市町村の給与等の調査における個人情報の扱い

質問

会社で給与担当をしている者です。
市町村からある従業員に対する「給与等に関する調査」の書類が届きました。
その書類に「国税徴収法第１４１条に基づき実施いたします」という一文があったので、条文の原文を調べましたが、「必要とされる範囲内」というのが具体的にどこまでかがよく分かりませんでした。

そこで質問です。
「給与振込口座」と「携帯番号」が「必要とされる範囲内」なのでしょうか？
そしてこれらを回答したことにより、従業員から「口座を差しおさられた」とかで「個人情報漏洩」で訴えられる可能性はあるのでしょうか？

また、給与担当の方で実際に従業員から苦情を受けた経験のある方も、その経験談を是非お聞かせ下さい。

宜しくお願いします。

ちなみにその従業員ですが、住民税を滞納しているそうです。

回答No.1

oska · ベストアンサー

＞「給与振込口座」と「携帯番号」が「必要とされる範囲内」なのでしょうか？

これらは、確実に個人情報です。
確固たる理由がないと、むやみに口外すると問題になります。
が、「国税徴収法第１４１条に基づき実施」との事ですから、税金滞納にたいする行政手続きの一環ですね。
この法律に寄り、市町村役場には「個人情報を要求・照会する権限」があります。
ですから、素直に回答する事ですね。
国税徴収法第１８８条に、「１４１条に基づく回答（照会を）拒否又はウソの回答をしたものは、１０万円以下の罰金に処する」との罰則がありますよ。

＞従業員から「口座を差しおさられた」とかで「個人情報漏洩」で訴えられる可能性はあるのでしょうか？

訴えられる可能性は、ゼロではありません。裁判自体は、憲法で保障された権利です。
が、今回は「税金滞納による行政執行手続き」です。
１００％近い確立で、裁判所は棄却します。裁判にはなりません。

＞従業員ですが、住民税を滞納しているそうです。

該当する市町村役場では、裁判による「給与差押」「預金差押」の準備ですね。
自業自得ですし、会社としても税金滞納者を保護するとペナルティーを受けますよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞この法律に寄り、市町村役場には「個人情報を要求・照会する権限」があります。
なるほど。原文は読んだのですが、素人ではここまで読み解けなかったもので。素直に回答したいと思います。

＞訴えられる可能性は、ゼロではありません。
＞１００％近い確立で、裁判所は棄却します。
断言しないこの言い回し・・・法律に詳しい方とお見受けします。
それで失礼ながら、過去の回答を拝見させていただきましたが、そう確信しました。
そんな方からの回答なので、とても参考になりました。

＞裁判にはなりません。
今日からはぐっすり眠れそうです。

本当にありがとうございました。