再び#4の者です、失礼します（big0822さんに先を越されましたが）。
あとから少しキツく書いたかな？とも、思ってたのですが・・・・・・。
ただ、質問者様が『どういう仕組みなのですか？』ではなく、「与党はやってるのに、なぜ野党はやらないの？」と両方を公平に見ることのない、一方的な見方をしたの問いかけでしたので、申し訳ないが「その点を」強く指摘させていただきました。
それで、申し訳ないが「そもそも国の仕組みはご存知ですか？」とお伺いしたわけですが（そこに気づいていただければ話は解決なので、とりあえずその説明は控えさせていただきました）。
また＃５の方が詳細を丁寧に説明されてくださってるのですが・・・（もちろん＃１,３,６の方もです）。
＞よくわかりました
「よくわかっていない」と、思うんですが・・・＾＾；（理解されてれば、その次の疑問は生まれないと思うのですが）。
＞国民の代表として、時には与野党を超えることがあってもよいと思うのです
そういったことは多々ありますよ。
今回も必要ない、とは思いませんが。
質問者様は「社会のルール」は遵守されますよね。
もちろん今回の震災は大変なことです。ですが、誤解を恐れず言えば「日本国政府では対応しきれない一刻を争う緊急事態」ではありません。
ご存知のように、日本国は民主主義体制の下の法治国家です。
主権者たる国民の正当な選挙の結果で多数議席を得た政党（グループ可）から首班（総理大臣）が指名され内閣が組閣されます。そして憲法第６５条に明記されてますよう内閣が日本国の行政権を行使する権限を得るわけです。
行政権を行使できるということは、日本国の官省庁及び全ての行政機関を指揮監督できるわけで（自衛隊も、警察も、社会保険庁も、民営化前の郵政公社も道路公団も、国の管理下にある全てです）、予備費と呼ばれる予見しがたい予算も国会の事後承諾にて「内閣の責任」で支出することもできます。
そして内閣を送り出した政党は与党と呼ばれ立法府において（多数議席を持っていますので）言ってみれば与党の作りたい法律は何でも多数決で通せるわけです。
通常は与党政党の代表が内閣総理大臣ですから、政府与党とは国の3大権力の行政権と立法権（の実質的な実行力）の２つもの公権力を有しているわけです。
すなわち、（その気になれば）もう一方の国民の代表者たち（野党）を完全に無視しても『国の全ての行政組織に命令出せる』し『作りたい法律も必要な予算も実行できる』わけです。
わかりやすく言えば、必要とあれば『この国の運営者である政府与党は全ての国の組織を動かすことも国のお金を使うことを合法的に出来るわけ』です。
もう一度言いますが、
もちろん今回の震災は大変なことです（いつ自分の身に降りかかるかわかりません）。ですが、誤解を恐れず言えば「日本国政府では対応しきれない一刻を争う緊急事態」ではありません。
ちなみに、野党政党には（一部の議員立法を除いて）政府与党の協力なければ『その全てが不可能です。その権限が実質的にも現実にも無いのです』（それを得るための衆・参の国政選挙を戦ってるのです＝議会制民主主義）
今回政府（質問者様の見るところの与党です）の対応では手に負えないのでしょうか。
もし、そうだというなら選挙なんてしてる場合ではありません。であれば仰るとおりで、選挙など延期して、全国会議員で、国の全組織を導入し、国民全員もそちらに集中すべきです（無論、バラエティなどＴＶでやってる場合でもないでしょう）。
＃５さんの仰るとおり、必要な予算の支出について国会で事後承認（議決）を得るでしょうし、それに野党が反対すれば（もちろん内容によるが）そこで彼らを批判・非難すれば良い（それが、質問者様の希望の「一緒になって検討する」場ということです）。
もし、質問者様が「法律なんか何だ、みんなで話し合えばいいじゃん」と言われるのなら、それは民主主義の否定になってしまいます。
それでいいなら、野党にも行政権を与え法律も単独で何でも作れるようになってしまいます。
それでは、総理大臣も国務大臣も二人づつ作るということで、「国家の予算も二つ正式に成立されます」し、外交交渉も２人の外務大臣がそれぞれ勝手に相手国と会談することになります。また今回の災害対策も二つの国の対策本部が各々勝手に国家予算（税金です）を各々の権限で支出することになります（どちらが多く出せるか競争になってしまいます）。
申し訳ないが、ですから「与党政党と野党政党の与えられた権力の違い、求められる役割の違いはご存知でしょうか（念のため、与党がやることで、野党はやる必要がないと言ってるのでは断じてありません）」と、お伺いしたのです。
それから、#７さんの方の言われたいことを、（勝手に）代弁させていただきますが。
分かりやすく言えば、現在問題になっている制度の導入自体には特段問題は無いわけです。
問題は、その制度を使うもの（社保庁職員）と彼らを監督するもの（試行された以降の執行責任者・・総理＆担当大臣・長官）の責任を問われているのです。
また、もし（それ自体に問題のない制度を『導入した』）管直人氏に責任を問うのなら、彼を任命し、ともに法律案に署名をした、時の内閣総理大臣・橋本龍太郎氏（自民党）の方にも任命責任と（制度自体に問題があるとするなら）欠陥法案に署名した執行責任も問われることになります。
出来うるなら、＃４で私の書いた後半の３分の１の所をもう一度、熟読していただければ幸いです。
また、よろしければこちらも出来ればお勧めします（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3179410.html）
お礼
皆様、まとめてのお礼で申し訳ありませんが、よくわかりました 私が言いたいのは、与野党が一緒になって対策を検討しているシーンを 見れたら、なるほどと思うということです そんなシーン見られるわけがないと言われると思いますが、こんなときこそ、一致団結した場面がなぜないのかと思うのです おかしいでしょうか どちらにしても、国民の代表として、時には与野党を超えることがあってもよいと思うのです 話は変わりますが 議員年金問題も消えてしまいましたね 自分たちが不利になることはしない。 また、社会保険庁の問題も、官さんが大臣だったときもあったのに なぜもっと、悪かったと認めないのでしょうかね