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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:ボーナスって。。。)

会社のボーナスに関する疑惑とは?

このQ&Aのポイント
  • 最近テレビでもボーナスは何に使いますか?といった内容のものをよく見かけます。私の勤務する会社では、一応'業績に応じてボーナス支給'という文言があるんですが、つい最近、耳にしてしまった?ことがあります。
  • 今年2007年1月くらいから中途採用された事務員(4人)に、夏のボーナスが支給されるようです。その他社員はボーナスのことなど何も聞かされていません。額はというと、一人3万円とのことです。このことは、事務員と営業部と社長の間でしか話が通っていないようです。(その他役員がいるでしょうが。)さらに、こういった内密なやりとりを、今後は事務員・営業部・役員含む社長で周りに洩らさないよう、'口止め'として、食事でもしに行こうというような内容も耳にしました。
  • 正直、「なぜ?」とショックと憤りを感じます。私も誰でも確かにボーナスは欲しいです。何より、5,6年勤務していらっしゃる他の社員の方々がかわいそうだと思います。これはもう黙って見過ごすしかないんでしょうか?村○ファ○ドの代表のように、正に「聞いちゃった」状態です。何か社員さんにとって良い方向に向かうよう、アドバイス等よろしくお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.1

雇用の責任者が支給(支払う)する金銭・物品は、封建制や、前近代的社会ならばともかく、それは労働に対する対価です。理由もなく、根拠もなく、支給(支払う)する金銭・物品というものはありえません。個人間のことであれば、労働の関係を離れたところで、会社の経営とことなる財源で行うべきことです。少しでも誤解をさせるような支給(支払う)は、労務管理の責任を負うものとしては許せないことです。労務対策としての不明瞭な仕方もゆるされません。金銭や物品の支給(支払う)のうわさは、経営責任者として、有無と原則、理由を明らかにする義務があります。労働は時間で量を測ります。時間とは人生であり、生活であり、人そのものです。これを人らしくさせないようなことは、社会の要素、一部としての会社の視角問題です。原則と公平を明確にさせるように、労働の相談所などがある筈です。既成の労組にもそうだんされるといいと存じます。

velvet_emo
質問者

お礼

ご回答誠にありがとうございます。 やはり相談してみようと思います。 ご回答の内容は、頷くことばかり。 ありがとうございました。

その他の回答 (4)

回答No.5

ご賢明です。ご年齢をみて、我が愚息のことがとても心配です。55年も前の状況とずいぶん違うので、難しいですね。よいご解決ができたら、よろしければ、このサイトの運営スタッフにご相談くださり、私にお知らせ下さい。ここで私のアドレスを書くことはできるでしょうが、この際との開設の趣旨に反するでしょうから。よい結果をお祈りしてます。

回答No.4
velvet_emo
質問者

お礼

多くの窓口につながるご回答、感謝いたします。 一度信頼できる上司にこの話を打ち明けてから、という段階を踏んでいこうと思います。 本当にありがとうございました。

回答No.3

(1)労働相談所というのは固有名詞で、幾つかあります。現実に私の大学の卒業生も、相談員に就職しているところもあります。だからそういう名称でなくて≪労働相談≫という言葉でサーチすると、お住まいの地域のところが出ると存じます。  (2)紹介したサイトURLは特定の政党です。あまりこういうところで出したくないのですが、他の政党でもっと本格的に取り組んでくれるところがあれば、比較されてからコンタクトの決定をしてください。私も見ましたが、ないのです。でもご自分でも見てください。自分での確認は、大事です。紹介したサイトURLは中央のものです。ここをよくみたら、そこで電話したもいいが、各地域の委員会ものっていますから、私は地域の委員会へ直接の方がいいかな、と存じます。  不公平や隠密でのやり方、原則を示せない遣り方は、近代社会の企業体としては社会的に許容されませんので、公になると、経営者は社会的糾弾をうけることになります。あなたに道理があると私は存じました。こういうやり方をされたら、だれだって苦しむし、怨み骨髄ですよね。同じ人間として身につまされています。いい展開ができたら教えてください。

回答No.2

(1)労働相談所というのが、サーチで出てくると存じます。  (2)区役所か市役所の窓口で、法律相談所とか労働問題の相談ということでお聞きになることもいいかと存じます。  (3)国の機関としては労政事務所とか労働基準監督署がありますが、前者は労組の団体交渉や組織権利のもんだいですから、後者になると存じます。そこでどういう機関があるかをお聞きになるといいかと存じます。  (4)私は政党はあまり信用していませんが、今まじめに取り組んでいるのはhttp://www.jcp.or.jp/ではないでしょうか。ここにアクセスして、一応電話で事情を話して、相談するかどうかを決めたらいいと存じます。別に何かのつながりができるわけでもないし、強制や負担が出来るわけでもありません。いやなら、ぷつんと切ればいいと存じます。私は関係はない、労働法の勉強だけの人間ですが、ここは専門家がいるし、安心はできます。

参考URL:
http://www.jcp.or.jp/

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