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ＣО２削減２５％目標の算定根拠
鳩山首相がＣО２の２５％削減を目標にしたことが諸方面で論議を呼んでいますが、この２５％がどこから来た数字なのかもうひとつはっきりしません。報道等でも焦点が当っていないような気がします。 そもそもの根拠が分からなくては評価するもなにもない。ただ外国で評判がいいから国民は我慢せよと言われても困る訳です。 どなたか明確にしていただけないでしょうか？
- tinosannpo0811
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民主党政策集INDEX2009の「環境」の所の、「地球温暖化対策基本法」の制定の所に 「地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25％、長期的には2050年までのできるだけ早い時期に60％超の温室効果ガス排出量削減を実現します」 とあります http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/19.html#環境政策（全般） 鳩山首相はこれを基本に発言されているわけですが この25％の数字に関してはその根拠については特に記載はありません 以下推測になりますが 京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の地球温暖化対策の中期目標等を設定する為に前麻生政権下において、「地球温暖化問題に関する懇談会」が設けられ、その下に「中期目標検討委員会」が設置されました その中期目標の選択肢が下記になります http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07tyuuki/siryou1_honbun.pdf 上記「地球温暖化の中期目標選択肢」の(6)に先進国一律25％の数字がありますから、それが元になっていると思います（麻生政権は(5)の15％を中期目標として選択） 上記の、「地球温暖化の中期目標選択肢」の元になった資料は下記になります http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07kankyo/cyuuki_mokuhyou.pdf http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07kankyo/index.pdf 以下参考：（ ）内は付け足しました 直嶋正行経済産業相は9/17日、産経新聞等のインタビューで、2020年 温室効果ガス排出量を1999年比で25％削減するという中期目標について、 「主要排出国が枠組みに加わる」という条件つきで、国際公約として打ち出していくことを明らかにした。・・・（条件：この辺、先進国一律から来ていると思われる） 直嶋経産相は25％という高い目標を打ち出した理由として、 「（削減目標を集約する）当事者に加わらないと、他国が決めた土俵に上がって削減義務を負うことになる。 積極的に役割を果たした方が日本にとってプラスが大きい」と述べ、 国際交渉での発言力強化に重点を置く姿勢を示した。 ただ25％という数字の積算根拠については「具体的にはまだ提示できるものではない」と明言しなかった・・・（この辺、前出の「地球温暖化の中期目標選択肢」にも数値達成の為の具体策は記載されていないので明言のしようがない・・現状は具体策がない） ・現状は25％の数字が決まっているだけで、実現の為の具体策、手段はこれから決めるとの事
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- okashi2008
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温室効果ガス25％削減の根拠については、皆様からのご回答でほぼ明確かと思いますが、若干、補足をさせていただきます。 まず、「IPCCが温度上昇を2℃に抑えるのに先進国で25％-40％削減する必要があると示した」というのは正確ではなく、それはいくつかのシナリオの一つに過ぎないということです。 http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/yamaguchi/59/index.shtml 次に、たとえ先進国全体で25％削減するとしても、日本の目標を25％にする必要はおそらく無いということで、中期目標検討委員会は衡平性を保つために「限界削減費用が各国均一になる」という基準を出しています。すでに環境技術を進めていた日本も、温室効果ガスを大量に出していた米国も一律に25％削減では不公平だという主張です。 先進国全体の目標の妥当性と、先進国の国別負担の衡平性からみて、日本の目標を25％にするのは疑問があり、もちろん規制や排出権購入でむりやり達成することは可能でしょうが、その国民負担は巨額になる可能性もあります。 一部に「達成できない高い目標にチャレンジすることに意義がある」という人もいますが、大抵、金融業界の人で、排出権取引で儲けようという意図が背景にあるように思います。環境NGOも背景に金融業界のサポートがあるように感じます。 鳩山首相が高い目標を掲げたのは、そういう環境NGOや金融業界の人の主張に乗せられたのか、自民党との違いをアピールするためのスタンドプレイなのか（どうせ米国、中国が日本なみの高い目標に合意するはずがない）よくわかりませんが、具体的な施策が出れば、それは国民の生活の質を低下させるとわかり、立ち往生するのじゃないかと思います。
お礼
あいがとうございました。皆さんのご回答によって理解を深めることができました。 キーワード風にいうと、科学的根拠と公平性、だと思います。 科学的とは分かる範囲と分からない範囲を見極めること、公平性とは公平には幾つのも規準があると容認すること、そのつもりで見ていれば誰が何を考えているか見抜く一助になるでしょう。 排出権取引がどういう機能を持つか、どんな結果を齎すか、これは気温の動向が判明する以前に結果がでます。 ＞「限界削減費用が各国均一になる」という基準 大変参考になりました。
- blackhill
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＃５の補足請求について、改めてお答えします。前日銀総裁福井俊彦氏を委員長とする格の高い委員会の報告書で、詳細な内容については文末の添付文献2点をご参照ください。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai07kankyo/tyuuki_iken_syousai.pdf なお、新聞などの論評については、「温暖ガス削減目標 福井俊彦」で検索すると、いろいろ知ることができます。
お礼
ありがとうございました。知らなかったことが沢山あります。反省しなければなりません。 その分だけ政府与党には充分な説明と尽くしてもらいたいと思います。 どうして２５％を選ぶのか私にはまだ分かりません。まさか「腰溜めの数字」ってことはないでしょうが。 京都議定書の範囲で世界で何が起こっているのかも政府は掴んで公表しなくてはいけない。日本は排出権の購入に多額の出費をした。世界最高のエネルギー効率を達成している日本が払った。低い国はどうなっているのか？ エネルギー効率が日本よりかなり低くてトータル排出量も多いアメリカ、中国、インドは枠外にいるからフリーだった。この三ヶ国で世界に５０％を排出している。 日本人これらの事実を把握した上で判断しなければならないと思います。
NO.4ですが、情報追加です。 http://kotobank.jp/word/COP13より 「COPは、気候変動枠組条約国会議で1995年から毎年12月に開催されている。COP3(97年)は京都で行われ、先進国が温室効果ガスを削減する数値目標を示した京都議定書を採択した。COP13は、2007年12月、インドネシアのバリ島で行われた。ポスト京都議定書(13年以後)の排出削減政策を議論したが、議長案の「先進国は20年までに90年比25〜40%の削減が必要、途上国の削減にも言及」に対し、発展途上国の削減義務を主張する米国などと、削減には応じられないとするインド、中国などの主張の差は大きく合意は得られなかった。」 ところで、「CO2削減２５％目標の算定根拠」という場合には、”必要性の根拠”と”実現可能性の根拠（方法論）”の二つの意味があるみたいですね。 IPCCによる科学的な議論とか、COP13の議長案などは必要性の”根拠”であり、直嶋経済産業相が「具体的にはまだ提示できるものではない」と明言しなかった”根拠”というのは”実現可能性の根拠（方法論）”ということだと思います。 つまり、科学的な必要性や国際的な趨勢を”根拠”に25%の目標を決めたが、発電を省エネに変えるとか、排出権取引でいくら確保するといった削減を実現する”根拠”についてはこれから詰めるということだと思います。
お礼
ご丁寧にありがとうございました。「根拠」を「過程」に分解してみると、 (1)温暖化の原因および結果（被害）の把握と評価 ： それを正しいとするかどうか？ (2)人類全体としての対策 ： 正しいか、有効か？ (3)日本としての対策の選択 ： なぜそれを選ぶか？ （有効性、実現性、負担、公平性） 公平性も大きな問題だろうと思います。 判断、選択の過程に飛躍や錯誤があると負担だけが残ることになりかねない。
- blackhill
- ベストアンサー率35% (585/1658)
意見を聞かれているのではなく、質問への回答を求められているとして、環境保護団体WWFのURLを添付します。団体としての主張には賛否があると思われますが、ご質問にはお答えしていると思われます。 http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2009/20090907.htm 要約すると (1)首相の見解は、別に新しいものではなく、マニフェストに示されているとおりで変わっていない。 (2) 25%の数字は、この3月に政府に答申された委員会の複数回答の一つである。これも、新首相が勝手に掲げた数値ではない。
お礼
ありがとうございました。 （１）ポイントの一つは次だと理解します。 ＞IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第4次評価報告書によれば、温暖化の被害を最小限に抑えるためには、先進国は1990年比で25～40％削減する必要があります。（環境保護団体WWFのコメント） （２）ご回答にありました「この3月に政府に答申された委員会の複数回答」の「委員会」とはどういうものでしょうか？ 環境省の関係でしょうか？ マニフェストやその後の政府関係者の説明でも触れられてはいないように思います（私が見逃しているのかもしれませんが）。
国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による科学的な議論が元になっているようです。
お礼
出発点がそこなのでしょうか。検索してみます。ありがとうございました。
- pri_tama
- ベストアンサー率47% (678/1421)
報道によると具体的な内容は「これから」考えるようです。 >直嶋正行経済産業相は24日の記者会見で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示した http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090924-00000133-jij-pol つまり、何にも決めてないけど取り合えず、自民党案より大きな目標を立てたかったんでしょう。 なお、京都議定書の目標を達成すべく多大な労力を費やしていますが、2007年度時点では、減らす所か増えています。 (2007年は、1990年比で9%ほど増加) 実際の所25%減というのは数字のマジックで、現在の排出量から削減しなければ成らない量は34%(3分の1カット)で、しかも普通に考えれば温室効果ガス排出量の排出量を横ばいにする事すら、現状では多大な労力を必要とします。 本気で減らせると思っているのでしょうか？合法的に海外にお金を渡す理由付けでない事を祈っているのですが。 (34%分の排出権ともなると、数～数十兆円規模に成ります。)
お礼
ありがとうございました。参考にさせていただきます。
そんなバカでは総理にはなれませんよ 自信があるから２５％削減と言っているのだと思います 総理になったのだからもっと信頼してあげてはどうでしょうか
お礼
ありがとうございました。具体的な知見をご開示くだされば幸甚です。
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6195)
一応報道では、いくつかの推論が上がってます。 ・京都議定書では15％の削減と決められています。 しかしそれでは自民党の目標と一緒なんで、対立野党としてアピール的にまずい、だから25％ということです 問題点としては 自民の場合は実質的に15％削減という目標ですが、民主の場合、他国から25％の削減分を買う・・という政策なので実質的には民主の方が削減されてないとう問題があります
お礼
さっそく回答していただきましてありがとうございました。
お礼
ありがとうございました。大分見えて来た気がします。 別の問題として、この政策（マニフェスト）の是非善悪を言う前に、国民は本当に選択したのかという疑問を持ちます。実現の方策、実現可能性、負担などマニフェストに書かれていない部分が多すぎる、知らないまま、知らされないまま既成事実になるにはことが大きすぎると。京都議定書の範囲で、ＥＵの域内取引を除いて、実際に他国から排出権を購入した国が日本以外にあるのでしょうか？ 当初の質問とは別ですが見方をご開示願えれば幸甚です。