生活保護者の増加について・・
地方自治体の生活保護管理の杜撰さが明るみに出て久しいが、個人情報保護法案と
住民基本台帳は本当にその役割を果たしているのだろうか？
企業の顧客情報流出やパソコンデータの盗難など、全く”保護”されてないと思う。
人口過疎地域、人口密集地の温度差はあるが、基本台帳の役割って何？
政府は新たに”my・No.制”を導入しようと模索中らしいけれど、基本台帳の意味も役割も
機能していないのに新たな制度を導入しても本当に機能するのか？と疑問だ。
そもそも”基本台帳”が機能してるなら「生活保護」の杜撰な管理体制は起きない筈、
また”生活保護”が”仕事をしなくてもお金が貰える”と考えてる大人が増えている
生活保護の本来の役割が機能せず「本当の生活苦」の人たちが守られていない
生活保護者なのに高級車を何台も保有してたり、まいにち賭け事に高じてたり
こういう管理体制が現在の「浮浪者」を生み出す温床になってるような・・・
また働き盛りの30代～40代の仕事が無いのも「生活保護」の増加に繋がっていると思う
政府は「生活保護者が増加傾向にある」と煽るだけで対策も立てていない
2008年のリーマンショック以来の生活保護者が全国で270万人を超えたらしいけれど
就職氷河期の現代に於いての「生活保護者」の増加に歯止めを掛けるとすれば
どういった政策が必要だろうか？
お礼
有難うございました。これからも宜しくお願いします。