公益事業経営

質問

今日やったテストで考えても、まったくできなかったものです。よかったらあなたの考えを今後の勉強の参考にさせてください。→規制緩和が公益事業に及ぼす様々な影響にについてできる限り具体的な事例を挙げながら、価格規制
参入、退出規制、兼業規制、料金水準、サービス、多角化のキーワードを一回以上使用し、述べなさい。２０００字以上というものです。
お願いします。

回答No.1

Bokkemon · ベストアンサー

初めにおことわりしておきます。
とてもじゃないですけど、試験時間という限られた時間では何も書けない気がしました。たっぷり時間をかけてしまったので、文字数は何とか稼げたかもしれません（意味無いですが）。
ニュースやネット検索の結果から回答案を作って見ました（実際の試験でやると立派なカンニングでしょうか）が、私は経済の専門家ではありませんので、それでも見当違いかもしれません。「アホの回答」でしたらお見捨ておきください。
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公益事業を維持するための様々な規制が事業そのものの体質を形作り、その体質から様々な問題がもたらされたことから、公益事業の規制緩和と民間事業者の新規参入をすすめることになったのだと思います。このため、まずは問題点について触れておきます。

公益事業は「安全と品質保持」の名の下に事業の独占・価格規制に守られて行われてきました。このように競争に晒されない事業形態の場合、硬直的・非効率な業務運営に陥りやすいものです。例えば、かつての国鉄事業のように、運賃を政府が決め、政治的意向で鉄路の延伸と駅の新設を推進するような、経営効率を問題にしない慣わしが罷り通っていたのです。たとえ民間の鉄道会社と併走する区間であっても、その区間の競争力には目が向かず、全国の運賃バランスに縛られて、民間との競争区間では到底競争力を持ち得ないほどに高い運賃設定をして、これを省みることは無かったように思います。このように、公益事業者のサービスの対価は価格規制によって自由競争の埒外に置かれ、非効率な事業運営の結果を利用者に転嫁する料金水準で運営されていたと言えるものと思います。
更に、公益事業のうち電力事業は「目的事業の安定的かつ正常な運営」に主眼がありますから、事業の多角化を展開することは本業を疎かにするものとして許されず、「安全と品質を維持する」ことが収益性より優位にあり、兼業規制を受けていました。つまり、経営効率を考えることが許されなかったということです。
やや問題点はずれますが、この「安全と品質を維持するため」という名目に関して言うと、道路公団の傘下に数え切れないほどの関連会社を作り、そこに公団ＯＢを天下りさせ、高いコストでメンテナンス業務を発注して食い物にしてきました。
これら規制は結果的に料金水準を押し上げる結果になりますし、利用者のみならず、国民全体の負担として重くのしかかる問題を間接的に支えていたのだと言えるのではないでしょうか。また、事業の効率を二の次にしてきたことは、公益事業者そのものの赤字体質・高コスト体質を固定化させていたともいえます。

このような不経済を脱却するために規制緩和を推進し、公益事業の民業転換あるいは公益事業への民間事業者の参入を政策として進めることになったのだと思います。

公益事業が独占してきた市場に民間事業者が参入するためには、莫大な資本を投じてインフラ整備をしなければなりません。このままでは民間の参入は覚束ないことから、民間事業者の参入障壁を低くするために、既存事業者のインフラを新規参入事業者に解放することが重要となります。このとき、新規参入事業者はインフラの利用料金を負担することになるのですが、そこでは民間の論理が作用します。あまりに高額の利用料金では、参入業者を事実上排除することになってしまいますから、競争業者を排除することにならない水準まで利用料金を引き下げる必要があります。つまり、これまで問題にしてこなかったコスト管理に目を向けざるを得なくなるということです。
それによって、余剰人員の整理、技術革新、システムの見直しなど、結果的に事業の体質改善が図られることにつながります。このことはサービスの対価である料金水準の引き下げを可能にし、既存事業者にとっても民間の新規参入事業者との競争を可能にすることになります。この端的な例はＮＴＴの民営化による公衆回線の解放でしょう。ＴＴ－Ｎｅｔに代表されるような電話料金の引き下げの効果を生み、上がる一方だった公共料金の「値下げ」という変化をもたらします。また、航空産業でもスカイマークエアラインズやエアドゥの参入によって、運賃が劇的に下がりました。
更に、民間の参入は設備の合理化、技術革新を呼び込み、それら新技術は新たなサービス展開を可能にし、事業の幅を広げ、サービスの質的高度化をももたらす効果があると思います。
また、兼業規制の外すことは、既存事業者の兼業・多角化を進めやすくします。電力会社は兼業規制を外されたことにより、送電線の有効利用として情報ネットワーク事業への展開を進めているということです。このことは、事業効率化により余剰人員となった労働力の受け皿にもなります。
多角化の他の例で言うと、ＮＴＴでは、永年の電話事業によって培ったノウハウを元にしてテレフォン・コミュニケーター事業、情報通信事業、テレ・マーケティング事業などを展開しました。日本たばこ産業もバイオ事業を展開しています。これらが新たな経済価値を生み出し、そこに更に新しい事業者が加わって、市場を発展的に形成していくという効果が期待できます。このことは、既存事業者の経営効率を改善させるものだと思います。

一方、元々が公益事業ですから、百パーセント民間の論理によって突然事業が廃止されては利用者が困ります。通信規格のように互換性が要求される場合には、各社共通のプロトコルが必要になります。こういった事情から、退出規制や規格の統一化も重要なテーマです。