特定商取引法の表記と関東財務局長 （金商） 第○○○○号の表記について

質問

ネットで情報商材や物品などを販売する場合、「特定商取引法に関する表記」が義務づけられているかと思いますが、株の情報を配信するいくつかのサイトには、上記の情報の他に「関東財務局長 （金商）　第○○○○号」のような表記があるサイトがあります。
これは何でしょうか。何か法律で定められているのでしょうか。
また株などの情報を有料で出していても、特定商取引法以外の表記はしていないサイトもあるのですが、「関東財務局長 （金商）　第1756号」を掲載しなければならない定義やルールなどがあれば教えてください。

回答No.1

srafp · ベストアンサー

> 上記の情報の他に「関東財務局長 （金商）　第○○○○号」のような表記があるサイトがあります。
金融商品取引業者（等）に該当する事業を行っている会社。
かつ、金融庁に正しく申請している業者である証拠
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf

> これは何でしょうか。何か法律で定められているのでしょうか。
うろ覚えですが、こちら↓
http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTDETAIL&id=225F251001001