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中国の兵糧攻めが始まった
中国政府は、日本への輸出品である農産物の輸出を80%停止しました。 某親中国派総理大臣の謝罪まで続くようです。 安くて不衛生な食品、高くて安全な食品。 皆さんは、どちらを優先しますか?
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- omeger
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穀物や肉類などのカロリーに影響があるものは アメリカや豪州・カナダへの依存が高く、 中国産品の競争力は現状では乏しいです。 このため熱量ベースの食糧「他給率」60%は 中国以外の要因が大きく、現状では兵糧攻めなんて事は不可能です。 アメリカ・欧米諸国と一体になれば不可能ではないかもしれませんが、 そのような事態が生じる事は考えづらいです。 もし野菜供給が突然減少すれば健康上の負荷は生じますが、 一月そこらで餓えて死んだりすることはありません。 むしろ、中国の最大の社会問題は農民の収入の低さにあるため、 中国当局は輸出を減らしたくはないと考えられます。 逆に日本の農林水産省にとっては輸入が減ったら国内農家の収入が増えて 棚からボタモチ程度の心構えかもしれません。 ただし、今後もハプニングの勃発は考えられるため、 加工業者は東南アジアなどにリスクを分散するべきかもしれませんが。 どこでも収穫量は天候によって大きく変動するため、 供給が分散されなければ価格が不安定になる可能性もあります。 2006年で中国から日本への食品輸出は加工食品類5200億円、 魚介類が1800億円、野菜・果実類が1500億円となっています。 ただ、合わせて日本のGDPも0.2%程度であり、 経済ベースの依存性が高いかどうかには一考の余地があります。 消費者が国産野菜に拘れば、若干物価は上がりますが、 実は日本人の経済水準がそれほど下がるわけでもありません。 現状では消費税2.5%分程度が国内農業保護に使われているとか 推定されますが、これがもうちょっと増える位の影響です。 熱量ベースの自給率と国産野菜というのも微妙な関係かもしれません。 日本の穀物作付けが野菜に変われば、中国産野菜は減るかもしれませんが、 アメリカなどからの輸入が増えて日本の熱量ベースの自給率は減るかもしれません。 日本の野菜作付けが穀物に変われば、日本の熱量ベースの自給率は増えるかもしれませんが、 中国などからの輸入が増えて国産野菜は減るかもしれません。 アメリカやオーストラリアも輸出に依存する農民票を抱えるため、 日本が国産品を保護しようとしたら意外な国との関係も悪化するかもしれません。
- Bayonets
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日本の安全保障問題まで絡むことですので一言では片付けられませんが、 >中国政府は、日本への輸出品である農産物の輸出を80%停止しました。 このことが日本の食糧事情を左右させるほどの量なら、それほどまでに1国に委ねている日本が脳天気ですね。 毒入りギョーザはほんの端緒にすぎず…また中国にそれを解決する意思がないとするならば… どんなに高くとも、また自由に何でも買えなくなっても、可能な限りチャイナフリーを実践するしか日本は生き残れないでしょう。
- wwttoo
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>安くて不衛生な食品、高くて安全な食品。 これは、2007年7月の記事です↓ 北京11日共同】中国の国家品質監督検査検疫総局は11日までに、日本に水産物やドライフルーツを輸出していた食品会社など41社の安全性に問題があったとして、輸出を禁止したことを明らかにした。 ・・・・・ 中国の輸出品をめぐっては、米国で中国産魚介類から有毒物質が検出されるなど国際的に問題となっており、中国政府の信頼回復に努める姿勢をアピールする狙いがある。 2007/07/11 04:29 【共同通信】 中国や日本に限らず 品質を上げれば、高くなる傾向はありますし 下げれば、安くなる傾向があります。 これからは、生産者・消費者ともども そういった格差が広がるような予感がします。 例えば、中国・ロシアの富裕層は、日本の高級品生産者にとっては お得意さん・・・といった具合に また、安くて品質が保証されるようになれば (安心感が広がれば)どの国のものであろうと買われていくでしょう。 日本も多くの公害訴訟・食品問題を乗り越えて 今日の品質管理体制に至りましたが その盲点・不備が、今回のギョーザ事件の一因でもあります。 先入観や憶測を捨てて、原因究明・再発防止を徹底すれば 自ずと結果は出るでしょう。 自給率の低さは、ゆゆしき問題ですが 現状を大きく変える決め手に欠ける以上 自給率を徐々にでも上げつつ 食品安全管理体制(輸出入)を強化するしかないでしょう。
- hossannpap
- ベストアンサー率55% (213/384)
私は、結構心配しています。 中国からの食品が輸入食品全体の何割なのか?日本の食料全体の何割なのか?など数値化した知識は有りません。が、国内需給率39.9%といわれている現状!食品売り場・弁当産業・給食産業・外食産業などのあり方を見ていて、一食の5割~6割も中国産食品に依存しているとの事。 天洋食品が怖いのではなく、今度の件からハッキリして来た日本の食に対する価値意識と今日までの経過が怖いのです。 何処よりも厳密な規格(ここで言うのは品質ではなく形・色など見掛けの事)が、食品としては合格点の筈の生産者さえも撤退させて来た一因だったのではないかと思うのです。自給率減少をこの事一つで言おうというのでは有りません。本来なら食品としては大した問題ではなかった事にも厳密になるあまり、国の命の確保の為に保っていなければならなかった筈の、消費と生産のバランスが、政治の駆け引きと経済優先が壊してきました。後戻り出来ないほどに・・・ 勿論、農政・跡継ぎ・過疎・人口減少などの課題が山積みである事は論を待ちません。 日本に輸出している国の中でも、何故、中国が問題なのか・・・それは、健康バランスを維持する為の多品種・大量を中国一国に依存していたという事です。今の日本では、どうあがいても中国からの量を肩代わり出来る生産能力は有りません。よしんば、何とか生産しても、消費者のエンゲル係数は現在の2倍の負担でも無理でしょう。3倍なら如何か?カロリーと栄養バランスを今のまま保ちたかったら、4倍以上の負担になるかもしれません。 そうなれば、日本の産業構造・地域構造・家族構造を激変させなければなりません。核家族などとんでもない!超高層マンションなどに住む大量の食糧消費者などは非国民になるのです。案外、こんな所から、地方分権が実現していくのかも知れませんね。 中国は、何時の間にか日本の構造を人質に取れる立場になっていました。そして、今、はっきりと、その威力を実感している事でしょう。 話が、少し横道にそれますが・・・ 北京オリンピックに参加する国の多数(何カ国だったか忘れました)が、大会直前までの合宿を日本で行うと聞きました。 この話は、今度の中毒事件発覚前の事でした。食の安全対策として各国の責任者は中国に安心感は持てずに居た事の現われと聞きました。 しかし、この事件後、現在の状況が続くとなると、日本での合宿を計画している国に因っては、食費高騰で断念する国も出てくるかも・・ 蛇足でした。 最後に出題の二者択一は、物凄く難しい選択です。その位、深刻な問題にしてしまった日本国!農政だけでは片付かない挙国的問題だと思っています。
- myeyesonly
- ベストアンサー率36% (3818/10368)
一時的に多少の混乱はあるでしょうけど、そんな重大な事態にはならないでしょう。 政府主導で、食料の調達先を米国に切り替えるだけの話です。 一番困るのは、日本から入るはずだった外貨がもらえなくなる中国じゃないでしょうか。 そして、米国は、病気の牛や評判の悪い遺伝子組み替え作物をここぞとばかり日本に流し込み、不良在庫を利益に変えて大喜び。 日本政府は相変わらず農業撲滅政策を続けます。 ほとぼりが冷めた頃、中国品の低価格の誘惑に負けて手を出す業者が現れるでしょう。 この国は徹底して歴史から何も学ばない国です。 そして同じ事が何度か繰り返されるうちに、日本国民は滅び、日本列島は不沈空母用に合衆国に寄贈される事になります。 日本のお役人、政治家たちはその手土産の代償で一生食っていけるご身分になるんでしょうね。 めでたしめでたし。
北京オリンピックの日本選手団には、日本産の食材と日本人の調理人をつけて、中国産のものは水一滴も使わないようにしてほしい。 何故か、冷凍食品に逆風になっていますが、チャイナフリーに動くのが当然だと思います。 今回のことでは、中国の工場での管理がちゃんとなされていたということを知ることができました。 それまでは、なにか怪しげなことをやっているのではないかという漠然とした不安があり、当初は『やっぱりね』という思いがしました。 でも、日本の企業が指導して、ちゃんと管理されていた。 だから構造的な問題ではなかった、と我々は理解した。 だからといって中国側に原因がなかったと断ずることはできません。 国家的に隠蔽しようとするなら、そのほうが大きな問題です。 日本は中国に原因を求めようとし、中国はその逆をする。 裏返してみると、両者は同じことをしています。 協力して真相をつきとめることこそ、両者の利益に適うのに。 さて、 >中国政府は、日本への輸出品である農産物の輸出を80%停止しました。 これで困るのはどちらでしょうね? 日本だけではないはず。 >某親中国派総理大臣の謝罪まで続くようです。 下手をすると、某厚生労働大臣が冷凍ギョーザを食べるパフォーマンスをしなければならないかも。
- noriyasuda
- ベストアンサー率8% (19/218)
外交力が問われる局面 ここを日本優位に出来ない位無能な外交員、政治家なら 暗い将来しか見えてこない 質問の問いですが、安くて安全な国産になるように国と生産者、企業、消費者が一体となって実現できるように目指すべきだ!
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