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公務員の飲酒運転による懲戒免職
福岡の飲酒運転による大事故の後、市役所の懲罰規定で飲酒運転は懲戒免職となっています。 懲罰委員会でも満場一致で懲戒免職に決定、本人は罪が重すぎると言って裁判所に訴えこの度地裁で懲戒免職取り消しの判決がでました。 このような事を認めると重大な事故を誘発する危険性が非常に高い、 また、飲酒運転撲滅にも支障をきたします。 飲酒運転を許さないためにも行動したい。 控訴して争う中で市民はどこにどう訴えたらいいのか、厳罰に科すよう署名活動をして裁判所へ提出できるか、法律上はどうできるのか教えて下さい。
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＞本人は罪が重すぎると言って裁判所に訴えこの度地裁で懲戒免職取り消しの判決がでました。 非常に理解に苦しみますが、公務員の特権です。 どこの自治体でも、同様の対応をしますね。 福岡の件は、公になっただけの事。個人情報を縦に、一切非公開・非処分の自治体が多いのです。 ○川県警の場合、同一現職警官の飲酒運転＋当て逃げ＋窃盗事件がありました。内部告発で、公になった事件です。 この警官は、処分が出る前に依願退職。県警は、何故か受理。退職金を貰い、安定した共済年金生活が待っています。 何故公表しないのか？という県議会の追求に対し「個人情報保護の観点から公表しない。正しい判断だ」と（キャリア組）本部長は述べています。 ○川教育委員会の場合、教え子に性的暴行を働いた教師がいました。 内部告発で、公になった事件です。 何故公表しないのか？という県議会の追求に対し「被害者の保護者からの要望である。個人情報保護の観点から公表しない方が良い。今回は、保護者の同意（協力）が得たれなかった。力不足だ」と教育委員長は述べています。 これらは、氷山の一角です。 残念ですが、これが日本の地方自治制度の根幹です。 ＃１の回答どおり、公務員もただの一市民であり、公僕ではありません。 ＞厳罰に科すよう署名活動をして裁判所へ提出できるか 遺族・被害者関係者でない限り、「刑を重くしろ」と要望する事は出来ません。 世論を盛り上げて、福岡以外からの非難の声を強くするしかありません。 ○知県警の白バイ事件でも、○知県以外からの非難の声で全国的に裁判の行方が注目されています。自動車雑誌・全国放送特番にも取り上げられています。（県警の事故調査書は捏造で、明らかに白バイ隊員の過失の疑い） 福岡の場合も、福岡以外からの声を大きくする必要があります。 全国版自動車雑誌・放送局に投書するのも一つの手段です。
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- ueda21
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ご自分の中の飲酒運転撲滅という目的と公務員の行動に対する憤りを分けて考えた方が良いと思いますが・・・ 飲酒運転撲滅なら地方公務員の懲戒免職適用と言うピンポイントに絞ったことに力を注いでも効果はあまりありません。そんな人はそう多くはないからで民間まで広げないと意味がないですよね。民間で働く人の方が何倍もいますから 仕事を失うより免許の失効期間の延長とか罰金の金額の上乗せとか強制的な社会奉仕とかアルコール検知器付き車しか運転できないとか誰にでも適用できるものが公平で良いのではありませんか？ ただその公務員を懲らしめることが目的ならいい方法はわかりませんし、お勧めもしません。 公務員の自覚が足りないとは思いますが・・・
お礼
ありがとうございました。 公務員のみを懲らしめるのが目的ではありません。 飲酒運転撲滅のため何かしないと、言う思いです。 懲戒免職が認められないと飲酒運転を防ぐのが難しくなり、重大事故の大きな原因にもなります。
No.３ ＞大手は首ではなく辞めさせる方向で転勤、配置換え等で圧力を掛け自己都合で退職させるように持っていっているのが現状です。 ＞事件が無くても不景気でそのような扱いを受けているのが普通です。 不良社員を辞めさせる手段として、仰るようなことが行われている事実はあるでしょう。 ですが、その社員だって、自分が不当な扱いをされていると自覚したとすれば、労基署に相談するなどの自己防衛手段はあるはずです。 それとも、あなたの会社は、社員全員がそういう扱いを受けているのですか？だとすれば、経営的にかなり危なくないですか？ そもそもあなたは、懲戒免職を不服とする一公務員が裁判を起こしたことの是非をそもそも問うているのですよね？ それに対して、「裁判を受ける権利は公務員にもある」という回答をしたことの何が不満なのですか？ 裁判結果が不満なのですか？ それとも公務員には裁判など受ける権利などないといいたいのですか？ ここはＱ＆Ａサイトなんだから、人の回答にいちいち訳のわからないコメントをつけて持論を展開しようとするのは、ルール違反質問とみなされますよ。 回答が参考にならないのなら無視していて下さい。
補足
懲戒規定で飲酒運転は懲戒免職と改訂されて１年ぐらいたっています。 しかも、部下を指導しなければいけない立場にあって非常に見苦しい。 飲酒運転は懲戒免職と分かっていて飲酒運転をしている。何故懲戒免職が厳しいのか理解できません
No.１ ＞民間会社ではほとんど懲戒免職です。 ＞懲戒免職にならずとも給与、賞与は大幅ダウン、当然退職金もそれに応じ減額「たぶん50％～70％」ダウン・・・ 裁判を受ける権利は民間人だって一緒でしょう。 それと、あなたの仰っているような民間会社は確かに存在するかもしれませんが、「民間会社は全てそうだ」というような言い方は、誇大どころかはっきり言って嘘です。 No.２さんの回答にもありますが、根拠もないうわさ程度の話を前提として公務員悪玉論を展開したいのですか？ 公務員は反論できないとわかっての批判は単なるいじめでしょう。 仕事上公務員と接する機会は多いですが、殆どの公務員は公に奉じている意識を持っています。 単なる妬みや差別心に基づく根拠のない公務員批判は、公務員のやる気や質の低下を招き、結局は国民に付けが回ってくるということを意識すべきです。
補足
民間ではそのような考え方の管理職は出目です（まず管理職にもなれない人です）民間は年功序列給はバブル崩壊後大幅に見直され能力の無い人は給料が上がりません。 大手は首ではなく辞めさせる方向で転勤、配置換え等で圧力を掛け自己都合で退職させるように持っていっているのが現状です。 事件が無くても不景気でそのような扱いを受けているのが普通です。 役人が駄目なのは民間でできる仕事をいかにも役所でないと出来ないような考え方で保身に回っているため改革がなかなか出来ないのです。
公務員だって国民ですよ。 職業選択の自由の中でたまたま公務員を選択しただけです。 確かに、公僕として高い職業倫理を求められるのは事実ですが、憲法で保障されている、基本的人権、裁判を受ける権利までをも奪う権利などありません。
補足
民間会社ではほとんど懲戒免職です。懲戒免職にならずとも給与、賞与は大幅ダウン、当然退職金もそれに応じ減額「たぶん50％～70％」ダウン、 そもそも役人天国を作ってしまた事が問題で、民間と同じようにすべきです。年功序列給の廃止等
お礼
ありがとうございました。 いろいろ検討しましたが決定的な方法が見つかりませんでした。 救いとなるのは飲酒運転の罰則がさらに厳しくなることです。 機会を見て飲酒運転撲滅運動を推進します。