急の休業時の派遣社員への保証は？

質問

とある会社(製造業)で人事・総務を担当しています。
不況に伴う需要の急減のため、会社として臨時休業を行うこととなりました。
その際、一般社員に対しては最低限、日割りで６割の給与の補償が必要となります。(これに対しては職業安定所からの補助金があるのは知っています。)
ただし、派遣社員にはどのような補償をしたら良いのでしょうか？
現状、会社としては、今後の増産に備える上で仕事に慣れている彼等の解約はせずに、休業期間も契約は維持したままでいるつもりです。
何分、急な決定であったため、彼等には休業開始の１週間前に告知したばかりで、それなりにショックはあったと思います。人によっては月の半分も休業することにもなります。
まず法的にはどのような対応が適正なのでしょうか。また、そうは言っても現実論としてどうか、というあたりも定見をお持ちの方に教えて頂ければと思います。

回答No.1

usami33

今回の場合、一旦解約しつつ、人員確保の依頼になると思いますので、
法律の前に派遣会社と御社の契約書を確認してみてください。
大抵の契約書には解約に関する記載が載っているはずですよ。
＊　解約しないと満額請求されることも・・・

とは言え、現在の不況は一企業だけの問題ではないので、先方の会社と話し合いを設けるのがよいと思います。

お礼

早速、ありがとうございます。
今回は解約はしないまま、会社が休業に入るかたちをとります。
派遣会社側の反応は、今のご時世、解約されるよりかは余程良いというものです。
また、契約書では派遣先都合での急な解約の場合は、当然派遣元に請求の権利があります。休業の場合もそれにあてはまるようにも読めますが、とにかく彼等は自分たちが弱い立場だと思っており、強硬に補償を求める気などさらさらなく、「なんとかいくらかだけでも・・・」とすがってくる感じです。実際にどんなに勝手な派遣切りをされても、顧客である派遣先には何も言えないのが実体のようです。
ただ、その煮え切らない態度に、こちらもどれだけのことをしてあげればいいか、見当がつかずに困っている状態で、何か法的な最低基準のようなものでも無いかと思っている次第です。
まあ、おっしゃるようにもう一度派遣会社と良く話し合って、本音を聞き出してみようと思います。