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給料の差押えについて
よろしくお願いします。 9月18日(金)に裁判所より郵便物が営業所に届きました。 営業所ではお客様からの郵便物以外は開封せずに、 次の日に本部へ届けることになっています。 しかし次の日から5連休になっており、 本部へ届けられたのは24日(木)になります。 裁判所からの通知は社員の給与差押えでした。 しかしすでに銀行への給与振込みの手続き完了後でした。 質問ですが、給与差押えの効力が発生するのは、 9月18日(金)になりますか? それとも開封した時点になりますか?
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- saikennsha
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担当部署が本部なら そもそも債権者の第三債務者送達先の誤りです。 銀行差押の場合は、支店名まで正確に書かないといけません。 ですので、その営業所が支店登記でもしていない限り 受け取らず、付郵便になっても執行異議を申し立てられます。 なんで、本社じゃない営業所に送達したんでしょうね?
- saikennsha
- ベストアンサー率50% (41/82)
特別送達ですから、原告等が指定した場所以外に 勝手に転送は出来ないと思います。 郵便物転送届けのある場合は転送されますが、 「ここにはいないから、どこどこに届けて」 と言っても、それでは正確な送達になりません。 ただ、専ら送達先は登記上の本店で 問題は登記上の本店所在地と実際が異なっているときの疎明です。 結構、送達先で苦労します。 受け取り放置したら、最後は付郵便になって 強制的に送達した事にされますので、 特別送達は受け取りを抵抗しても無駄です。 時間稼ぎは出来ますが。
お礼
お返事ありがとうございます。 なるべく現場で開封するようにします。 本当は何でも開封されると困るのですが・・・。
- akak71
- ベストアンサー率27% (741/2672)
詳しくはありませんが、 営業所で受け取らなければならない義務はないと思います。 郵便局員に、登記上の本店に回送するよう、伝えればよいと思います。 なお、本件は、裁判所に確認を
お礼
お返事ありがとうございます。 #5さんのお話だと出来ないようです。 裁判所には何度か電話してるので電話しずらいのですが、 しばらく日にちをあけてから確認してみます。
補足
「補足」ではなく、結果をご報告いたします。 裁判所に確認しました。 裁判所では債権者に電話して理由を言って、 納得してもらってください、との事です。 はっきりとは言いませんが、 裁判所でもそれは仕方がないのでは、 ということでした。 法律的には違う! というご意見の方もいらっしゃるとは思いますが、 少なくとも電話に出てくださった裁判所の方は、 一般常識の分かる良識ある方でほっとしました。 よくお役人は・・・、と言われていますが、 法律を盾に取る方よりはよっほど話が分かります。
- saikennsha
- ベストアンサー率50% (41/82)
個人情報ですが、保護法の範囲外です。 会社ですから、個人で経営している訳ではありません。 組織です。 ですので、担当部署が(総務・法務・経理等)が 開封する分に問題はありません。 営業とか関係ない部署や 掲示板に張り出すとまずいでしょうけど。
お礼
> ですので、担当部署が(総務・法務・経理等)が > 開封する分に問題はありません。 担当部署でないところで開封すると問題になりますか? 担当部署は本部になります。(総務・法務・経理等)
- 02jp
- ベストアンサー率19% (76/397)
9月18日(金)になりますか? = 受取日です。
お礼
18日の受取日に効力発生ということでよろしいでしょうか? でも当社のシステムでは受取日ということですと、 物理的に不可能になってしまいます。 仕方ないので裁判所からの通知は現場で開封させますが、 個人情報の保護の観念からまずくないですか?
- saikennsha
- ベストアンサー率50% (41/82)
特別送達といって、受領書に署名している日です。 つまり、配達日。 だって、開封日なら開封しない限り送達にならないし、 裁判所はいつ開封したか分からないでしょ。 郵便送達報告書って言います。
お礼
お返事ありがとうございます。 届いた日に効力が発生するのですね。 しかし、物理的に無理ですよね? 当社のシステムが悪いのですか? 他にもこういう会社たくさんあると思うのですが。 現場に権限を与えて何でも開封されたのでは、 会社として成り立たないと思うのですが。 それが法律だから仕方ないのですね。 裁判所からの通知は、現場で開封させるようにします。 でもこれって、個人情報になりませんか? 現場にもすべて見せます。
お礼
会社の住所が営業所の住所になっているからです。 当社、というか当グループには会社が数社あります、 社長はすべて同じです。 その社長がいるところが本部になり、 社印が置いてあるのも、 決定権があるのも本部になります。 給料計算も本部でやることになっています。 大企業では信じられないと思いますが、 我々のような中小企業では、 同じようなところがあると思います。