行政の権限とはアパ－ト管理会社の責務

質問

例えばの話ですが

友人の住むアパ－トに行き、古い消火器が　あったので
そのアパ－トの管理会社に、適正な消火器を置いてくれと
言ったら、関係の役所からは　なにも言われていないから
文句を言うなといわれました

私はアパ－トの友人の所へよく行くので、もしアパ－トで
災害が起きると自分も危険になります

そこで　この関係の役所に、そのアパ－トの消火器を適正に
するように、要望書を出しましたら

要望書は受け取れない。そのアパ－トの消火器が適正でない
かもしれないとの情報は　聞いておいてもいいが、その後アパ－ト
に対して、どういう処置をしたか、しないかについては　一切
答えることはできない

そのアパ－トの消火器が適正か　そうでないかは、こちら（役所
のこと）が　勝手に決めることであり　とやかく言われる筋合いでは
ないというのです。結局泣き寝入りとなりました

その消火器が適正かどうかについては、役所の通達等に出ている
文面を見れば、適正でないのは　明白なのですが

一つのところで言い出すと、他に対して収拾がつかなくなるのを
恐れているのか、相手にしてくれません

こんな場合　最近の消費者省？ではないですが、一人の国民が
正当なことを主張できるシステムは　無いのでしょうか

ちなみに　裁判官なら末端行政に対して　客観的な公平な判断を
するものと思っていたら　人にもよると思いますが

速く終われとばかりに　まともに　取り合ってくれません
いったい私は　どうしたらいいのでしょうか

アメリカなら　裁判所に行けば　ものの　１０分で
言い分が通ると思います。　日本はなんと....な国なので
しょうか　やってられません

どなたか　解決方法を教えてください
宜しくお願いいたします

回答No.6

yukimoriGT-X

解決方法は、現実的な対応を自分で考えることだと思います。

命の危険を感じているのでしたら、命は何にも代えられませんよね。
まずはあなたが消火器を買えばよいのです。
ひとまずはたったそれだけで解決ではないですか？

その後、消防署や自治防災組織に、アパート管理会社や
大家さんに指導をお願いすればいいと思います。(行政は無関係ですね)
話が進めば消火器の「立替代」も返ってくるかもしれません。

裁判とはナンセンスですね。
早期解決も報酬も見込みが薄いので、誰も引き受けてくれないでしょう。
もちろんアメリカでも引き受けてくれない案件でしょう。

手を打つべきことは先に打ち、考えるのはそれからでも良いのでは？
順番が逆だと思います。

私なら、とりあえずアパートの人が喜んでくれるので、
半分寄付だと思って消火器を詰め替えしてもらいますけどね。
参考　http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/bousai/assen/syoukaki.html
もちろん管理会社に「詰め替えしていいですか」と許可をもらってから…
そういう「誠意」を見せることによって、管理会社が「あ、これはマズいな」
ということで消火器を何とかしてくれるかもしれませんしね。

回答No.5

phj

関係の役所とは消防のことでしょうか？

そうだとしたら職務怠慢もいいところですね。
ただし、アパートなどの共同住宅の場合、延べ面積１５０平米以上ないと設置の義務はありません。
また設置しても点検報告の義務は、２００平米以上だったりもっと上だったりしますので、そのような場合、消防が指導する根拠が薄くなりますので、要望したからすぐ動くというわけには行かないかもしれません。

住人ならともかく、その友人が苦情を申し立てても、クレーマーとしか思えないのではないでしょうか。

回答No.4

issaku

理想のシステムを求めるのも良いですが、まずは今あるシステムに慣れましょう。

消火設備・消火器についての行政指導は消防署です。
点検には専門資格が要りますので、点検義務の無い居住設備に対して指導するためには、一般行政窓口ではちょっと難しいと思います。
きちんと窓口を案内するのも役所の責務だと思いますが、経緯に疑問を感じます。

錆や変形のあるような古い消火器だと消火に不備があるどころか、破裂による死亡事故も起こっています。
そのあたりも管理会社は認識してるのでしょうか？

早くなんとかできれば良いですね。

ちなみに、アメリカだと１０分というのはいくらなんでも誇張しすぎでしょう。確かに簡易裁判制度は整っていますが、費用と反論された場合のリスクを考えると、どう考えても自分専用の消火器を買った方が早いですね。
敢えて裁判を起こすのは賠償金目当ての訴訟ゴロみたいな人たちじゃないかと思うと、むしろ日本がそのような社会となる方がよっぽど困ったことだと思いますね。

回答No.3

63ma

飲食店や遊技場のように不特定多数の人間が出入りしたり、留まったりする施設でしたら、消防法による防火設備等の規制がかなり厳しいし、適宜消防署の視察があります。
しかし、アパートは、居住者が特定されてますし、防災については居住者の自己責任で対応するのが原則だと思います。
住民の生活上の行動や心得等に対しては、たとえ行政でも口出しは出来ないと思います。
強いて言えば、アパート管理者の責任として、適正な消火器を置くように注意喚起を消防署からしてもらうよう依頼されては如何ですか。
依頼先は役所ではなく消防署です。

回答No.2

hanka2

消防法に関する事項なので役所は管轄外です。
役所ではなく消防署に相談しましょう。

回答No.1

t7148

それは、酷い話ですね。確かに火災の際には初期消火できるのと出来ないのとでは、全焼か半焼か果ては延焼かと色々分かれますが、自治体ではそういう風にあしらわれるでしょうから、ならばいっそのことその友人のお住まいの管轄する消防署に一度来所して直接管理会社に指導してもらうとか、してみてはいかがでしょう。

直接出向いて現状をご説明して危険性も説明し監査してもらうことぐらいしてもらいましょう。消火器にも寿命がありますし、消防水利や消火栓の位置もその際よく見てもらったほうが良いかと思います。

特に木造だととにかく火の周りが速いですからね。