NTTの接続料問題

質問

。総務省が2月14日，NTT東西地域会社の電話接続料に「事後精算方式」を導入する案を，情報通信審議会に諮問した。っという記事を見たのですが納得いかないため質問させていただきます。

　事後精算方式とは，接続料の算定に使ったNTT電話網の暫定トラフィック量が現実とかい離した場合に，差額を後で精算する方式っということなのですが、用はＮＴＴが保有する固定資産（ネットワーク設備）に対する減価償却費を顧客に負担させる、っということではないのでしょうか？

接続料の算定に暫定トラフィック量を使っている、っということは需要を予測して接続料を決めている、っということですよね？しかし世界のどの機関（一部金融商品を除いて）設定した値段で売っておいて後々追加徴収できる制度なんで聞いたことありません。規制緩和といいながら国がＮＴＴを過保護にしているとしか思えません。

　一般的にはどういう見解なのでしょうか？だれかご教授ください。

回答No.1

Largo_sp

「NTT電話網の暫定トラフィック量が現実とかい離した場合」
というのは、恐らく想定している状況は、「チケットの予約」等で
通常の利用数より使用される回線の数が、足りなくなるような時
だと思われます。また、ワン切りの対策でもあると考えられます。
アメリカとかの料金システムでは絶対起こらないことですけどね....

「ＮＴＴが保有する固定資産（ネットワーク設備）に対する減価償却費を顧客に負担させる」これは企業としては、必要なことで、電話加入権を取られているほうが、納得できないのではないでしょうか...
加入権を失くす段階とも考えられますが...

「電話接続料」というのは、デジタル通信には適用されないと思いますが....