- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：お医者さん（開業医）の消費税の扱いについて・・・・・）
お医者さんの消費税の扱いについて
このQ&Aのポイント
- お医者さんの消費税の扱いについて、医療機関では病院を維持・診察するための建物・光熱費・管理費等の消費税を支払っています。
- 課税仕入れ分の消費税はお医者さんが負担しており、年間で約16万円かかるとされています。
- 自由診療では消費税を付加することがあり、お医者さんの収入によってはそれが一部になることもあります。具体的な割合は医師や科目によって異なります。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
医業に於ける消費税問題は大問題です。 ＞医師会が問題にしたのもほんの2-3年のことのようです。 違います、消費税導入当時から問題にしています。 特に３％→５％に上がった辺りから損税の問題として、問題化しています。最近声が大きくなってきたのは、消費税が１０％に上がるなどと言われるようになってきて、ここ数年来の医療費の切り下げに損税問題が重なると経営が成り立たなくなるところが多数出る為です。 ＞年間16万円と言いますが、規模によっては１桁、２桁違うところも多いです。 健康保険法で定められた薬・医療機器：これらは課税仕入れです。 自由診療の収入には当然消費税を附加します。 診断書、健康診断、人間ドック、予防接種、差額ベット代等。 収入に占める割合は、病院の規模や性格によっても様々です。 医療は非課税と言いながら、医療を行う為の資源、薬、医療機器、建物等全てが課税になっていますので、医療機関の損税は莫大です。
お礼
回答が長くなるので、”補足”に書きます。
補足
ご回答ありがとうございました。 ＞医療は非課税と言いながら、医療を行う為の資源、薬、医療機器、建物等全てが課税になっていますので、医療機関の損税は莫大です。 こりゃ酷い！！！建物が課税なのは致し方無いとしても、薬・医療機器までも・・・・絶句 ＞違います、消費税導入当時から問題にしています。 私は独学で消費税を勉強中で、90%はネット、10%はリアルです。税の専門家である税務署・国税局・東京税理士会相談員・東京税理士会相談会・日本税理士連合会・消費税に詳しい税理士に、「事業者である大家が消費税を不当徴税されている可能性」を主張しても「そんな話は始めて聞いた。言っている事は分からないではないが、現行法では合法で、問題ない」との事。消費税の判例49例も読みましたが、大家については4例*、医師についてはゼロでした。（*当然全原告敗訴でしたが、その判決理由は”大家は最終消費者だから”でした。） あるルートからこの問題について、「医師でも同じ問題があり、意見書を出している」と聞き、上記URLにたどり着きました。掲載の年が書いていないのではっきりしないのですが、2006年頃より”ゼロ税率”を主張しているようです。 大家の場合、年間2023億円の消費税不当徴税の可能性があります。（必要であれば、計算根拠を出します） 医療界の不当徴税額は・・・・年間医療費は33兆円ということはすぐ分かったのですが・・・ その後調査：建物＝５％、医療機器リース＝１５％、薬＝５％、人件費（消費税非課税）＝４５％というある”開業医”のデータを入手しました。 これを年収（税込み3000万円）の開業医として”無理やり”逆算してみると・・・・・ 上記経理率＝70%→売上＝1億 人件費を除いた課税仕入＝1億ｘ25%＝2500万円 2500万円ｘ5/105＝119万円←これが”不当徴税の可能性のある消費税額” 開業医の例を33兆円に当てはめるのは無理があるのは当然ですが・・・ 33兆円/1億円＝33万倍 119万円ｘ33万倍＝3927億円←これが医療界33兆円の内の消費税の不当徴税の可能性がある金額。 33兆円とは保険で支払われる分もあり、この部分の消費税の扱いが全く分かりませんが、もしこれが”是”となると、年間消費税徴税額12兆円の実に3.27%にもなります。 ちなみに、既述のように民間大家が2023億円（市場規模8.5兆円）と比較しても、上記試算の3927億円は”当たらずとも遠からず”の範囲にある気もします。 （上記試算は素人の試算です。計算根拠は明記しておりますので、何方か修正していただけないでしょうか？）