今後、年金って・・・

質問

こんにちは。

テレビや新聞などを読んでいると年金の良いニュースを見かけません。

今後、年金って貰えるんですよね？　年金制度が破綻するってことはあるのでしょうか？？

よろしくお願いします。

回答No.4

aghpw808 · ベストアンサー

破綻しそうになれば、ありとあらゆる方策を使って回避するはずです。
なぜなら、年金破綻した場合、対外的な経済的信用は地に堕ちます。
年金が支給出来ないということになりますから、受給者からは当然非難ごうごう、政府に抗議の嵐が来るでしょう。
ということは、破綻した場合、時の政府与党は次の選挙ではほぼ負けて
下野することになる可能性が極めて高いです。政治家にとって、高齢者は選挙の票田として大事な「お得意様」だからです。高齢者にそっぽを
向かれた政党は選挙で勝つのは難しいでしょう。だから、高齢者に負担を強いるよりも、現役世代に負担を強いる政策に走りやすいのです。
年寄りは働けず、収入が少ないから負担が軽いわけでは決して無いのです。むしろ現役世代よりも軽すぎるくらいです。
　マスコミは役所が悪だということで年金の問題点をあれこれ報じていますが、これにより年金を納めなくていい、加入しなくて良いという結論に至るのは早計です。このマスコミの人たち、高い給与と厚生年金基金で老後は実はかなり恵まれた生活を送れます。公務員の比ではありません。そういうことは一切開示せず、公務員叩きや、年金は不安だと
報じているのです。
　年金だけでは老後は暮らせないからけしからんという人もおりますが、その他の資産、預貯金などと組み合わせて生活していけばいいのです。いまの年寄りは貯め過ぎて使いやしない。だから景気も回復しないのです。年寄りに資産を吐き出させるすような政策を打ち出せば、年金財政も安定するような気がします。たとえば、60歳以上の人間の預貯金にマイナス1パーセントの逆金利をつけて、それを年金財源に充てるようにすればいいのです。

回答No.3

shoebill

他の回答者の方もいわれているように、年金制度は、大きな互助制度（特別会計）として破たんするようなことはないと思います。ただ、国民の納めた保険料が無駄遣いなどにより劣化しないよう絶えず防止する必要はあります。

現在の保険料だけでは不足であれば、税金からの投入分を増やすこともありえます。現に、国民年金（厚生年金の国民年金基礎相当分）には1/3の割合で税金が投入されていますが、この率を1/2に引き上げることが政府の方針として示されています。

また、現在プールされている保険料の運用も大事です。国債保有の形が大部分だと思いますが、一部は株などの形での運用もされており、サブプライム問題の前までは、金融市場で相当のプラスの運用益がでていましたが、今後、評価損で元本割れしないことを祈ります。

さらに、簡保の宿の売却問題のように、年金保険料から作られたグリーンピアという施設があり、これも赤字経営のため、相当の損失処理がされたはずです。

年金制度は破たんしないですが、現役世代の月給の半分程度の支給額を維持すると厚生労働省は試算しているようですが、今の国民年金で年間80万円弱です。厚生年金でも元大企業勤務者でも200万程度（既にリタイアした世代ではもっと多いでしょう）ではないでしょうか。

このような額では、老後ゆとりをもった生活をおくるために必要とされる月30～40万という数字から、いかにかけ離れているかということです。我々のすべきことは、貯蓄など老後までに現役のうちに自助努力することではないでしょうか。

回答No.2

coco1701

・国が運営している物ですから、なんだかんだで破綻させない様にするでしょう
　支給開始年齢を変更したり、支給額を変更したり、資金が足りなければ消費税を投入したり・・色々手を打つでしょうから、破綻はしないと思います

お礼

ありがとうございます。

支給開始年齢や支給額の変更はありそうですね。

こんな若いうちから老後の心配をしないといけないなんて寂しいです。

回答No.1

yourvoice

まぁ、テレビや新聞は、年金の良いニュースがあっても、報道しません。批判してれば、視聴者は、何？何？と興味深く見てしまうでしょ？

マスコミをあまり真剣に受けてはいけません。この質問も、他人に「破綻しますよ」とか「破綻しませんよ」と言われたら、質問者はどちらの意見を受け入れますか？

「破綻する」とすると、今生きてる老人は、どうやって生活していくの？
家族が面倒を見ることになりますね。家族がいない老人や家族に見捨てられた老人は、または障害年金をもらっている人は、暮らしていけるだろうか。年金は、老人の収入のかなりの割合を占めているため、簡単に破綻させるわけにはいきません。そのために、制度改革をしているため、それがニュースになり、また年金か・・・とため息がつくような連鎖になっています。

もちろん、自己防衛のための貯金なり何かは並行してすべきというのは、当たり前です。