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こんなこと許されるの？韓国では常識？

2009/02/28 20:38

http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/shakai/090227-4.html 韓国では、政府が有無を言わせず強制的に国民から土地を取り上げているそうです。日本で生まれ、日本で育った日本人である私の常識では、お隣の国、韓国のこのニュースを読んだ時、信じることができませんでした。韓国は、一応は日本と同じ自由主義陣営であり、民主主義国家のはずです。韓国とは一体どういう国なのでしょうか？韓国とは先進国の中では、差別大国なのでしょうか？人権が保障されていない国なのでしょうか？むしろ日本では、強制的に土地を占領し住んでいる朝鮮人は多いですが、だからといって強制的に土地を取り上げられたなんて話を聞きません。

dhdgdhed
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ニュース・時事問題
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noname#105587

2009/02/28 23:47 回答No.5

中央日報などの記事を読むと、現在親日派である人々の土地を取り上げる、ではなく、過去に親日派であった人々が戦前手に入れた土地を没収するということですね。「日韓併合は犯罪→日韓併合以後、一部の朝鮮半島の人間が日本政府に協力していたことも犯罪→朝鮮半島の人間が日本政府に協力することで手に入れた土地は、犯罪で得た土地である→犯罪で得た土地は国家が没収してかまわない」ということでしょうね。日本でも盗んだものは警察が押収しますし、持ち主に返還されるでしょう。盗んだものが転売されていた場合では、被害者が加害者に賠償金を請求することが出来るはずです。が、六十年以上経てば時効ですし、盗んだ後で出来た法律によって土地を取り上げられるということもないわけですが。韓国は、民主主義国家です。議員や大統領は国民の投票によって選ばれています。普通選挙が行われているようです。しかし、民主主義国家でなぜこういうことが起こるか？１００人のうち１人にとって不利な法律でも、９９人が賛成すれば通ってしまう、ということではないでしょうか？ナチスドイツが行ったユダヤ人迫害なんかも民主的に行われたわけですし。民主主義国家だからといって、必ずしも人権迫害が起こらないわけではない、ということは同じ民主主義国家に生きるものとして、肝に命じておく必要があるかもしれません。

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Ganymede
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2009/03/01 16:55 回答No.8

ご質問者がいわゆる「バカウヨク」なら、まじめに回答するだけ無駄である。しかし、回答履歴や質問履歴を拝見したところ、法律家ではないらしいが、法曹資格の取り方の「専門家」だそうだ。なんだかなー。とにかく、私よりは法律にお詳しいだろうから、私のほうが学ぶつもりで回答を書きます。 > 韓国では、政府が有無を言わせず強制的に国民から土地を取り上げているそうです。「有無を言わせず」は誤り。親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%A1%8C%E7%82%BA%E8%80%85%E8%B2%A1%E7%94%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%B8%B0%E5%B1%9E%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%B3%95 （引用開始）財産の国家帰属決定に対し、異議がある場合、行政審判や行政訴訟を提起することができる（第23条第2項）（引用終り）韓国憲法23条は次のように定めている。大韓民国憲法（韓国WEB六法） http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html （引用開始）第23条(1)　すべて国民の財産権は、保障される。その内容及び限界は、法律で定める。（引用終り）韓国併合時代に対日協力で貯め込んだ財産は、不正利得とされ、財産権の保障から外れるのだろう。外れるなら、同条3項の「正当な補償」は不要だろう。しかし、同憲法13条も忘れてはならない。（引用開始）第13条(1)　すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。 (2)　すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。（引用終り）ただし、この不遡及原則には例外もある。憲法で例外を設けている国さえある。改憲フォーラム憲法草案集：第39条【遡及処罰の禁止】 http://souansyuu.exblog.jp/i25/ （引用開始）＊諸外国の憲法には、この例外規定として戦争犯罪、たとえばニュルンベルグ裁判、東京裁判いらい問題になった、自然法に基づく「人道に対する罪」をあげているものがある。（引用終り）すなわち、スウェーデン憲法10条2項、オランダ憲法第9章付則9などだ。言うまでもなく、これらは「日本と同じ自由主義陣営であり、民主主義国家」、「先進国」、「人権が保障されてい」る国である。「人道に対する罪」は、ニュルンベルク裁判（および東京裁判）で定義された。『世界大百科事典』（平凡社）から引用しておく。（引用開始）犯罪の行われた国の国内法に違反すると否とにかかわらず，これらの裁判所のいずれかの犯罪の遂行としてまたはこれに関連して行われるところの，戦前または戦争中における，あらゆる一般住民に対して犯された殺人，殲滅 (せんめつ)，奴隷化，強制的移送およびその他の非人道的行為，もしくは政治的・人種的または宗教的理由に基づく迫害（引用終り）この定義の「犯罪の行われた国の国内法に違反すると否とにかかわらず」は、罪刑法定主義に反するだろう。しかし、英米法には「コモン・ロー上の犯罪」というのがある。独占禁止法基本問題懇談会第４回議事録（内閣府大臣官房独占禁止法基本問題検討室） http://www8.cao.go.jp/chosei/dokkin/kaisaijokyo/mtng_4th/minutes_4th.pdf （引用開始） ○今井調査員（引用者注：法政大学教授）（中略）イギリスはコモン・ローの国でありまして、初めから基本法があるわけではございません。どの領域におきましても、先例の積み重ねによりまして、例えば、こういった類型が犯罪に当たる、処罰はこうだというふうなことが決まっているところでございます。したがいまして、犯罪も大きく分けると、まずそのような先例に従って形成されてきたコモン・ロー上の犯罪というものと、その後、制定法で犯罪として明記されるに至った類型がございます。（中略）ただ、現在ではさすがにそれでは困るということで、コモン・ロー上の犯罪についても明文を置くように努力はしておりますが、まだ、刑法典というものはできておりません。（引用終り）「まだ、刑法典というものはできておりません」。マジっすか……。犯罪の種類によって個別の成文刑法はあるが、まとまった包括的な刑法典はないということだろうか。詳しく言うと、近年は英米法も成文化が進み、大陸法も判例法的な考えを取り入れるなど、互いにやや接近してきている。もし、「わが国は大陸法（英米法）系統だから、英米法（大陸法）的な考え方は拒否する」などと言ってたら、国際法も成り立たない。国際法には、大陸法的な要素も英米法的な要素もあるだろう。また、国際法を執行するのは国際機関だけではない。国際法の内容を受け、各国がそれぞれ国内法化して実行することが多い。なお、イギリスにおける「コモン・ロー上の犯罪」は、イギリスの（成文法以外の）国内法に違反しているのであり、その仕組みを以って「犯罪の行われた国の国内法に違反すると否とにかかわらず」に結び付けるのは、まだ論理の飛躍がある。それでも、ここで説明したのは「罪刑法定主義は万国の鉄則ではない」ということである。さて、前出の「人道に対する罪」は、紆余曲折を経て国際法として定着したように思われる。それを適用する「国際刑事裁判所」という常設機関も発足した。ただし、いわゆるA級（平和に対する罪、侵略犯罪）の「侵略」の定義は今日でも定まらず、国際刑事裁判所でも処罰できないらしい。人道に対する罪はかつて「C級」と呼ばれていた。「戦前または戦争中における」と定義されているので、「日本は韓国と戦争してない」などという抗弁は下手な遁辞にしかならない。「あらゆる一般住民」とは自国民も外国人も含む。韓国併合時代の対日協力は、この「人道に対する罪」の共犯であり、その際に貯め込んだ不正利得は、これを没収する。今回の韓国の立法の背景には、そういう考え方がありそうだ。【麻生鉱業捕虜労役問題】旧麻生鉱業等外国人捕虜政策について（藤田幸久活動報告） http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/katsudou/20081218.php http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/katsudou/20081218_2.php http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/katsudou/20090129.php http://www2.y-fujita.com/cgi-bin/katsudou/20090209.php この「麻生鉱業」とは、麻生首相の麻生家の家業だった。戦時中に捕虜などを酷使したり、朝鮮人（当時）をタダ働きさせたりした。いわゆる「たこ部屋」である。それを報じた米紙に対し、ニューヨークの日本総領事館が公式サイトで反論したこともあった。しかし、領事館の方こそ間違っていることが、のちに日本の資料から明らかになり、赤っ恥をさらした。麻生財閥の所業は「人道に対する罪」にも当たるが、戦後、特に財産を没収されたようでもない。【まとめ】韓国併合時代に対日協力によって儲けた財産を、のちの立法に基づいて没収することは、国際的には筋が通っている。むしろ、麻生家から（強制労働などで儲けた分の）財産を没収しない日本の方こそ、人の道に反しているだろう。もっとも、それを言うなら世界のあちこちに歴史のスキャンダルはあって、収拾がつかないので、「戦後処理は済んでいる」として頬被りを決め込むのが世の常である。戦勝国の戦争犯罪の多くが処罰されないのも、麻生家の財産が没収されないのも、同様の理由による。例えば前出のオランダに、韓国と同様の法律（対独協力者財産国有化法？）があるかどうかは知らない。また、対日協力者の処罰については、称賛しているわけにもいかないだろう。国際的には筋が通っても、韓国の国内的には法律上の瑕疵がないのか？現行憲法は法の不遡及の例外に触れてないようだし、違憲の法律である疑いが強い。コモン・ローと言っても、韓国は大陸法系統の国である。大丈夫なのか、韓国政府？

pri_tama
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2009/03/01 03:02 回答No.7

　然るべき手続きを経て立法された法律に従った行為を外国人が非難するのはどうかとは思いますが…。　ちなみに一応かの国にも「法の不遡及」(過去に行った行為を新しく作った法律で罰する事を禁止した条項)は憲法に規定されているのです…。　大韓民国憲法　第13条　　1.すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。　　2.すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。　　　http://www.geocities.co.jp/WallStreet/9133/kenpou.html 　憲法で禁止された行為を政府が平然と行う以上、近代法治国家としては失格と言わざるを得ないでしょうね…。　ちなみに違反しているとされている法律は以下の様になります。　　・日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法　　・親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法　　・反民族行為処罰法　ただ、ニュルンベルク裁判や東京裁判の様に、戦争犯罪に関してアメリカを始めとした連合国が法の不遡及の原則を破って、事後法の適用を強行した事例は幾つか有ります。

noname#79328

2009/03/01 00:26 回答No.6

近代国家の条件事後法による処罰は絶対あってはならない。これが近代法の大原則（不遡及の大原則）です。その時点で犯罪ではなかった行為、それを後から法律を作り罰する、これが可能なら権力者はやりほうだいです。この近代法の根本原則を無視した民主主義はありえません。（違法な事案は採択されない。）韓国は民主主義国家でもありません。人権宣言（１７８９年）ひとは「違反より前に確立し、かつ公布された法律によってのみ処罰される。」（権利宣言第八条）

onbase koubou（@onbase）
ベストアンサー率38% (1995/5206)

2009/02/28 23:43 回答No.4

携帯からなのでリンク先が読めないのでとんちんかんな回答になってしまうかもしれませんが、日本でも「土地の強制収容」はあります。無論、法的な手続きを経ての話ではありますが。

oska
ベストアンサー率48% (4105/8467)

2009/02/28 21:59 回答No.3

＞韓国とは一体どういう国なのでしょうか？１８９５年まで、歴代中国の属国（植民地）だった国です。（下関条約第１条。清国は朝鮮の独立を承認する）いち早く近代国家への道を歩んだ日本と同様に、近代国家を目指した（当時）朝鮮人活動家がいましたが、朝鮮王朝の高宗は「中国の属国としての地位・鎖国攘夷方針」を堅持し近代化推進者（韓国の国定教科書では親日派）を弾圧・処刑しました。その後、朝鮮王朝内でクーデターが発生。宗主国である清国の軍隊が宮廷内をを制圧します。ですから、今でも「親中国・反日本方針を国是」としている国ですね。日韓友好年と言いながら、韓国国会議員は「土足で日の丸で作った道を歩き」ます。 http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea1.html 日本で有名な「韓国武装スリ団」は、日本で検挙されても、韓国では無罪放免です。翌月には、そのまま日本に来ますよ。＞韓国とは先進国の中では、差別大国なのでしょうか？＞人権が保障されていない国なのでしょうか？以外かも知れませんが、韓国は「法治国家」ではありません。法治国家では「新たに成立した法律は、過去に遡って効力を発しない」のですが、韓国では「過去に遡って効力が発生」します。時の権力者に都合が良いように法律を作り施行します。＃２の回答にある事例も、参考になりますね。経済的にも、発展途上国扱いなんです。質問者さまはご存知か否か分かりませんが、韓国は「アジアで唯一国家破産」した国です。ソウルオリンピック後「これで先進国入りだ」と宣言した途端に「国家破産（国が倒産）」したのです。アジアの恥じですね。今の韓国経済も、第二時国家破産する！と見ている経済雑誌もあります。今でも、投資の世界では「エマージング国家」扱いです。「非常に信用リスクが高い投資先」です。＞日本では、強制的に土地を占領し住んでいる朝鮮人は多いですが、京都府の○○地域などですね。裁判で敗訴しても「朝鮮人への差別だ」と不法占拠しています。（記憶が正しければ、地主は二束三文で土地の売却まで提案している）この例からも分かるように、彼らの多くには「法律」という概念はありません。「非常に恥ずかしい行為だ」と認識している一部の韓国・北朝鮮人も存在する事を忘れてもだめですが・・・。