- ベストアンサー
大企業の副業：非正規の雇用を脅かす可能性も
- 製造業関連の大企業が副業を容認する動きがありますが、非正規の雇用を奪う可能性があると懸念されています。
- 一部の正社員は派遣切りや非正規の雇い止めを仕方ないと受け止めており、副業を考える人もいますが、意見は分かれています。
- 大企業が公に副業を容認する動きに対して、私は反対の立場であり、皆さんの意見も聞きたいと思います。
- ken447777
- お礼率43% (77/178)
- その他（社会問題・時事）
- 回答数11
- ありがとう数1
- みんなの回答 （11）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＃１です。 お礼を頂いたので若干加筆します。 ５０代半ばの僕は、所謂学生運動が盛んだった最後の世代です。 というよりも、既に沈静化して過激派ばかりが話題になっていた時代に大学生活を送りました。 しかし、あの時代のイデオロギーの対立は、資本主義のマイナスな側面に歯止めをかける一定の抑止力になっていたと感じます。 共産主義国家の崩壊を期に、アメリカ的な資本主義の悪い面が再び人間の生活と心に暗い影を落としています。 経済も政治も科学技術も、人間の幸福のためにあるはずですし、惨めな生活をする人間が多くいる「自由な社会」では、豊かな人間ですら、本当の意味で幸せにはなれない。 ２０世紀初頭に気が付いたことを忘れて、ここ２０年余り突っ走った結果が、現在のフィアスコ（大破局）であり、副業容認云々は「枝葉」です。 何らかの形で、「会社というものは、利益以外にも、社員や社会の幸福に貢献しなければならない」という法的な縛りを、自由主義の中で考えるように、なるしかないと思いますが、少々時間がかかるでしょう。 それまでは、頑張るしかないですね。 「実力社会では淘汰されてしまう人々」だって、せめて不幸にならない社会の方が、豊かな人間にとっても「幸せ」な社会に決まっているのですから。
その他の回答 (10)
- rx78ns00k2
- ベストアンサー率32% (184/561)
＞製造業関連の大企業が副業を容認する動きがありますが ニュース記事を何個か読む限りでは、一時帰休の人を対象としているみたいですよ。 副業を容認されている人は、工場の稼動率が下がっているので、強制的に会社都合で月のうち何日かは出社しないで良い（て言うより働けない）人達です。 今月から残業が無いから、夜のバイトをOKと言うのとは違うと思います。 では、このような人達はアルバイトOKと容認されたら直ぐに働き始める事ができるのでしょうか。 人を雇う立場で考えれば、副業の人は、いつまで来てくれるか分からないでしょうし、もし正業の方で呼び出しがあれば急遽休む事も考えられます。 シフトを組むにしても、正業に出社する日が確定しないと、副業できる日も決まりません。そんな人を好んで雇うくらいなら自分の所をメインで働いてくれる人を大事にするのが普通の感情だと思います。 だから ＞非正規の人達から職を奪う機会もあり得ると思います。 奪われるとしたら、日雇い派遣などだと思います。 日雇いでは安全衛生措置や安全衛生教育が適切に講じられていない場合があります。 副業先に行くときに事故に遭って通勤労災になった場合とか、副業の人が職場で脳心臓疾患等で倒れ、労災認定申請がなされた場合とかで正業の方で賃金が計算されるのか、副業の方になってしまうのか。 何か起きた時は結構面倒な話に進む可能性は大 そういったリスクも含めて面倒を見る事ができる企業は少ないと思う。 もっと分かりやすく書くと、正業９：副業１の収入割り合いだっとしても、副業先の労災に認定されてしまうと副業先の給与をベースにして色んな事が計算されてしまう可能性もあります。 そんな事まで説明して容認していると思えないので、何かあったら「自己責任」なんて言われるのでしょうね。
- dai-ym
- ベストアンサー率22% (848/3824)
ワークシェアリングは日本のシステムにはなかなか馴染まないと思いますね。 元々日本人が贅沢な暮らしに慣れてしまい生活レベルを落としたくないというところがあり、減給などしたら非常に大きな揉め事になります。 でも減給をしなければワークシェアリングなど出来ません。 さらに、社員一人にかかる経費はワークシェアリングしても代わりがないです。 社会保険などは給料が下がれば会社負担分も下がるといってもまったく同じペースで下がるわけでは無いです。 さらに有給休暇は減らすわけにはいかなくなります。 制服から備品までさまざまなものも会社が人数分そろえることになります。 通勤費だって人数分だけ負担増になります。 社員の首切りをする分の経費削減をワークシェアリングでしようと思ったら、給料はもっと多く減ることになるということです。 ワークシェアリングを簡単に考えているテレビの自称知識人の方は多く居ますが、実際にするとなったらどうなのかをちゃんと考えてものを言っている人は皆無だと思いますよ。 実際にあれほど訴えている社民党は自分の党員の首切りをして訴えられていましたよね。 机上の空論を言って自分は労働者のことを考えているというポーズを作りたいだけです。 だから無責任な野党の人間はいえても与党の人間はそんなことを言わないんです。 で、本題の副業の容認ですが、今までもする人間はしていました。 ならばおおっぴらに認めたほうが監視するコストまで削減できるのでプラスになります。 何も問題は無いことだと思いますよ。
- kurodai2
- ベストアンサー率38% (77/202)
日本商工会議所の会頭の記者会見で、副業容認もワークシェアの一つと言っていますね。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090206AT3S0501G05022009.html 個人的には、ワークシェアリングは反対 副業は賛成です。 生活のために自由に収入を得る環境が望ましいです。 事業者側の都合で拘束されて、収入が減っては持たないですよね。 派遣も掛け持ちで副業をしてもいいですし。
- Ivane
- ベストアンサー率73% (141/193)
回答番号：No.6の回答で間違いがありました。 誤『他の雇用者の就業機会を逸する』 ↓ 正『他の求職者及び失業者の就業機会を逸する』 です。失礼しました。
- Ivane
- ベストアンサー率73% (141/193)
こんばんは。 ＞非正規の人達から職を奪う機会もあり得ると思います 実際、似たようなな事例が私の出身地で起きています。 在職中の社員、転職希望者が求人を奪ってしまい、生活に困窮し求職活動をしている人間に職がにありつけず、ひいては生活苦による自殺者が出ている状態です。私の出身地も大変な不況で、有効求人倍率が普段は0.5倍程度のところが現在0.4倍を切る寸前です。仕事そのものが存在せず、無収入、あるいはそれに準じた求人者が溢れており、田舎でさえホームレスがみられる状態です。 私には痛みを分かち合う状態を過ぎて、更に深刻の度合いを深めている状態に思います。 「今の時勢」を考前提に、正社員の副業を許すことは、『他の雇用者の就業機会を逸する』のであれば、私は好ましいとは思いません。正業で生活できる人間は出来るだけ副業への参入は自粛し、無職の求人者、生活弱者への雇用の場を優先的に確保するべきです。 正社員が責任が重いから派遣社員よりも融通を利かせるべきという意見も諸所で見受けられますが、現社会情勢かにおいては、国民が等しく共有すべき生存権を奪うわないような事がないよう配慮があってしかるべきだと思います。 派遣社員になった方々の動機ですが、さまざまな調査の結果を見れば、必ずしも自由なライフスタイルを求めて契約社員になったわけではありません。地域柄、就業の機会が乏しく、生活の糧を求めてやむを得ず契約社員なり派遣労働に赴くしかなかった方々も非常に多いことに目を向けていただく見識を世の方々に得て欲しいものです。 私も普段のような経済状態であれば、正社員の副業はケースによって緩和されても良いのはないかと思います。しかし、現行の状態ではやはり、無収入や無保証の求職者や離職者に職を与える事が優先されるべきだと思います。 質問者さんのご心配ですが、「非正規の人達から職を奪う機会もあり得る」との心配ですが、迷走しておられる閣下に業を煮やした地方議会では与野党一致で「生活弱者優先した雇用を優先」に流れている上、行政も協力的に動き出しているのである程度改善されてくると思います。 国民が滅んで大企業だけが生き残るようでは国益にもかにません。 人材育成に力を入れている一正職員からの一言ではありますが参考になれば。
- tappara
- ベストアンサー率37% (260/694)
認識の違いって派遣さんのほうにもあると思いますよ。 質問者さんは派遣先企業のためにがんばろうって派遣さんかもしれませんが、派遣さんのなかには企業に縛られたくない、責任は負いたくない、負荷の高い仕事は嫌だということで派遣さんをやってる方も多くいます。ここ何年か非正規を正規にするって動きがいろんな企業であったとお思いますが、そのような動きの中でも正規になることを拒む派遣さんは多かったです。もともと企業と深いかかわりをもちたくないって派遣さんのためにワークシェアリングをしようと思えない正社員は多いんじゃないかな。チームって意識になれないですから。 好景気時にせっかく教えてもいい条件の会社へすぐ移られるとか忙しい時期にも残業できませんと言って帰られるなどの経験をしている僕なんかもやっぱりワークシェアリングは乗り気になれません。 結局、正社員にしても、派遣さんに対してこれまでの経験なんかも含めてどう思ってるかってところで考えが変ってくるんでしょうね。 がんばってる派遣さんばっかの職場ならワークシェアなんかも受入れられるんじゃないかな？ 副業についてはしょうがないんじゃないかなと思います。 シビアなのかもしれませんが・・・ 正社員だから給与下がったままでいろってのはさすがに変です。 ただ、雇う側としてもいつやめるかわかんない正社員のバイトよりバイト専念の人のほうが雇いやすいと思いますけど。だからバイト専念の人の仕事を取るとかにはあまりならないんじゃないかな？ ちなみに、一方でワークシェアできない専門性のある仕事なんかはそれこそ残業100時間なんて環境でひ～ひ～言いながらそれこそワークシェアリングできるならしたいと仕事してる人もいるわけで同じ企業内でも格差がでてきてます。 副業ができる環境で働いてる正社員はバリバリ仕事してる人じゃぁない人だと思います。そんな余裕を持って仕事してる正社員ってあまりいないんじゃないかな？
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
＞非正規の人達から職を奪う機会もあり得ると思います。 生活防衛ですから仕方がありません。 但し正社員なので平日の日中に働くことはありません。 ＞だれひとりワークシェアリングしたほうがいいとは言わないし ワークシェアになると給料が減る意識しかないので反対します。 本来はそうでないはずですが、政府・財界、マスコミもワークシェアの あるべき姿を提示できないので仕方がありません。 ＞大企業が公に副業を容認する動きに疑問を感じるので私は反対なのですが 仕方がありません。というより今まで副業を禁止してきた事が正しいのかが議論されていません。
- nik670
- ベストアンサー率20% (1484/7147)
そりゃー正社員はワークシェアリングした方が いいなんて言いませんよ。だって自分の給料下 がるんですよ。別に４０万が３５万になっても 生活できるじゃん！と思われるかもしれません が、たしかに生活は出来ますが貯金する額が 減るんです。貯金する額を減らしてまで痛みを 伴いましょう！なんて言わないですよ。 でも、それとは逆にクビをきられれば ワークシェアリングしたほうがいい！と叫ぶでし ょう。 立場が違うから、これはもうどうにもならない と思います。 「大企業が公に副業を容認する動きに疑問を感 じるので私は反対なのですが皆さんはどのよ うに考えますか？」 といいますが法的に副業が禁止されているのは 公務員だけですよ。法律じゃなくて社内規定が 優先されるはずがありません。 会社が副業されてこまるのは １）同業他社で復業されて情報が漏れること ２）本業に専念してもらうこと の理由で副業を禁止しているのではなく、会社の 許可を得て副業しろ！となっていると思います。 あからさまに副業禁止なんて公務員じゃないので すからそこまで書いてある社内規定が大企業に あるのかな？
>大企業が公に副業を容認する動きに疑問を感じるので私は反対なのですが皆さんはどのように考えますか？ ベつにそうは思いません。 製造業だけじゃなく元々副業を禁ずということは正業が疎かにならないとか、企業情報が漏れないようにとの配慮ですが、ちょっと視点を変えるのであれば私の実家は農家ですが皆大企業に勤めながらも、田植え、稲刈りの日が公然とありました。 会社一斉で休みます。 では都心では何故それをしてはいけないのか？というところに行き着きます。 また副業（土日就業など）については条件は同じなのですからどっちが不利、有利もないはずです。 あるとしたら人間の優越ではないでしょうか。 職とは本来奪いあうものです。 だから入社試験で落ちる、絞られる、残った人が採用されるわけです。 非正規の人達から職を奪うという思考は弱者の思考であり、強者であればよいだけの問題です。 また、非正規雇用と正規雇用とではお互いに立場が違います。 辞めたいときに辞められるとか休みたいときに休める、責任を負わないでいいなど非正規雇用でいるメリットもあるはずです。 そのメリットを求めデメリットに対し目を覆うのはアンフェアではないでしょうか。 私は採用する立場ですが、正規雇用、非正規雇用のアルバイトがきたとしたら選ぶのはその人の優越や時間調整がとれるかなどです。 より柔軟に動ける非正規雇用のほうが同じ能力ならば採用されると思いますよ。
- bagnacauda
- ベストアンサー率18% (228/1247)
小さな会社を２０数年間経営しています。 おっしゃる趣旨と心情は、昨今の情勢から十分に理解出来ます。 しかしながら、僕が思うに、元々「副業禁止規定」そのものが、法的にも道義的にも正しい労使の定めごとではないと僕は考えてきました。 現実に、企業の副業禁止規定そのものを無効とする法制化の動きすらあります。 僕が会社をはじめた頃と違って、今はインターネットの普及などによって、サラリーマンでも時間の制約無しに「副業」をすることは難しくなくなりました。 従来は、例えば文筆業のような特別な能力がないと出来なかった副業が誰にでも可能になってきつつあります。 ですから、僕の会社ではずっと以前から業務に支障を来さないことを条件に副業を認めていますし、他流試合という意味で、有能な社員の能力を磨く手段と考えた方が、社員全員が「幸せ」に近づけると考えています。 とはいえ、問題なのは働く人間の間で一種の「階級」が出来つつある現在、副業をする場合でも、非正規雇用者は正社員との就業競争で負けてしまう可能性があることは確かだと思います。 人間の能力や個性には、努力や工夫ではどうにもならないほどの「格差」があります。 でも、どんなに能力が低く、努力する資質や環境に恵まれていない人間でも、せめて惨めでない日常生活を送ることが出来る社会を人間は目指してきたはずです。 そういう大前提からすると、確かに大企業の副業禁止規定の廃止は、弱者から仕事を奪う可能性がある。 使う側も、大企業の社員がアルバイトしてくれたほうが安心だし、メリットも期待出来る。 しかし、そもそも「副業禁止規定」というものが、法的にも道義的にも根拠が薄弱な以上、それを企業が廃止することを、法律で規制することは、不可能だし他の方法に依るしか道はないです。 法律や財政出動だけでは、現在の状況は打開出来ないでしょう。 新技術の発見や発明による新しい雇用の創出や、地道な個人と企業の努力、そして仕事って人間の「幸せ」のためにあるのだという当たり前のことの確認、痛みを分かち合う人間らしい工夫、そういったもので解決するしかないんでしょうね。
お礼
回答ありがとうございます。 経営者の立場からの意見として大変参考になりました。 ただ実力社会では淘汰されてしまう人々がいるなか、 「新技術の発見や発明による新しい雇用の創出や、地道な個人と企業の努力、そして仕事って人間の「幸せ」のためにあるのだという当たり前のことの確認、痛みを分かち合う人間らしい工夫」 は早急に必要なことだと感じました。