鉄道模型販売に関する法律的見解について

質問

長文になりますがご勘弁ください。
鉄道模型は実物の鉄道を１５０分の１スケールでモデル化して販売しているものです。この販売形態についてですが、メーカーでは、実物の写真のみでポスターを作り、注文をとり、注文数だけ販売するケースが増えてきています。メーカーによっては写真もないものもあります。つまり製品の詳しい仕様などが不明なまま販売されるケースがほとんどです。中には、実物と異なる製品になっているものもあります。

製品について詳しい情報がないまま予約してしまい。その後購入直前で、予約をキャンセルする事や購入した商品を返品する事は法律的に認められているのでしょうか。

商品の仕様を見定めてから購入できればそれに超した事はないのですが、販売直前にならないと仕様がわかりませんし、販売店側で予約を締め切ったり入荷数を決めてしまったりしている関係で、現状では予約なしでは購入できない製品がほとんどです。しかも、その予約も商品販売の半年から1年以上前にとるケースも珍しくありません。

回答No.3

YAMAHE · ベストアンサー

鉄道模型の事は良く解りませんが
模型店の 受注・キャンセルに対する考えを良く確認してみて 納得いかなければ
全国の消費生活センター　にキャンセル可能か
問い合わせてみては

回答No.2

tomoko_fujita

昨今の「予約しないと買えない」Ｎゲージ事情は、長年親しんできた者としても忌しく感じているところです。

本題ですが、「店頭での予約」のケースについては、現時点では法的な論点は調べ切れませんでした。
インターネットの普及で通信販売も盛んに行われるようになってきてるので、こちらについて書きます。

通販の場合は「特定商取引法」という法律が店舗側に関ります。店舗は消費者に対して特定商取引法に定められた項目を掲示しなければなりません（「通信販売法に基づく表記」と書いてる店もありますが、法律的に正確な表記は「特定商取引法に基づく．．」です）。
その項目中に「返品の特約に関する事項」があり、店舗で定めた「返品に関する規則」が書かれています。
予約のキャンセルが出来るかどうかは、そこに掲示されている「返品に関する規則」によります。店により「商品受領日を起点に一定期間内で、かつ未開封なら受付ける」「客側理由による解約は受付けない」などと書かれていて、その内容に従わなければなりません。それが、消費者側に認められている「法的に解約できるか？」という回答になります。

尚、「クーリングオフ制度」がありますが、通販の場合は法的に対象外で、上記「特定商取引法による表示」が’法的な規則’という事になります。

回答No.1

6dou_rinne

公序良俗に反しない限り契約は自由ですので、どのような販売方法も自由で、返品やキャンセルを認めなくても違法とはいえません。
ただ、現物そっくりというような宣伝文句なのに実際は全然違うというような場合は、キャンセルや返品も認められます。