地震被害の方に対する野党の対応

質問

このたび、地震の被害に合われた方には、テレビや新聞でみるたびに
本当にお気の毒でなりません、が、こんなとき、なぜ、野党の皆さんは
「こんな時は、与党も野党も関係ありません、むしろ、与党と一緒になって、どうしてあげることが一番よいのか」を真剣に迅速に考えてあげないのか、不思議というか、野党に対して腹立たしく思います
今、選挙運動の最中ですが、自分の政党が勝つことだけが目的の運動をしていますが、そんなことより、今、現に困っておられる被害者の方の対策を考えてこそ、国民の代表ではないでしょうか。
国民は、バカではありませんぞ！
よく見ています
皆さんは、どう思われますか？

回答No.9

gee2992

＃４,８の者です、再び失礼します。

こういう風に考えてください。

質問者様は新規店舗プロジェクトのリーダーに社長から指名されました。

質問者様は綿密に企画を練り上げ出来うる限りのベストな新規店舗計画を作成し、本社の役員会議で承認も得て、もちろん社長からも了解を得ました。
このプロジェクトは他の経営のプロから見ても、良く出来ていて特段問題はありません。むしろ、これまでには無かった効率的な新しい手法が取り入られているようです。

開店数ヶ月前に質問者様はその能力を変われ、さらに重要な他のプロジェクト責任者になるため、新規店舗プロジェクトからは外れました。

そして、質問者様の完璧な計画通り新店舗は開店されました。

ですが、質問者様は離れてから数年後、店舗従業員の大不始末・能力不足とやる気の無さで、質問者様の企画した店舗とはほど遠い運営で、本社の経営までも揺るがすほどの大赤字で閉店となりました。

その後、質問者様のライバル会社の幹部から、「あの店が潰れたのはアイツ（質問者様）がダメだからだよ」と回りに言いふらしています。

さぁ、質問者様の責任は？
質問者様は、ライバル会社幹部の発言に納得するでしょうか。

質問者様は責任感があるので、「今でも計画には不備は無かったと思うし、、自分が全く関与し得ないところでの事とは言え、プロジェクトの発案者である自分に責任が全くの皆無だとは思わない」とは感じています。

では、そうなると、
計画にＧｏを出した役員幹部と社長の責任は、
質問者様のあとを引き継いだプロジェクトのリーダーの責任は、
店長や従業員の責任は、
問われないのでしょうか。

というか、上記の者たちより、
仕事内容に不備も無く、その店舗とは数年間も関わっていない質問者様の責任は大きく問われるものなのでしょうか。
また今現在も、他の経営のプロから見ても、質問者さんの計画には特段不備はないようです。

ライバル会社の幹部の発言を鵜呑みにしてる一部の人々からの「なぜもっと、悪かったと認めないのでしょうかね」との非難に、質問者様は納得できるでしょうか。

この質問者様の立ち場を、（質問者様が名前を出した）管直人氏と置き換えてください（なお、順番で行くと、店舗開店時のプロジェクト責任者の立場は小泉純一郎氏となります）。

どうぞ、ご自分でお考えください。

回答No.8

gee2992

再び#4の者です、失礼します（big0822さんに先を越されましたが）。

あとから少しキツく書いたかな？とも、思ってたのですが・・・・・・。
ただ、質問者様が『どういう仕組みなのですか？』ではなく、「与党はやってるのに、なぜ野党はやらないの？」と両方を公平に見ることのない、一方的な見方をしたの問いかけでしたので、申し訳ないが「その点を」強く指摘させていただきました。
それで、申し訳ないが「そもそも国の仕組みはご存知ですか？」とお伺いしたわけですが（そこに気づいていただければ話は解決なので、とりあえずその説明は控えさせていただきました）。

また＃５の方が詳細を丁寧に説明されてくださってるのですが・・・（もちろん＃１,３,６の方もです）。

＞よくわかりました
「よくわかっていない」と、思うんですが・・・＾＾；（理解されてれば、その次の疑問は生まれないと思うのですが）。

＞国民の代表として、時には与野党を超えることがあってもよいと思うのです
そういったことは多々ありますよ。
今回も必要ない、とは思いませんが。
質問者様は「社会のルール」は遵守されますよね。
もちろん今回の震災は大変なことです。ですが、誤解を恐れず言えば「日本国政府では対応しきれない一刻を争う緊急事態」ではありません。
ご存知のように、日本国は民主主義体制の下の法治国家です。
主権者たる国民の正当な選挙の結果で多数議席を得た政党（グループ可）から首班（総理大臣）が指名され内閣が組閣されます。そして憲法第６５条に明記されてますよう内閣が日本国の行政権を行使する権限を得るわけです。
行政権を行使できるということは、日本国の官省庁及び全ての行政機関を指揮監督できるわけで（自衛隊も、警察も、社会保険庁も、民営化前の郵政公社も道路公団も、国の管理下にある全てです）、予備費と呼ばれる予見しがたい予算も国会の事後承諾にて「内閣の責任」で支出することもできます。
そして内閣を送り出した政党は与党と呼ばれ立法府において（多数議席を持っていますので）言ってみれば与党の作りたい法律は何でも多数決で通せるわけです。
通常は与党政党の代表が内閣総理大臣ですから、政府与党とは国の3大権力の行政権と立法権（の実質的な実行力）の２つもの公権力を有しているわけです。
すなわち、（その気になれば）もう一方の国民の代表者たち（野党）を完全に無視しても『国の全ての行政組織に命令出せる』し『作りたい法律も必要な予算も実行できる』わけです。
わかりやすく言えば、必要とあれば『この国の運営者である政府与党は全ての国の組織を動かすことも国のお金を使うことを合法的に出来るわけ』です。

もう一度言いますが、
もちろん今回の震災は大変なことです（いつ自分の身に降りかかるかわかりません）。ですが、誤解を恐れず言えば「日本国政府では対応しきれない一刻を争う緊急事態」ではありません。
ちなみに、野党政党には（一部の議員立法を除いて）政府与党の協力なければ『その全てが不可能です。その権限が実質的にも現実にも無いのです』（それを得るための衆・参の国政選挙を戦ってるのです＝議会制民主主義）
今回政府（質問者様の見るところの与党です）の対応では手に負えないのでしょうか。
もし、そうだというなら選挙なんてしてる場合ではありません。であれば仰るとおりで、選挙など延期して、全国会議員で、国の全組織を導入し、国民全員もそちらに集中すべきです（無論、バラエティなどＴＶでやってる場合でもないでしょう）。

＃５さんの仰るとおり、必要な予算の支出について国会で事後承認（議決）を得るでしょうし、それに野党が反対すれば（もちろん内容によるが）そこで彼らを批判・非難すれば良い（それが、質問者様の希望の「一緒になって検討する」場ということです）。

もし、質問者様が「法律なんか何だ、みんなで話し合えばいいじゃん」と言われるのなら、それは民主主義の否定になってしまいます。
それでいいなら、野党にも行政権を与え法律も単独で何でも作れるようになってしまいます。
それでは、総理大臣も国務大臣も二人づつ作るということで、「国家の予算も二つ正式に成立されます」し、外交交渉も２人の外務大臣がそれぞれ勝手に相手国と会談することになります。また今回の災害対策も二つの国の対策本部が各々勝手に国家予算（税金です）を各々の権限で支出することになります（どちらが多く出せるか競争になってしまいます）。

申し訳ないが、ですから「与党政党と野党政党の与えられた権力の違い、求められる役割の違いはご存知でしょうか（念のため、与党がやることで、野党はやる必要がないと言ってるのでは断じてありません）」と、お伺いしたのです。

それから、#７さんの方の言われたいことを、（勝手に）代弁させていただきますが。
分かりやすく言えば、現在問題になっている制度の導入自体には特段問題は無いわけです。
問題は、その制度を使うもの（社保庁職員）と彼らを監督するもの（試行された以降の執行責任者・・総理＆担当大臣・長官）の責任を問われているのです。
また、もし（それ自体に問題のない制度を『導入した』）管直人氏に責任を問うのなら、彼を任命し、ともに法律案に署名をした、時の内閣総理大臣・橋本龍太郎氏（自民党）の方にも任命責任と（制度自体に問題があるとするなら）欠陥法案に署名した執行責任も問われることになります。

出来うるなら、＃４で私の書いた後半の３分の１の所をもう一度、熟読していただければ幸いです。
また、よろしければこちらも出来ればお勧めします（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3179410.html）

回答No.7

big0822

議員年金は既に廃止されています。www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16401001.htm

基礎年金番号導入することに責任があるという根拠はどこにあるのでしょうか（名寄せ作業の方法と紙台帳破棄に問題があったのだと思いますが。また、基礎年金番号導入に問題があるにしても閣議決定された以上、当時の自社さ政権の閣僚にも責任はあるはずです。さきがけの菅直人ではなく、自民党の人間が大臣をしていれば消えた年金問題は起こらなかった可能性が高いといえるほど菅直人にミスといえるようなことがあったのでしょうか。）教えていただければ幸いです。

　災害対策は基本的には行政の役割です。だから政府が対策に乗り出すわけですから。災害対策は政府に一番大きな役割と責任があり、国会議員全員で考えるのはむしろ災害対策に問題点がある場合などの法律案制定でしょう。議員の視察などは本来そのために行われるものです。国会は立法、政府は行政で役割は違います。当然国会議員としては何か良い災害支援方法があるのなら政府に助言するべきでしょう。但し、協力できないのは野党の責任ではなく政府の責任です。官邸は民主党の地震被害に対する申し入れを拒否しています。
www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=10381

回答No.6

noname#70707

この度の災害に拘わらず総合的な支援策が要ると思います。

金銭的な支援は緊急策の場合は政府が決めないといけません。民主党が政府から援助金をもらって民主党がそれを被災者へ交付などは出来ないからです。

お礼

皆様、まとめてのお礼で申し訳ありませんが、よくわかりました
私が言いたいのは、与野党が一緒になって対策を検討しているシーンを
見れたら、なるほどと思うということです
そんなシーン見られるわけがないと言われると思いますが、こんなときこそ、一致団結した場面がなぜないのかと思うのです
おかしいでしょうか
どちらにしても、国民の代表として、時には与野党を超えることがあってもよいと思うのです
話は変わりますが
議員年金問題も消えてしまいましたね
自分たちが不利になることはしない。
また、社会保険庁の問題も、官さんが大臣だったときもあったのに
なぜもっと、悪かったと認めないのでしょうかね

回答No.5

sudacyu

参考までに：

　与党の対策本部と政府の対策本部を混同しておられるのではありませんか？

　テレビ・新聞で報道されている対策本部は、政府つまり日本国の活動ですから国民主権の行使で（＝国民の税金を使って活動している）、それを報道するのは当然です。
　安倍氏の顔がたびたび出てくるのは、日本国総理大臣と与党自民党総裁が同じ人物であるからであって、「与党の活動」として報道されているのではありません。

　それに対して、与党自民党の地震対策本部の活動は、野党と同様ほとんど報道されていせんし、自民党の対策本部と国の対策本部が一体となって活動することはありえません。

　特に今は参議院選挙期間中でもあり、特定の政党に有利な報道になるようなことのないように、報道機関は苦労しているはずで、被災地に対する直接援助には関係のない、政党の対策本部を取材し報道することはほとんどありません。

　というのは、（直接の援助を行うと、法律違反になるはずです。）政党が被災地でお金を使った具体的な行動を取ることはできませんので、
政党の対策本部は、被災地を回って現地の要望を聞き取って、政府の担当部署にそのことを伝えることと、被災状況をまとめて必要な対策を立案し国会に提出する準備作業を主としているからです。

　まとめ上げた結果である対策は、いずれ国会に提出されますが、災害復旧については、与野党共に賛成に回るはずで（原案作成時に、野党提案も当然対策に加味されています。今までの災害復旧対策などでも与野党共に賛成がほとんどです。）、与野党の対決になったのは記憶にありません。

　尚、当面の災害復旧ではなく、長期の復興については阪神淡路大震災で、個人資産である家が倒壊したときの再建費用に対して、公的資金を補助金として出すか否かで意見が分かれました。
　自民党が「出さない」＝個人資産になるものに対する税金の支出は、不適当という基本的考えを堅持しましたが、自宅再建が遅れたり不可能となることで地域コミュニティの維持が不可能となるとの理由で野党は、公的資金の支出をするべきであると主張しました。
　これは、銀行に公的資金を投入した際の、「民間企業の救済」に対して税金は使えないという野党に対し「金融システムの維持」のために公的資金を投入するという与党の考え方と、立場は逆ですが似ています。

　付け加えますと、鳥取県西部地震では、政府の方針とは違って、鳥取県が単独で住宅再建費用の補助を行いました。

回答No.4

gee2992

正直、スルーしようかと思いましたが・・・・

＃１さんの仰るとおり、
それを私は（この土日外出しておりましたが、それでも）少なくとも４回はニュースで見た覚えがあります。

＞国民は、バカではありませんぞ！
よく見ています

大変申し訳ありませんが、私は「民主党　新潟沖地震災害対策本部」とネット検索（グーグル）してみましたら２１時現在で約７７,０００件のヒットがありました。
当然こちらを利用される術をお持ちの方なら、同様の結果が得られるはずです。

本当に大変申し訳ありませんが、もういい加減に決め付けは止めましょう。
大変失礼ですが、この程度のことを現実に「見ていない」のです。
*私は、野党の絶対支持者ではありません。

無論、どのような理由でどこの政党を支持しようが、どの政策に共感しょうが、全くの個人の自由です。

＞そういうことはもっとアピールしてもらわなければ、わかりません

私も、それはもっともっと（与党とは違う術で）必要かと思います。

ですが、
なぜ、ほとんどあらゆる事柄を与党の方はメディアで取り上げられ、野党にそれが圧倒的に少ないのか、ご承知の上で仰られておられますのでしょうか。

大変失礼ですが、与党政党と野党政党の与えられた権力の違い、求められる役割の違いはご存知でしょうか（念のため、与党がやることで、野党はやる必要がないと言ってるのでは断じてありません）。

もし、それも無しに判断をするのだとしたら。
これは、
与党も野党も自民党も民主党もどこぞこ団体の支持者も誰も全く関係ないことです。

結果的に、民主国家である日本国の全国民にとって不利益なことです。

この国は民主国家で、主権者は私たち国民です。
「その国の政治は、その国の国民以上のレベルにはならない」
これは民主主義の真実ではないでしょうか。

回答No.3

myeyesonly

こんにちは。
「野党」というご指定なので、野党で目立って現地に入っていろいろやった（現在継続中）なのは、共産党位かと思いますのでちょっと偏りますがご容赦ください。

現地視察後、現地組織などを使って「相談センター」を開いているようです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-21/2007072101_02_0.html

原発も見てきたようで、消防車対策なども既に意見具申などをやっているようです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-21/2007072114_01_0.htm
なお、
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-19/2007071901_01_0.html
に出てくる写真では志井委員長をはじめとする面々はヘルメットを被ってません。
国会議員による現地調査は確か防災服とヘルメット着用が義務付けられているはずなので、これは国会議員としての現地調査とは少し状況が異なる調査活動なのかもしれません。

なお、各地の地方議員などが募金活動を取り組み、中央を通して募金を行っているという話も地方議員のＨＰなどで宣伝されています。

また、民主党鳩山氏は、
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070717k0000m010044000c.html
によると、遊説で新潟入りの予定を急遽変更、現地視察としてそのまま乗り込んだようなので、事前準備全くなしで単身乗り込んだような状況みたいです。

回答No.2

bardfish

政治家の被災地視察は控えて欲しいですね。

視察に来ると現地の役所職員の手をどれだけ煩わせるか…

どうせ来るなら、ボランティアでもしていってくれればいいのに。取り巻きを従えての視察は上から見下しているとしか思えません。

特に今年の場合は選挙のためのパフォーマンスにしか見えません。
「珍道中」などという発言が出ること自体おかしい。そんな人たちが国政をしていると考えると日本に未来はありません。

回答No.1

big0822

確か野党も対策本部を設置していたはずです（ニュースでも言っていました）。

お礼

そうですか
そういうことはもっとアピールしてもらわなければ、わかりません
ありがとうございました