No,2で「moooonはどう思うか?」との質問ですので、「教えて!goo」の趣旨とはちょっと違うと思いますが回答しますね。(笑)
アメリカが国連に支払うべき分担金の滞納額は現在、累計で11億1700万ドルだそうです。
これは国連への分担金滞納金額の内、なんと55%に相当するらしいです。
アメリカ議会は国連分担金支出を承認するにあたり、過去数年にわたってさまざまな要求を国連に出しています。
最近の例で言えば、2002年度の国連予算承認に関して議会が求めているのは下記の点です。
○米会計検査院(GAO)に対して、国連会計データを開示すること
○国連の人事システムを改革すること(能力主義システム導入、行動規範の整備、給与監査の実施 他)
○予算伸び率ゼロにすること
他…。
かつては、国連のオブザーバーに入っているNGOのなかに「児童に対する性行為・性暴力を容認している団体」が入っていることは許されないというのもありました。これはアメリカではもっとも忌み嫌われる犯罪ですから。
そして国連の会計や組織運営への要求については、ビジネスの手法を国連の運営にも導入しろという主張ですね。
アメリカの納税者が納めた税金を分担金という形で受け取るのだから国連といえども、運営効率を改善しし、また第三者による会計監査を受けよという、最大の分担率を担うアメリカにしてみればもっともな主張だと思います。
日本人は第二次大戦で、無条件降伏という最悪の結末を迎えました。
これに懲りて戦後は、国際政治の場面で主体的にならないですむように、国連に従うという「言い訳」をしてきました。
国際問題に対処する際、国連という緩衝材を通して関わることで、結局自分では何も決定できないことをあからさまにせず、かろうじて主権国家としての対面をなんとか保ってきたのでしょう。
同時に、国連という存在を前面に出すことで、国家より崇高な組織を支持しているかのような錯覚に陥っていたのかもしれません。
湾岸戦争のへの協力や、テロ後のアフガニスタンでの戦争への協力についても、「国連の議決・国連への協力」という文言が
なければ何も出来ない現実をみるにつけ、言い訳としての国連を日本人が必要としているんじゃないかなという思いがします。
では、日本人の好きなその国連が日本をどう扱っているのか?
国連憲章第53条には「旧敵国条項」というものが現在でもなお残っています。
「旧敵国条項」とは第二次大戦中の旧敵国(日本、ドイツ、イタリア、フィンランド、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア)に侵略の意図ありと判断すれば、安保理の承認をえて何時でも攻撃できるというものです。
これは日本で言う「国連」(United Nations)が、もう一つの訳語では「連合国」(現に中国語では国連とは言わず「連合国」といいます。)であることを思い出せば、敵対した日独伊三国同盟の一員である日本が連合国の旧敵国であることに何の不思議もないことでしょう。
日本は1970年の第25回国連総会以来、たびたび総会などの場で、国連憲章から「旧敵国条項」を削除すべしとの立場を主張しており、1995年12月第50回総会でやっと「憲章特別委員会の削除へ向けての憲章改正手続きを最も至近の適当な会期に開始する意図を表明する決議」が採択(この時、強硬に反対したのが北朝鮮)されましたが、それから7年たった現在でも未だに存在しています。
これに対して我が国の外務省は「決議が採択されたので53条はもはや死文化した」と言っていますが、死文化しようが形骸化しようが、憲章に明文化された「旧敵国条項」を未だ放置する国連とは何なのか?また、それを黙認している日本は何なのか?
このことを知らず、今でも国連に幻想を抱く日本人は数多い。
今般のイラク問題にしても、アメリカは確信犯で国連を「言い訳」にしているのに、日本の方は無意識の「言い訳」であることが同じ日本人としてとても不甲斐なく思います。
常任理事国アメリカが身をもって示しているように分担金を支払わないという恫喝だけで、みずからの主張を国連に反映させることができます。
日本の国連分担金の負担率は前回書いたようにアメリカについで2位。その気になりさえすれば、今日からでも国連を分担金拒否で動かすことも十分可能でしょう。
逆にいうと、そこまでして国連に対して発言したいことがないのなら、なにも常任理事国になる必要もありません。
アメリカが国連に要求を突きつけ、国連を動かすにしても、自国の軍事行動の言い訳に利用するにしても、アメリカは、民主主義をベースにした国際社会を建設するためには必要な行為なのだと胸を張って説明します。
言われるがままに黙って素直に国連分担金を納め続ける日本は、国連や国際社会でどんな理念を実現しようとしているのでしょうか。
お礼
アメリカは25%も払っていたのですか・・・それだけ負担していて、国連が(アメリカの意向に沿うような)改革がなされないなら、もう払うのやめた!というのもある程度わかりますね。つまりは費用対効果ですから。 日本とアメリカで合計45%を受け持っていて、現在アメリカが払っていないのなら、日本も支払いをやめたら国連の維持活動費は約半分になって存続が危ぶまれるわけですよね。だったらそれをカードに使って常任理事国入りを認めさせることも出来るのでは???と今考えました。もしこの国にそれ をできるだけの政治力、外交力があれば常任国入りをしてもそれなりの見返りを得ることができるでしょう。でもこのままでは「国際貢献」の名の下に 金を搾り取られ続けるだけなのでしょね・・・とほほ・・。 でも常任理事国入りを切望しているのは、果たして日本国民の民意を反映してのことなのでしょうか?私にはあまりそうは思えなくてなんだか利用されているような気がするのですけど?moooonさんどう思われます? 回答ありがとうございました。たいへん役に立ちました。