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300億円減収について

原油高騰や円高ドル安などの影響で、今年度の大阪府の法人2税、約300億円減収の見込みという記事を読みました。 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080530/lcl0805302337009-n1.htm しかし、同じような計算は、他の都道府県では行われていないようです。この数値がどのように出たか背景について知っている方は教えて下さい。ポイントは、 1、大阪府が、他府県より、原油高騰や円高ドル安の影響を受けやすいのか?(2008年度は、日本全体のGDPは、若干上昇するという民間の予測もあるからです) 2、数値を算出する根拠として昨年度の3月期の決算の値を使うのは適当か?(サブプライム等からの復帰はないのか?) 3、原油高騰や円高ドル安以外の要因から、大阪府の経済が今年度落ち込むという可能性はないのか?

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  • rikukoro2
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回答No.1

>大阪府の法人2税、約300億円減収 円高ドル安では輸入企業が個別にあるいは輸入業種に有利になりますが 逆に輸出はマイナス要因として動きます。  海外輸出を多数の収益に頼ってる企業は収益が低下します これがトヨタになりますと円高の影響で営業利益3500億円の損失となります http://moneyzine.jp/article/detail/39898  大阪はトヨタにはまったく及びませんが輸出企業も数多く存在しますので約300億円減収となるわけです。  しかし法人2税でもトヨタの1/10以下ですか・・・トヨタ恐ろしいですなw