自民党と民主党の違い。

質問

政見放送を聞いていて両党の違い。自民党は財政難を国民に消費税の値上げをして穴埋めを、民主党は省庁などの無駄遣いをやめさせて財政難を乗り切る。奥深い事は知りませんが、単純に考えてどちらが正しいのでしょうか？

回答No.6

２０１１年 ２月変更（@wwbc） · ベストアンサー

財政難になったのは財政難になった理由があるわけであり、その理由を根絶し、財政難を解決する為に支出を減らし収入を増やす。

これは両党同じはずなのですが、民主党は自民党より更に突っ込んで無駄遣いを止める…と宣言しているわけです。
一方自民党はもう無駄遣い削減の余地は殆ど残っていない、増税、特には消費税アップしか手段は無い…としている。

更なる無駄遣いを止めさせるのであれば、公務員待遇を一般民間人並に低下させるのが有効。
つまり給与面では民間平均に合わせ給与カット。
公務員雇用の面では民間失業率に合わせて公務員解雇、若しくは公益・福祉事業を創設してそこに余剰公務員を出向かせ、自己採算性で労働させる。（当然収益が上がりませんから著しい低賃金になるが、これは公務員の自主退職を促すため）

それから、いつの間にか隠れた争点になってしまった「消費税」の問題。
中間より下の収入の有権者が消費税アップを公約に掲げる政党を支持するほど馬鹿なことは無い。
消費税アップの影響が少ないのは、年収に対する消費支出の占める割合が少ない層。つまり富裕層、高額所得者。
この面でみれば、つまりは自民党は富裕層優遇政策を公約として掲げた。なのでこれのみによって現在の日本の状況下では自民党敗北は確定的となり、これが今年初めに決定事項となった。

この掲示板でもしきりに消費税は公正な税制だとか、財政再建には消費税アップしかないとのたまう人々が輩出しておりますが、その真意は所得税アップを警戒しての事。
所得税アップの大合唱になる前に、予防的措置として消費税アップの必要性やら正当性を、そんな事は訳も分からん人々に向かってわめき散らすほど、彼らの認識によれば所得税アップの圧力は強い。

公平な税制を行なうのであれば、消費税アップよりは所得税アップが優先事項。少なくとも10年ほど前の所得税制度に戻さなければならない。
国民全員が公平に景気回復の義務を負うのであれば、消費税アップは低所得者に対しその義務の放棄を迫ると言う不公平措置です。
所得税アップによって税金へと消える高額所得者の余剰所得は、元から消費に回る予定のない貯蓄性資金。この資金を徴収し、弱者救済・景気回復に回すのが国政の王道。

こういう所得税アップが嫌なのであれば、高額所得者を辞めればよい。それが民主党政権を選択すると言う筋道の話であります。

また同時に法人税アップも視野に入っておりますが、法人税アップを適切に行なうのであれば、紛れも無く景気回復に寄与する。法人の税務処理は割りと融通が利くので、税金を少なくするよう将来を見据えて無駄支出を法人がしてくれる。なので景気回復。

回答No.8

phj

現実問題として、財政難を乗り切る為に出来ること、することの方法論は、自民党でも民主党でも、他の党であってもそれほど違うわけではありません。

考えるべきなのは、方法論は決まっているのに「なぜ自民党は実行できなかったか？」です。
長い間、与党に収まっていたがために慣習に染まり、自己否定が出来ないこと、官僚との馴れ合い癒着が進み、指導層が変革を実行しようとしても、総論賛成各論反対で足の引っ張りあいがあること。
このような事柄が、自民党をして変革を実行できない党にしているのだと思います。

その点民主党は、よくも悪くも政権についたことがありませんので、癒着や慣習とは無縁です。また権力者が都合が悪いと隠していたことも、隠す理由がなくなりますので、情報が出てくるでしょう。

正直な話、一般財源は赤字でも特別会計は黒字です。やめるべきことをやめれば、一般会計で必要な税収を増税でまかなっても、国民負担は変わらないかもしれません。
今の自民党政治では、このような情報が出てこない、分からないのが、一番の問題です。

民主党に任せると言う事は、会社で言えば損切りをして、赤字決算をすることです。今までの膿を開示して選択できるようにしてもらわないと、今後増税になるにしてもまったく納得がいきません。
今までの税金の使い方の責任は自民党にあるのですから、本当に都合の悪い情報は出てくるはずがないでしょう。

その分だけ、民主党（ていうか現与党以外）に期待しても良いと思います。

回答No.7

akatombo59

民主党は、
簡潔に説明するときには『無駄使いをやめさせる』という言い方をしますが、
じっくりと説明するときには『予算を組み替える』という言い方をしています。

戦後復興期から高度成長期を経て、安定成長期に入っていますが、
それぞれの時代によって必要な政策は異なります。

時代が変わったために必要がなくなった政策というのも当然あるわけで、
そういった不要な政策に使うお金を無くして、
新たに必要になる政策にお金を使うというのが大本の考え方です。

無駄遣いについて品のない書き方をすると、
天下り役人一人当たりの持参金は２億円といわれています。
つまり、一般的にイメージするような無駄遣いは億円の単位です。

ところが、財政再建となると兆円の単位が必要になります。
そのため必要のなくなった政策に使うお金をバッサリ削るという
考え方が必要になるわけです。

これに対して、自民党政権が行ってきたことは
必要がなくなった政策に使うお金はほとんど減らさずに
新たに必要になった政策に使うお金の財源を手当てするという
予算の組み方をしてきました。

したがって自民党の方式では
財政再建を行うには消費税の値上げは不可避ということになります。

どちらが正しいかは、その人の立場によって異なります。

不要になった政策に使うお金で利益を得ている人にとっては
自民党の方式が正しいでしょうし、
税金を納める立場から言えば民主党の方式が正しいでしょう。

回答No.5

fuji1

自由民主党と民主党の違いは、民主党に自由がないことです。
文字通り、ということですね。

回答No.4

mitunai

自民党のがしても民主党がしても、しなければならないことは変わりません。
　そう、財政建て直しです。それとこの不況をどうするかです。
　今のところ民主党の無駄を排除してからという方が正しいように思えますが、無駄の考え方が難しいですけどね。

回答No.3

debukuro

名前が違います
中身は同じです

回答No.2

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

どちらも正しいです。しかし、お互いにマニフェストの足の引っ張り合いです。

実際に、どちらが与党になるとしても財政を立て直すことは困難です。

かならず、消費税が上がることは必須です。

公共事業費を使うと社会が活発化するので雇用問題、少子化問題など解決できると思われますが、（公共事業＝無駄な予算？）増やすと財源がありません。

相反する問題なのです。無駄な予算を使わず、財政再建するようどの政党も考えることは基本的に一緒です。

選挙はもう行きましたか。必ず行きましょう。

回答No.1

wild-rain

民主党が正しいかはわかりませんが、少なくとも、60年間も政権の座を牛耳ってきておきながら、無駄遣いばかりを行って日本を借金塗れにしてしまった自民党では、ダメというのは間違いないでしょう。

無駄遣いをやめて、その分を必要としているところに投入する、一般家庭であれ、企業であれ、そんな当たり前のことができない自民党では財政難を乗り切ることはできないでしょう。国民が支払えるうちはいいですが、本当に限度を超えてしまったら、日本と言う国は破産です。