中国って脅威じゃない？

質問

経済を自分なりに勉強していますが、疎い方なのでお手柔らかにお願いします。

日本の企業で、凡庸性のある広く流通した商品を扱う企業はこの先、中国が対当してきて厳しい状況に追い込まれると思ったのです。

すでに町工場などは倒産が相次いでいる状態ですが、日本が中国に委託して作らせた物を国内に逆輸入する業種がこの先、厳しいのではないかと思ったのです。

なぜかと言うと、ある程度の作業は高性能な機械で作れてしまいますよね？凡庸性の高い商品に職人技などが必要無いためです。
パソコンにデータを打ち込み、精密な機械が作ってしまうからです。

となると、中国の方が逆に日本に営業しにきて販売を始めるとなると
我々が委託していた仕事がそのままそっくり彼らだけで仕事出来てしまうと思うんです。日本語話せる中国の方は多そうですし、、、

逆に、日本の精密機械を販売している会社が儲けるという意味ではメリットがありますが、凡庸性の高い商品を扱って来た企業はどこか力が無いイメージがあるのですが、いかがでしょうか？

専門商社や総合商社の将来って、、、

回答No.8

ta-ka-ku-n

今日は、okwave512さん
中国は脅威でもあり、パートナーでもあると思います、日本にとって一番の脅威は、日本人の精神的後進性です。
中国の脅威は、皆様も書いていますのでここでは割愛します。
中国パートナー論は、先日NHKスペシャルを見ました、中身は日本が開発した「高圧送電網」の規格を国際標準に採用するかどうかの会議です、日本が提案した規格に猛然と反発したのがドイツです、ドイツは違う規格を４～５年後に実用化しようと思っていたのです、ドイツとしては日本の規格を通すと自分達の商売に支障が出ると思ったのでしょう、その時登場したのが中国です、日本は中国国内での実用化に向けて、試験プラントを完成させていました、中国も日本の規格が通らないと計画に支障が出ます、そこで「日本」の委員は、中国の委員に相談して、中国から反対している国の委員を説得してもらう事にしたのです、投票の結果日本の規格は世界標準に採用されました、最後に日本の委員が言った言葉が印象的でした（今世界で日本に反対する国がいても経済の事を考えたら中国に反対する国はいないのではないか）と言ったのです。
一番の脅威は、日本人の精神的後進性です、日本は経済的には先進国ですから、日本で工場を作って日本人を雇い物を作れば、高くなるのが当たり前です、しかしその高い物を日本人が買わないのです、高級品はヨーロッパ製、アメリカ製とか言っているわけですから、かわいそうに日本のメーカーはコストのまったく違う新興国との競争に巻き込まれ倒産したり、国外に出たりしているのです、失業した人達がハイテクな物を作っている所に就職出来ると良いのですが、どの国にも一定の割合でローテク産業で働く人達がいるのです、その人達が経験を積んで良い物を作っても、高くなると日本人が日本製品を買わないのです、このままいけば日本の地場産業や中小企業には明日は無いと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.7

?橋 昌也（@fudousin）

今時、メリヤス業（汎用のもの、超高価なものをのぞく）で世界と競争しようという日本人はいません。２０年前は日本中にそういう業者がたくさんいたんですがねえ。

なぜ、自動車（に代表される家電や汎用品の製造業）については別だと考えるのでしょうか？不思議です。

伝統的な技術などは、別ものとして残す努力は必要ですが。

ただ、日本人のものずくりにたいする思い入れ、真面目さというのは特異で、これだけは、自己中の中国人には負けないとは思いますが。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.6

織田 信長（@id_system）

もうだいぶ前からそうなっています。
低い人件費による価格競争力などは、元々日本には存在しないのです。
そうなるとそこでの競争はあきらめて、他分野での優位性を伸ばす事に尽力する他ないのです。
そんな中、日本は人件費カットを促進する政策を打ち続けてみたり、資産デフレ、デフレスパイラルを政府が招き起こすなどバカな事を繰り返して来ました。物が売れない、物が売れないから事業縮小やリストラが加速する、だから物が売れない、物が売れない土壌では日本企業などに優位に働く先端性を持った商品、製品、サービスなどは更に売れない、だから需要はドンドン縮小して企業は金を借りない、金融機関の金回りも悪くなる など等の悪循環です。

たぶん今後のポイントは現在基準で今後の流れは元高-円安ということ。中国を日本の一地方と位置づける、あるいは日本は中国の一地方であると位置づけるという事などです。あまり対立軸で考ない方が分かりやすいと思います。まずは九州の長崎辺りのインフラ強化や省エネ住宅、省エネ産業への優遇政策、エネルギー技術創出への優遇などが分かりやすい必要事項でしょうか。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.5

akik

補足説明として、

高機能、高付加価値の商品については、中国は日本に
太刀打ちできない。これは周知の事実であるかと、誰も
が認識していることだと思います。

高機能、高付加価値な商品を日本から中国に移動し、
中国では人件費が安い商品を生産する拠点であり
続ける必要がある。

実際に、米国を中心とした先進国のルールで商取引を
行える際には、専門商社や総合商社に存在は必要ない
かもしれないが、通用しない相手に対しては、やはり、
彼らの実力が発揮されることになる。

国際的なビジネスルールが適用される場合には、確かに
おっしゃていることで充分に対応が出来るでしょうが、
実際にビジネスを行う上で、信用力が問題となります。
相手に支払い能力があるのか、納品する能力があるのか、
が問題となる。

国内の通販で商品を購入するのとは次元が違います。

余談として、
中国全体でなく、沿岸部だけを見れば、いずれ中国は
日本を追い抜く。今年か、来年には達成できるかもしれ
ない。

だけで、中国は人口が多く、広大な領土を抱えている。
これが、中国の成長の足かせになっていることに気づく
可能性がある。

そのよな状況になって、初めて中国は覇権国家になる
のかもしれない。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

kappa1zoku

差し迫った課題ではなく、今では普通のことのような気がします。

例えば１００円ショップで買った商品がどこで製造されているのかを見たり、スーパー系の衣料品店で購入した洋服のタグを見たら、メイドインチャイナだったり、安売りスーパーの野菜や冷凍食品の製造国がまさしく中国ですね。
ユニクロも中国で作っているんじゃないのかな。

貿易相手国として、中国抜きには語ることはできないでしょうね。
それをすべて止めますか？
製造業が人件費の安いところに活路を見出していくのは、自然な流れでしょうね。
産業の空洞化が言われだしたのは、ずいぶんと前のような気がします。

また、中国ではコピー商品が平気で作られています。精密機器である携帯電話すら、簡単に街の市場で作られています。

どうしたらよいでしょうかね。
中国と今後一切付き合いをしないと宣言しますか？
鎖国を宣言しますか？

日本の産業構造が二重構造・三重構造だったということはよく言われていますね。
大企業が中心にあって、各種部品の調達を下請け・孫請けなどで賄うことで、企業の終身雇用制が守られていました。
今、派遣労働者が人員の調整弁であるように、それまでは下請け・孫請けの中小企業がその役割を担っていたのです。
つまり、雇用の創出とは、中小企業の起業数が廃業数を上回ることによって成立していたという仕組みなんです。

その中小企業の起業数が年々減少することによって、大失業に時代になったのです。
その原因には、質問者が考えている＜中国＞の問題もあります。
大手の製造業の生産拠点が中国にシフトするというです。
また、公共事業の減少もあります。何故なら、中小企業の起業数のほとんどが土建業と称される建設業の部門だからです。

だからと言って、土建業を中心とした公共事業をもう一度ばら撒くことは意味がないでしょうね。
そうすると、人に直接わたる公共事業を考えるべきです。福祉・介護へ公共事業シフトさせるのです。
そうすることで、雇用の創出が生まれ、そのことで年金・税金収入が見込まれ、内需の基礎的な拡大につながります。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.3

demio

もうその現実が進んでいるとおもいます
　精密な部品をつくる為の機械をつくる機械の工作機械メーカで日本では古い歴史を持つ「池貝鉄工」を検索してみてください、すでに中国の資本で会社幹部も中国人です

衣料関係ではすでに、今普段に着ている服はたいてい中国製ではないでしょうか
デパートで売っている高級品でも中国製があります
　つまり昔は日本国内で作ってるのが普通だった衣服、タオル等の国内産業はいまどうなっているかしらべてみてはいかがですか

　商社も、日本の会社でも中国資本が入ってきたり、中国の会社そのものが日本で営業する可能性はかなり高いとおもいます
そしてこのような自体が進んで、もしも、中国が撤退したら、日本の経済は動かなく可能性があります、中国のことですから、これを元になにかの圧力をすることは多いにかんがえられます、

　本来は日本が経済大国だった時代に世界戦略としてしなければならなかったことを中国はしているです

お礼

ひぇ～～～って感じですね。回答ありがとうございます。

回答No.2

gategardens

質問者さまのおっしゃるとおりですよ。

それに、「高度な職人技」この業界でさえも危ういのです。
というか、その分野のほうが人件費の安い外国に流れやすいのです。
日本政府が示した「発展途上国等に対する技術研修制度」によってね。

これは、戦略的に間違いの部分の大きい制度だと思っています。
「研修生」と称して安い人件費で外国人労働者を雇い、更には技術流出を招き、外国の安い人件費で作られた製品が安い値段で輸入されて、技術を教えた企業の首を絞める。

自業自得といえばそれまでですが、更にはこれを推し進めた政権にも大きく問題があった訳ですが、現実、これで淘汰されていく業界も多いのです。

質問者様の言われるとおりというか、すでに中国は大きな脅威になっています。

商社はまだ良いのです。取引先を代えるだけで良いのですから。

本当に危険なのはこれからも含め、メーカー、及びその下請けです。

政府が何らかの対策を講じない限り、この状況は日々悪化していくでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.1

shmz

その将来は日本の経済界の偉い人は知っていたはずです。
一時の儲けや株価の上昇に気を取られてどんどん右に倣えしたのでしょう。
ただ、日本はオンリーワンの技術というのが強く、それを軸にすればあまり心配は要らないと思います、
スイスの時計が根強い人気なのと同じように安いから皆が買うと言うわけではなく、
高くても信頼は必要と思われる層は世界中にいます。
ただ、その波に乗れない国民には大変な時代がやってくるでしょう。
上司は中国人、ちょっと中国に出稼ぎに行く、そんな未来は無い話ではないと思います。
自分としては日本のブラック企業みたいに残業代が出ないとか一日１２時間越える超過勤務みたいなことをしない、
日本の国益に反する事は強要しないのなら考えてもいいですが。

お礼

回答ありがとうございます。