアであると思います。

ただ、東京に関しては、ここの所、住民の増加が激しいので、若者の定住に力を入れる必要が無いのでしょう。

地方の自治体は、若者が魅力を感じるような政策が必要であると思います。東京は、もともと若者に人気があるので、そんな事考える必要がないのですね。

回答No.2

cucumber-y

長い目で見れば「入籍したり出産する人」が居なければ自治体自体が存続しなくなるので、むしろ、そこを支援しなくてどうする。と私なら思います。

『区ありき区民に非ず、区民あるからこそ区あり』

自治体が自治体である以上、この原則は守られるでしょう。

回答No.1

toshipee

私たちが自力で子供に老後を世話してもらうであろう分と同等の、税金での老後の世話と死後の処理する分とお考えください。自分のお金でとお考えかも知れませんが、そういう小さいところではなく、そういう方のための介護士を育てる部分にも多大の税金が投入されます。