連帯保証人の求償権について

質問

A社は県の信用保証協会に債務260万円がある。
連帯保証人はA社の社長と私の2人

私が4回分割で260万円を債権者に全額立替返済済み。
↓
１，２，３回とA社に請求したが裁判になり

１回目（20万円）２回目（30万円）
裁判にて和解（A社は私に毎月2万円返済中）

３回目（30万円）　
裁判にて判決　（A社は払えないという言い分）

4回目　残金180万円を債権者に返済済み
これから支払い督促をします。

私は残債180万を立替返済し連帯保証人の債務はなくなりました。

そこで１、2日目の和解分は除き3回目の判決分30万円と4回目の180万円 合計210万を民法第442条により下記のように督促しようと思います。

210万円の2分の一 105万円をA社
210万円の2分の一 105万円をB氏

きちんとした返済した記録（領収証等）、連帯債務完納証明（信用保証協会発行）があります。

そこで疑問なのは

１）3回の判決はすでにA社に対するものなのですがこの分の半分も民法第442条によりB氏に請求できるのでしょうか？
２）これら督促は別々にしなければならないのでしょうか？（A社とB氏の住所は同じです）

以上よろしくお願い致します。

回答No.1

law_amateur · ベストアンサー

１について
　できます。求償債権について，主債務者と弁済の協定をしたからといって，他の連帯保証人に対する求償権がなくなるわけではありません。
　また，主債務者と月２万円だ和解したからといって，他の連帯保証人についても，月２万の範囲に限定されることもないと思われます。（この点はちょっと曖昧です。）

２について
　別々にしなければなりません。相手方が違います。

　ところで，気を付けなければならないのが，信用保証協会との関係で，連帯保証人として弁済したのか，主債務者に金を貸して，主債務者が弁済したのかの違いです。連帯保証完納証明をもっていると言うことですので，連帯保証人として弁済したことに間違いないと思われますが，主債務者に金を貸して，主債務者が信用保証協会に弁済している場合には，他の連帯保証人に求償債権を行使することはできません。

　また，３，４回目の２１０万円ですが，これは，Ａ社には２１０万全額，Ｂ氏には１０５万請求することができます。結果として総額で２１０万円以上取ることはできませんが，請求をして，判決を取る場面では，Ａ社に全額，Ｂ氏に２分の１という請求が可能です。

お礼

詳細なご説明参考になりました。ありがとうございました。