確定申告や社会保険について教えて下さい。

質問

私が去年1年間アルバイトとして働いた時の事なのですが、質問させて下さい。
働いたのは株式会社(社長の他には正社員が3～5名いて、アルバイトは私だけです)で、時給制で月平均23日程度、1日平均9.5時間程度、1ヵ月平均220時間程度、月収は20万円前後で働いていました。
派遣ではありませんし、どこかに出向するわけでもなく、毎日その会社に出社し、毎日その会社から帰宅しており、労働日数や労働時間は正社員より1ヵ月辺りで2日(約20時間)ほど少ない程度でした。
給与からの天引きは雇用保険のみが引かれており、社会保険や所得税は引かれておらず、国民年金と国民健康保険は自分で支払っていました。
正社員は社会保険に加入しており、給与から天引きされています。
3月が近づき、確定申告を自分でしなければいけないと思い、『そろそろ源泉徴収票を頂けますか？』とお願いしたところ、『正社員じゃないので源泉徴収票は無いので出せない。1年分に支払った給与の明細を渡すから、あなたはフリーランスで、会社から仕事の依頼を受けて仕事をし、給料は仕事への報酬というふうに考えて、自営業者として確定申告してください』と言われ、勤め始めてから1年以上経過してからそのような説明があったので疑問も残ったのですが、そのような形で自分で確定申告をしました。
確定申告の時期も近づき、来年も同じように確定申告をしないといけないと思うので教えて頂きたいのですが、
(1)会社が指示して私にさせたこの確定申告は合法なのでしょうか？それとも違法なのでしょうか？
(2)また、雇用から1年以上が経過してからこのような説明がある事は労働基準法など的に問題はあるのでしょうか？ないのでしょうか？
(3)株式会社という形態や私の勤務日数、勤務時間などから考えて、社会保険（厚生年金や健康保険）に加入させていない事はどの程度問題があるのでしょうか？ないのでしょうか？
(4)私が厚生年金と健康保険に加入しなかった事で、会社としては1年間で28万円程度(私の年収が240万円として、厚生年金と健康保険の会社側負担税率が約11.7％として計算）を得している計算になると考えていいのでしょうか？計算は間違っているでしょうか？
判る部分だけでも結構ですし、質問した以外の事でも結構ですので、合法か違法か、違法であればどの程度の重さの違法性なのか、会社側と私の側の考えの間違いなど、教えて頂けたらありがたいです。
よろしくお願い致します。

回答No.2

一円（@ichien2）

すみません。送信後にこちらのページを読んだところ、退職金の扱いにならない場合があることが判りました。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/zei/000372.html
こうなると厳しいですね。将来給与所得者になる場合も有るかもしれませんし、65歳まで名目上の自営を続けられるとも限りません。こうなると注４にある「一時所得の金額の計算上、納付した掛金の総額は、支出した金額に算入できません。」というのは非常に不利な条件になります。
　困りましたね。う～ん・・・。そうなると、やはりあとは経費に付いてきちんと理解して、これを計上する以外にないでしょう。それにしてもうまい手は無いですかねえ。

お礼

ichien2様、2度の回答と、回答が無い事へのお気遣いの言葉、ありがとうございます(*^-^*)
出来るだけ回答が頂けるようにと詳しく書いたつもりだったのですが、なかなか回答が頂けなかったので、質問の内容や仕方が悪かったのかや、カテゴリーの選択が間違っていたのかなど、悩んでいたところでした。
確定申告についてのお返事、ありがとうございます。
正直、実際には時給制のアルバイトで、本当に自営業をしてるわけではないので、小規模企業共済に加入したり青色申告をしたりは抵抗があるのですが、今回質問させて頂いた件については、今後の為にも得られる知識や取れる方法は何でも知っておきたいので、細かく丁寧に回答して頂けてとてもありがたかったです。
経費については、『領収書などで支払った事がちゃんと確認出来て、仕事と関係がありそうな物（質問されてちゃんと答えられる物）』についてはダメ元で経費として計上して申告してみるって事ですよね。
このまま様子を見て回答が無かったら、カテゴリーを変えて再質問してみようと思います。
ありがとうございました。

回答No.1

一円（@ichien2）

今晩は。
　丸一日を経過しても回答が全く無いのでは質問した甲斐がありませんね。私は主要部分に関してはほとんど答えられませんが、税金を安くするための最も合理的な方法を一つ記しておきます。主要部分に関しては労働基準監督署のサイトで似た事例の質問を見つけるか、それで解決しない時には直接そちらにお訊ねください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
　ただ時期が時期ですので下手に突付くとご自身の職が危うくなる可能性もあります。私はその経営者の回し者ではありませんし、そのような労働者の扱いも賛成はしません。ですがやはり世の中の現状は承知しておく方が良いでしょう。

　さて、こういう状況で、経費として考えられるのは、交通費、作業内容によって作業着、それに通信費が少々、程度しかないと思います（あとでもう少し詳しく説明します）。これでは会社から支払われる金額のほぼ全部が所得になってしまいとんでもなく不利な状況になります。
　もちろん会社が給料として支払ってくれれば、年間65万の給与所得控除を受けられますが、この場合そうはなりません。では自営業者には何らかの形の所得の控除は無いのか？　ここで役に立つのが小規模企業共済制度です。制度に付いてはこちらを読んでもらえば解るでしょう。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/
　月に７万円まで以内の掛け金で、将来事業を止めた時にその積立金と多少の額の補助金とを合わせて受け取ることが出来ます。この掛け金は全額が事業収入から経費として差し引けます。将来掛け金を受け取る際には退職金とほぼ同じ扱いとなり、その税金はほとんど無しで済むと思って良いでしょう。
　ただ、掛け金は一度決めたら金額を容易には変更出来ないともありますから、その辺は無理なく続けられる範囲にしておくのが良いです。定期積み立ての貯金をしていると考えてください。
　まだ年内開始に間に合いますから、ともかく時間さえ取れるのなら近くの窓口に相談に行くのが良いと思います。

　それで経費の話ですが、例えば、
会社の社員と社長には必ず年賀状を出します（以下事実かどうかは考えません）、
社員一同には時々お茶菓子を自前で買って出すこともあります、
どこかに遠出をした時に会社のみんなにお土産を買ってくることもあります、
必ずじゃないけどお中元とかお歳暮も付き合いだし、
事務用品も自分持ちなんですよね、
たまには仕事での勉強もしなくちゃいけないし、情報も集めないと、
・・・（以下略）。
　ただし領収書という証拠書類が無いとうまくないことが起きるかもしれませんから、その範囲で程々にということでどうぞ。新聞は購読していないかもしれませんが、日本経済か産経だと確実に経費として認められます。
　あとは、青色申告の開始申請をして、簡易記帳をすれば年間10万の控除が認められます。私は小規模企業共済には参加したことが無いので良く解りませんが、或いはこちらの経費申請には青色申告が必須条件のようなことがあるかもしれません。
　年内開始はともかく、年末の休みのうちに調べてみるとよいでしょう。