申込金未返却

質問

独立を考え、今年の4月に不動産仲介会社を通して賃貸マンションを申込み、申込金として7万円を支払いましたが、オーナーの都合で契約が成立しなかったにも関わらず、その際支払った申込み金7万円を返却してもらえません。通帳の記載が一杯で入金の確認がとれないため何度も確認の電話をいれましたが経理の人が体調不良で長期でやすんでいるのでわからないの一点張りでした。まさか騙されるとは思いもしなかったので私の勘違いなのかと思ってしまったのですが、今月になって明細を確認したところ入金はありませんでした。当初、管理会社の都合で入金が遅れるとも言われてたのですが、詐欺にあったのでしょうか。裁判とかではなく、調査して取り戻してくれる機関はないのでしょうか。

回答No.4

SEIZAN555

質問者様は、他の方の回答を見て既に解決されていそうですが、念の為、同案件で悩んでいる方の為にも、私の事例をお話させて頂ければと思います。

申込金は「全額」戻ってきます。インターネットで申込金返却関係について検索すると、申込金の返却を渋る不動産業者等がいる等の情報があり、不安だと思いますが大丈夫です。

【私の事例：東京都】
一般人 対 不動産業者の場合、どうしても、玄人である不動産業者の方が上手の為、有利に交渉を進める為に、国（東京都）を味方に付けました。

（手順）
01.「東京都都市整備局 指導相談係」に相談。
　URL：http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/300soudan.htm
02.「不動産業者」に上記機関に相談し、申込金が戻ってくる旨、確認した事を伝える。
03. 即、申込金が返却される。

（ポイント）
申込金が返却される事は100%知っていたが、あえて国（東京都都市整備局 指導相談係）に相談し、その事を不動産業者に伝える事で、不動産業者からの反論を封じました。国が間に入っている以上、不動産業者も下手に反論できないので。
相談前までは、なかなか申込金を返却してくれませんでしたが、相談した事を伝えた途端、相当やばいと思ったらしく慌てたようで、次の日には、私の銀行口座に申込金全額を入金してくれました。それはそれは物凄い対応スピードでした。

（東京都都市整備局 指導相談係の話）
各協会（社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会・社団法人 全日本不動産協会）に対し、申込金は受け取らないように指導しているので、申込金が全額返却されるのは当然の事との回答でした。申込金を受け取っている時点でアウトです。

（備考）
各協会とは、不動産業者は必ず上記二つのうち、どちらかの協会に入会しないといけない決まりになっています。上記協会でも、トラブル相談は受け付けてくれますが、その不動産業者が、当該協会に所属している事が条件ですので、不動産業者の免許番号（東京都知事免許 or 国土交通大臣免許）を控えた上で連絡する事をお勧めします。よく分からない場合には、不動産業者の店頭に貼ってあるステッカーを見て「ハトのマーク」なら「社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会」、「ウサギのマーク」なら「社団法人 全日本不動産協会」になります。

社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会（ハトのマーク）
　URL：http://www.zentaku.or.jp/
社団法人 全日本不動産協会（ウサギのマーク）
　URL：http://www.zennichi.or.jp/index.php

回答No.3

noname#100021

おはようございます。
宅建協会もしくは都道府県にある不動産関連部署にお話されるのが一番早いでしょう。
不動産会社としては資格を取り上げられるのが一番困るので、調査の電話一本で即入金してくれるのではないかと思います。

お礼

返信ありがとうございます。
インターネットでいろいろ調べたものの、申込金のトラブルに
関する掲載を見つけることができず、不安に思い投稿したのですが、
非常に参考になりました。
早速相談したいと思います。
ありがとうございました。

回答No.2

URD

内容証明郵便で以下のような文章を送りつけます

**の物件の申込金の返金がなされていません
＊月*日までに以下の口座または現金書留にて返金がない場合は
**裁判所に小額訴訟の手続きを取ります
住所氏名日付

あなたが動かない限り誰も無料で助けてはくれません
区役所などで、地元の弁護士会の無料法律相談があればいいところその程度です

お礼

返信ありがとうございます。
宅建協会に相談窓口があるという情報を得ましたので、
小額訴訟と平行して検討したいと思います。
非常に参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.1

zenzen123

即返金が基本ですが返金がない場合は、消費者生活センター、
宅建協会や監督官庁に等に相談することを相手に伝えてください。
たぶん、そこで返金に応じると思いますがそれでも相手が
応じない場合は、監督官庁に相談されてください。
解約の手順を教えてくれますし、不動産会社との間に入って仲介してくれることもあります。
不動産会社は、あなたたちが何も行動を起こさなければ、お金を返さなくてすむと思ってタカをくくっています。

一番いいのは地元の監督官庁ですがどちらにお住まいかわかりませんので書きませんが消費者生活センターなどを通してきたら返金されるかもしれません。

参考URL：

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html,

お礼

返信ありがとうございます。
仕事が忙しく、通帳記入ができないことを相手に伝えてしまったため、
逆手にとられてしまったのだと、今になって反省しています。
もう何度も連絡しているので、直接交渉ではなく宅建協会等に
相談する方向で考えます。
ありがとうございました。