通常共同訴訟で一方が欠席した場合の判決

質問

下記の問題につき違いを教えて下さい。

Ａは，Ｂに対して２００万円を貸し付け，Ｃがこれに連帯保証をしたとして，Ｂ及びＣを共同被
告とし，２００万円の支払を求める訴えを提起した。訴状の請求原因の記載の要旨は次のとおりで
ある：(１)平成１５年６月２５日，ＡはＢに，弁済期を同年７月２５日として，２００万円を貸し
付けた。(２)同日，ＣはＢの債務について連帯保証した。(３)Ｂは弁済期に弁済しない。本件に関
する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうち
どれか。なお，当然の補助参加を認める見解，共同訴訟人間の主張共通原則や準必要的共同訴訟を
認める見解は採らないものとする。

ウ．訴状副本は，Ｃに対しては通常の手続により送達されたが，Ｂに対しては住居所等不明による
公示送達がなされた。第１回口頭弁論期日にＡ及びＣは出頭したが，Ｂは欠席した。Ｃはあらか
じめ答弁書を提出し，ＡからＢに２００万円の交付はあったが，それはＡのＢに対する債務の弁
済としてなされたものであると主張し，これを裏付ける文書を証拠として提出した。裁判所が，
２００万円の交付はＡのＢに対する債務の弁済としてなされたとの心証を得，他に何らの主張立
証がなかった場合は，裁判所は，ＡのＣに対する請求を棄却するとともに，ＡのＢに対する請求
も棄却することができる。

エ．訴状副本及びＡが証拠として提出した貸付契約書の写しは，Ｃに対しては通常の手続により送
達されたが，Ｂに対しては住居所等不明による公示送達がなされた。第１回口頭弁論期日にＡ及
びＣは出頭したが，Ｂは欠席した。Ｃはあらかじめ答弁書を提出し，ＡのＢに対する貸付け及び
連帯保証の事実は認めたが，２００万円は既にＢがＡに弁済していると主張し，これを裏付ける
文書を証拠として提出した。裁判所が，Ｂが既に２００万円を弁済しているとの心証を得，他に
何らの主張立証がなかった場合は，裁判所は，ＡのＣに対する請求を棄却するとともに，ＡのＢ
に対する請求も棄却することができる。

出典はプレテスト第57問です。
手元にある問題集では、ウが○、エが×となっています。
解説には、ウは両方の請求とも棄却できる、エはＣに対する請求のみ棄却できるとあります。
両方とも公示送達であるのに、なぜ、ウとエにつき違いが生じるのかが分かりません。

どなたか回答をお願い致します。

回答No.1

buttonhole · ベストアンサー

金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権の主要事実は、おおざっぱに言えば、
１．金銭の返還合意
２．金銭の交付
　です。(その他に弁済期の合意も主要事実になりますが、説明を簡単にするため、ここでは省略します。)
　保証契約に基く保証債務履行請求権の主要事実は
１．２．にプラスして
３．　１．２．によって生じた債務を保証する合意をしたこと。(現行民法では、書面によることも主要事実になります。)
　です。以上を前提に設問を検討します。

ウ．の事例
　Aは、請求原因として主要事実１．２．を主張しています。これに対して、Bは答弁書を提出せず、口頭弁論にも欠席していますが、Bへの訴状の送達は公示送達によるものなので、擬制自白は成立しません。よって、Bに対する請求が認容されるには、１．２．を証拠によって証明する必要があります。
　一方、Cは、２．は自白しているものの、１．については否認しています。したがってCに対する請求が認容されるには、１．を証拠によって証明する必要があります。
　裁判所は、証拠調べの結果、１．の事実は認められないと心証を得ましたので、Cに対する請求を棄却する判決をすることになります。
　一方、Bに対する請求についても、証拠共通の原則から、１．の事実が証明されていないものとして、これを棄却する判決をすることになります。

エ．の事例
　Cは、１．２．３．を自白していますが、BはAに対して、「貸金債務の履行として、200万円を支払った。」と弁済の抗弁を主張し、証拠としてそれを裏付ける文書を提出しています。裁判所は、証拠調べの結果、弁済の主要事実は証明されたとして、Cに対する請求を棄却する判決をすることになります。
　一方、Bに対しては、先ほども述べましたとおり、１．２．を証拠により証明しなければなりません。(Cは自白していますが、Bに対する関係では、自白の効力は及びません。)
　問題文では事実関係が不明なところがあるのですが、問題文の趣旨は、貸付契約書の写しを証拠調をした結果、１．２．の事実については証明されたという心証を裁判所が抱いたということだと思います。(証拠共通の原則)したがって、Bに対する請求を認容する判決をすることになります。
　これに対して、Cは弁済の抗弁を主張して証明もされていると思われるかも知れませんが、通常共同訴訟において、主張共通の原則は採用しないとしていますので、Bへの請求に関しては、弁済の主要事実は主張されていないと裁判所は扱わなければなりません。弁済の主要事実を認定したら、弁論主義違反になります。

お礼

わかりやすい回答をありがとうございました。問題文と本にある解説、及び頂いた回答からやっと理解できました。助かりました。