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NPOって・・・・
恥ずかしながら、私自信に多額の借金があり、相談相手もいない為、インターネットで無料相談室を検索して相談したところ、当団体と提携している法律事務所を紹介すると言われました。法律事務所と提携している業者なんてあるのでしょうか? このような業者に法律事務所を紹介してもらっても、大丈夫なのでしょうか?また、法律事務所を紹介してもらえば、紹介料とかを要求されるのでしょうか? http://www.npo-assistant.com/
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「NPO」についてだけ・・・ NPOを公的団体もしくは公的に認められた団体と考えられている方が(或いは、「政府認証」のごとく、誤解させるような表現を使っている団体もありますが・・・)良くいるようですが、NPO法人は「書類上の要件が揃って」いれば、特に審査もなく「受理される」だけで、「一丁上がり」になります。 ですから、NPOの認証があっても、活動に公的なお墨付きがある組織ではありません。 http://www.npo-homepage.go.jp/index.html 以前、某NPO担当窓口(役所)の担当者とお話しする機会があったのですが、「個々のNPO法人について公的に認められるのは”書類上の体裁を整えることの出来た団体”っていう認識で良いんですか?」と聞いてきたら、「その理解で良いです」とお答えを頂いたこともあります。 なお、申請したらそれで済むという訳ではなく、年間報告が義務づけられており、「組織の実態がない」とか「活動内容がNPO法に抵触する」、「報告義務に違反」などがあると認証を取り消されます・・・ただし、NPOが乱立している現状から、違反が発覚しにくいようです。 NPOという”看板”だけで信用するのではなく、活動の実態を見極めることが大事ですね。 あと、NPOは、特定”非営利”活動法人ってことですが、営利目的の活動は制限されていますが、収入を得ることを全て禁止されている訳ではなく、活動資金、家賃や事務員の給料など組織運営に必要な収入を得る行為は認められています。
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- mat983
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URLを読む限り、危ない臭いはしません。 まともな感じが伝わってきました。 また、悪質の場合はネット上にだまされたなどの書き込みがあるものですが、見当たりません。 一度相談されて、危ないと感じれば引いてはいかがでしょうか。
- bouhan_kun
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まず、そこがどうのって話ではなく、NPO自体は取得しやすい照合ですから、公的だと一方的に思い込むのはどうかと思います。ほんと、ピンきりです。 で、中には、自社利益誘導のために立ち上げたNPOもありますから、信用しすぎるのもどうかと思います。 ただ、今回の件については、料金などを確認すればいいだけでしょう。いくらNPOといっても、実務処理は弁護士、行政書士などに依頼しなければなりませんから、まったく当てが無いなら頼るのもいいかもしれません。少なくとも依頼して実務処理するなら、報酬は必要です。単に自己破産するなら、自力でできないこともないでしょうが。