その家族分が世帯主を通じて給付されるようです。
政府もつめないで(はっきりさせないまま)強行採決して通した法律ですから、未成年の子供や80歳以上の動けない年寄りの給付金は、世帯主が適当な理由をつけて使ってしまうかも知れませんね。
親に扶養される、すねっかじりの子供だと、育児や教育費・塾の費用にお金がかかるから、親が使うからといってもらえない家庭も多いかと思います。
低所得の家庭が増加する中、家計の生計費を稼いで家族をやっとのことで支えている親であれば、養ってもらっている子供も自発的に親に使ってもらうこともやむなしかも知れません。その家庭、家庭の事情によるかと思います。
小さな子供に2万円渡して、家計が火の車で、漫画やゲーム機やお菓子に子供が全部使ってしまうのも問題があるでしょうし、親と子供との信頼関係のもと、良く話し合って、家庭の事情を考慮して使い方を考えればいいかと思います。家族は運命共同体ですし、親は未成年の扶養義務があります。親が子供の扶養義務を果たしていないなら(親失格のケース)、子供の使う権利もあるかと思います。
ただ、この一度きりの給付金(おそらく自民党の選挙対策)ですが、3年後からの、下がることのない大幅な消費税の増税行われることが前提になっていることを忘れないようにしたいですね。それが国民に2万円以上の増税となってくることは確実です。今でも約800兆円以上の赤字国債が、国民一人当たり約800万円の借金として背負わされています。この借金はいずれ税金として徴収される借金です。こんな多額の借金を背負わせて、見せ掛けの2兆円の給付金で国民のご機嫌をとる政策は感心しませんね。
高級官僚の天下りのために毎年27兆円もの税金が費やされていく実態は困ったものです。また一般人の年金の10倍以上の年金が保証されている国会議員や都道府県議員も税金をやたら無駄に使い、国民の借金を積み上げていますね。いくら1万2千円や2万円の給付金をばら撒いても、国民の将来は借金と増税に苦しめられるだけかと思います。