日本はバブル崩壊以降何故景気低迷なのですか

質問

日本はバブル崩壊以降なぜ景気低迷が続いているのでしょうか？

回答No.13

edoduki · ベストアンサー

小泉構造改革の影響が最も大きい。財政再建と称しこれ以上必要のない緊縮財政をやった。次に不良債権処理と称して中小企業から資金を引き上げた。景気低迷する中でこんなことをやった事で、ますます景気に悪影響を及ぼし日本経済は弱体化していった。
また社会保障、セイフティーネットの切り捨てにより更に消費マインドを悪化させた。景気が低迷する中で、生活にかかわる部分の切り捨てを続けたり、国民の不安を助長し、国民の需要を押さえる政策をとれば当然景気への悪影響も大きくなる。

当初マスコミは、小泉内閣を盛大に応援した。「不良債権処理を進めなければ、景気低迷を解決出来ない」と小泉内閣とマスコミの先導で、日本経済は結果と原因を勘違いした政策が進められ負のスパイラルに陥る事となった。
本来、不況であれば当然不良債権は増大する。逆に景気が良好になれば不良債権は縮小する。不良債権処理とは要は借金の返済を迫るものです。不況を持ちこたえ、景気が上向けば何とかなるという企業努力は一切評価せずに「とにかく金を返せ」と取り立てるものです。更に竹中大臣の「直接処理」なるものにより、早急な担保処分、損失計上を行った事で、企業倒産が相次ぎ、連鎖倒産を引き起こし、失業を激増させました。
消費は冷え込み、景気は一層悪くなり、新たな不良債権が生産され、デフレスパイラルを助長させる自体を生みました。

（ただしこの間、大企業や中大企業への優遇政策が進められた為、数字上の景気は上向きました。一般的な中小零細企業は、政府が使用する景気統計には基本的に含まれていません。その為数字上の景気は拡大を続けました）。

このようなかたちで不良債権処理が更なる不良債権を発生させ、不況を促進させる自体が小泉内閣では続けられました。

それでは「いざなぎ越え」とは何だったのかといえば、赤字国債の発行により国がお金を使った結果です。一部の自民党議員などは、実質的な日本経済を弱らせて起きながら、赤字国債だよりの景気拡大をしておきながら、それをさも改革の成果と称しているという事です。

そして富裕層、大企業への減税政策が進められ、もう一方で中低所得層へは実質増税政策が相次ぎました。

竹中氏の基本方針、物の見方は、「弱いところが日本経済の足を引っ張っているので、そこを切り捨てれば日本経済は浮揚する」というものです。そしてそれは米国が行ってきた事そのままでした。
しかし結果は、失業の増大とその結果からの需要減退、それらが全体的な衰退を引き起こし、結果として成長分野にまで波及し、不景気の悪循環に陥るはめになりました。
そして米国と同じ事をしている日本ですが、米国のような覇権国家でもない、キリスト教などの熱心なチャリティー文化活動があるわけではない日本では、より一層の危険な方向へ向かうはめとなりました。

お礼

ご回答有難う御座いました。

小泉内閣は何をやって来たのかを再検討しなければならないと思いました。
ただ単に郵政民営化、道路公団民営化のみに気が行っていた様に思います。
間違えているかもしれませんが、郵政民営化すれば郵便貯金や簡易保険のお金が無駄な公共事業（例えば道路公団の道路建設に使われる等）やアメリカの国債購入の資金に安易に使われるのを防ぐことになるので良いことだと思っていました。民間企業なのでバランスシートを考慮せざるを得なくなり、しっかりとした投資を行うことになると思っていました。

回答No.5

huna-huna

newsweek誌の見解では、財政赤字が膨大だから。
アメリカもこのために一度破裂（１９２９年）するも、財政赤字が縮小してから成長率が上昇したらしい。
日本は財政赤字が膨大なままなので、成長率も小さい、ということです。

お礼

ご回答有難う御座います。

この膨大な財政赤字は小渕内閣時代のものであり、銀行や住専のトップ連中が保身の為、本当の不良債権の総額を中々発表しなかった為、赤字国債を逐次投入する愚が原因だったかと記憶しています。
間違っていましたらご指摘下さい。

回答No.4

akik

１）企業の財務体質が悪化した。
２）日本の人口が減少し始めた。
３）デフレによる企業の売上げ高が伸びなくなった。
４）責任の重さが軽くなった社会となった。

これらの４つが同時に発生したのが原因です。

お礼

ご回答有難う御座いました。

少子高齢化により、消費を控えるようになったのも原因だと思います。
また、デフレスパイラルという言葉も使われるようになりました。
家電製品や自動車でも一通り揃ってしまい、新たに買いたい商品が無くなってしまいました。住宅不足も解消され、質を問わなければ世帯数よりも供給されている住居が余っている状態です。

強いて言えば、勤務先に近く、より広いマンションを買いたいと言った所です。アメリカは自動車のビック３の救済に以前程熱心でないように思います。第二次産業に見切りをつけてしまっている印象を持ちます。
日本でも簡単な液晶は台湾や中国に価格面で勝負にならないと聞いています。シャープがやっているのは他の追随を許さない技術的に難しいものだそうです。

それはさて置き、日本もアメリカの様に第三次産業にシフトを移さざるを得ないような気がします。
太陽電池の生産ではシャープが世界一だと思っていましたが、一位は中国メーカーに抜かれたと記憶しています。

回答No.3

noname#102385

今日は　cyoi-obakaです。

私は建設業界に属する職業に従事している者です。
従って、若干建設業界を擁護する見解になるであろう事を先に申しておきます。

約20年程前に、不動産建設パブルが崩壊しましたが、確かにその後の景気低迷は悲惨なものでした。
一部には、景気は良かったと主張している人もいますが、それは実体のない金融バブルに一部の人達が踊っていただけだと思います。
日本の場合、然したる資源もなく、又、国土の面積も狭く、その中で1億数千万人の人々が生計を経てています。
バブル崩壊後、一般庶民の大多数が経済的困窮状態になりました。
追い打ちをかけるように、規制緩和？と称した国民イジメの政策（米国からの圧力？）があり、より庶民の財布の中は軽く成りました。
結果、庶民は　「安かろう」に群がり、「悪かろう」には目を瞑らざる得なかった！
輸出関連の大企業は、労働賃金の圧迫により生産された製品を外国で販売し利益を得ていた。
その代表がトヨタであり、家電メーカーでしょう！
それだって、主要な生産地は国内ではありません。国内は『申し訳程度』の生産量です。
この状況で、国内景気が上昇する訳ありません！
一次産業（農業、漁業、林業）だって、同様です。
先進国とか経済大国と呼ばれている諸外国の中に、国内需給率10％程度の国がどこにありますか？
社会保障は不安だらけ！　
税金は、多種多様におよび、それぞれの税率は諸外国に比して低い部分はありますが、まとめてみると膨大な金額になる。

内需の拡大＝国内生産の拡大　が必須ではないでしょうか？
では、何が最も日本の経済に良薬か？
私は、公共事業の大幅拡大しかありえないと思っています。
問題は、官僚（公務員）の勉強不足による、発注金額の適正化が行われない事でしょう！
公共事業は税金の無駄遣い！　公共事業は談合の温床！
と取り糾されで久しいですが、これらの元凶は官僚の傲慢であり、逃避であると考えています。
公共事業は国内経済への波及に大きなウェイトを占めます。
特に、雇用や消費に直接関与します！
また、国内に躍動感が生まれ、その効果は国民の自信回復にもおよぶと考えます。

バブル崩壊後、政策の度重なる失敗が国内景気を低迷させた。これは明白でしょう！
官僚に政治を任せっきりにした、勉強不足の自民党・公明党議員達の責任は大きい！
また、その連中を選んだ国民の責任はもっと大きい！

1）公共事業の拡大
2）公務員の資格更新制（専門資格試験付与、結果公表）の導入
3）早期解散総選挙の実施

取り敢えず、早々上記3点の実施を望みます。
日本の景気低迷は、国民の生活を無視した政策に起因している！
その元凶は、前述しましたが、自分たちの保身しか考えない官僚と自公議員である。
ただし、野党議員が有能かどうか？　は疑問ですが………

先ずはその辺を変えないと、今後も景気低迷は続くでしょうね！

お礼

有難う御座います。

＞2）公務員の資格更新制（専門資格試験付与、結果公表）の導入
＞3）早期解散総選挙の実施
は同感です。
特にキャリア制度は廃止しなければならないと思います。
これは官庁に対する規制緩和であり、仕事の能率化につながると思います。キャリア連中のトップダウンだけではだめで、現場を一番良く知っているノンキャリアのやる気を起こすボトムアップでなければならないと思います。
（ただ、各省で出世できるのは天下り先を確保した人や各省の利権を守った人の様であり、国民のニーズとは一致していませんが）

公共工事は本当に必要なものが厳選されるべきだと思います。
例えば国土交通省が１００兆円かけて新たにこれだけの道路を全国に作ると発表しましたが、国会中継で民主党が各道路の経済波及効果を検証した所、国交省の将来交通量予測の見積もりが大変甘く、冬柴国交大臣は相当苦しい答弁をしていました。

既存のインフラ整備は日本ではほぼ完成されており、ケインズ理論ではもう駄目ではないかという人もいたと思います。

どうせ税金を使って内需を喚起するのなら、大規模な太陽光発電所や洋上に浮かべる方式の風力発電、地熱発電等の代替エネルギーを国家プロジェクトで行う。また、燃料電池や太陽電池を開発しているメーカーに補助金を支給し、大量生産による製品価格の廉価を計るべきだと個人的には考えます。

高度経済成長時は高速道路や新幹線などを作りましたが、１税金を投入したら経済波及効果で４，５倍返って来たと思います。
しかし、今は１投入しても２ぐらいにしかならないのではないかと思います。

回答No.2

noname#74339

経済の事は全く判りませんが・・
質問の意味は景気回復が実体験できない・という事でしょう。
景気は回復したと言っても給与は上がらないし非正社員ばかりになった。
私なりに思うのは、中国の影響だと思います。
昔　賃金が日本の100分の１と言われた中国から命からがらでもボートピープルとして密入国してきました。
日本の製造業も少々のリスクを負っても賃金1/100なら中国に工場移転せざるを得ません。

隣に所得が100倍もつがう国があり続けると色々な問題が起こり不安定になると思います。

結局落ち着くためには中国が発展して給与が上がり、日本の給与が半分くらいになれば、工場も国内に戻ってきて雇用も生まれ落ち着くと思います。
日本側は正社員の給与は下がり、非正社員という形で全体の所得が半分になって落ち着いた。
という訳です。

それが今の状態だと思うのです。
たまたまバブルとかの時期と一致したのでしょう

お礼

有難う御座いました。
中国と日本の賃金の格差は１０対１乃至２０対１と聞いたことがあります。
産業の空洞化は日本だけでなく、アメリカにおいても工場をメキシコに移転していると聞いたことがあります。

保護貿易が社会悪であるという共通認識が世界にある以上、グローバルな経済はゼロサムであり、東西の冷戦が終わった現在では日本はアメリカの様に第三次産業にシフトせざるを得ないのでしょう。
それにしてもアメリカの金融はレバレッジを掛けすぎていたと思いますが。

回答No.1

Willyt

そんなことはありません。特にこの７年間は好況と言っていい状況が続いていたのですが、マスコミがこれを認めず、好況であるどころか、格差が広がっただけと言い続けたのです。景気は『気』で、みんながそう思わなければ本当に好景気にはならないのです。好景気というのは消費が下支えし、みんなが何かを買おう、何かを楽しもうという気分になることで初めて本物になるのです。それをマスコミが押殺してしまったのです。日の当る部分を積極的に報道して国民の気分を明るいものにしようという意識が全くない罪は大変大きかったと思います。
　勿論暗い部分もあるのは何時の場合も同じで、それを無視するとバブルということになり、景気が行きすぎます。そんなときにマスコミは何をしたでしょうか。景気を煽り続けていましたよね。そのつけが暗黒の１０年となって返って来たのです。
　それは国民の側にも責任があります。マスコミの論調を正しいものと無批判に受け入れてしまう性状です。これから脱しない限り、マスミににたぶらかされつづけることになります。

お礼

有難う御座います。

しかし、先進諸国の経済成長率は日本以上であり、あの盧泰愚の韓国にすら負けている状態でした。
高度経済成長時代はトラック運転手でも手取り４０、５０万円稼いでいたと聞いています。
今の時代給料は上がらず、何とか捻出したお金を銀行に預けてもどうにも成らない状態です。
日本はやはり内需が弱いと思います。頑張っているのは輸出産業の中でも自動車と一部のハイテク産業だけだと思います。
そのトヨタもこけ始めたようです。