外資系日本法人へのセクハラの訴訟について

質問

よろしくお願いします
姉が外資系製薬会社の日本法人で企画営業をしております
同僚から、胸をわしづかみにされたり、
性行為を強要されたり(実際には性行為はしていませんが)しています
また、その企業では、「昨日、どこどこの風俗が良かった」とか
「社内の誰と性行為をした」などの男性社員の会話が普通にされて
いるそうです
姉以外でも、セクシャルハラスメントを含んだ
パワーハラスメントをされた女性社員などもいて
彼女はうつ病になったようです
それで日本法人、またはアメリカ本社を訴えることは可能でしょうか？
また、訴えるにはどういった手続きが必要でしょうか？
実際に日本法人やアメリカ本社を訴えて
どれくらいの慰謝料がもらえるでしょうか？

方法などを具体的に教えていただけたら幸いです
よろしくお願いします

回答No.3

cheeselover

こんにちは。
お姉さまはとても辛いお気持ちでいらっしゃる事とお察しします。

外資系でもその会社ごとの人事で制定されているホットラインや
ガイドラインにもよると思いますが、社内のしかるべき部門に
被害を訴えても改善がなされない場合、外部のホットラインへ連絡、
（外資で外部にホットラインを設けていても、結局は
　ホットラインから企業へ話が戻ってくるので、その時に
　会社で握りつぶす所を実際に知っているので気をつけて下さい）
それでも何も変わらない場合はアメリカ本社へ連絡といった
内容が書かれていませんでしょうか？

既にお姉さまがお勤めの日本法人の人事には被害を伝えていますか？
ここが大事なのですが、勤務している日本法人の部門が訴えても
対応してくれないという事実がある事によって、アメリカ本社へ
被害報告が出来る事になります。
日本法人へ被害を伝えないままでアメリカへの連絡をすると、
しかるべきステップを踏まなかったと取られる可能性があります。
アメリカの弁護士はそこも聞いてきます。

いつどこでどんなセクハラがあったのか、記憶の限り
詳細に書きとめておくなりデータに残す事が大変重要です。

慰謝料については、正直ご自身の希望する金額を提示すべきと思います。
多額を求める場合は、勿論アメリカ本社が一番ですが、
個人で訴えると会社に懲罰を与えたり慰謝料を取れる可能性が
格段に下がりますから、弁護士に依頼する事をお勧めします。
アメリカ本社を訴えるのであれば、アメリカの弁護士を
現地にご友人がいらっしゃれば紹介をして戴くか、
ネットで探すなりする事が良いと思います。

弁護士を仲介して話を進める場合、弁護士への手数料、
また、身体の被害（殴られた、刺された、暴行など）の体への
被害として認められない限り、アメリカではセクハラですと
税金の対象になるので、その支払い分を考慮した上での金額請求を
した方が良いと思います。

回答No.2

noname#38134

窓口が機能しないということですので、下記の相談窓口でも相談できます。

各都道府県の労働局雇用均等室
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/

地域の男女共同参画センターの相談室
http://www.gender.go.jp/chihou_kokyo/pref_shisetsu.html

相手のセクハラを誘発するような誘導尋問・態度などはいけませんが、
セクハラ証拠収集の一環として、こっそり録音することは認められています。
録音した場合には、原本も必要ですが、言葉を全部文字起こししてください。
ちなみに、無断で録音したテープに証拠能力を認めた判例
http://homepage3.nifty.com/matimura/hanrei/minso/TKS520715.HTML

あと、セクハラ関連のページです。闘いの参考になるかもしれません。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/SEKUHARA.htm

もう一つ。先日改正された男女雇用機会均等法を受けた、
厚生省の「セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ」というPDF書類ファイルの一覧です。
事業主が必ず知らなければいけない項目です。
セクハラの再発防止を申し入れる際に提示してください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/kigyou01.html

私はセクハラサポート関係に携わっていますが、
日本のセクハラは、本当にひどいです。
社長、大学教授、教員、部長、、、
地位のある者が、女性部下や女子学生に対して行うセクハラが後をたちません。
女性蔑視の性差別意識が根幹にあるので、男性の根本意識から変えないと、
セクハラは決して無くならない社会的に根深い問題です。

被害女性は、セクハラ告発の報復を恐れて、被害を告発しにくいのです。
それがセクハラの顕在化を阻んでいます。
恐れずに闘うこと。何より女性は悪くないのだから。

示談というより、今行われているセクハラの即時停止、そしてセクハラの再発防止、
そして今後セクハラを告発しやすい会社作りを目指してください。
応援しています。

回答No.1

noname#38134

まず、被害の経過を記したメモをご用意ください。
セクハラ訴訟の場合は、原告である被害者の証言くらいしか証拠といえるものがないので、
それが真実と認められるかどうかに、裁判の勝敗の行方がかかっています。

一つ一つのセクハラ行為に対して、記憶が鮮明なうちに、
いつ、どこで、どのような状況で、どのようなセクハラが行われたのか、
細かくメモしてください。
特に性関係の強要の場合、第三者の証言は難しいので、
裁判官に信じてもらうために特に細かな証言が必要になってきます。
もしあれば、メールなどを保存、印刷することをおすすめします。
勝手に人のパソコン情報を見ることは違法なので、法律の範囲内で手に入れてください。

うつ病にかかった社員の方は、心療内科でうつ病の診断書をもらってきてください。

訴訟するという話をされていますが、会社にはセクハラ相談窓口はないのでしょうか。
訴訟は紛争解決の最終手段です。
一番最初になすべきことは、証拠類を押さえること、被害メモと取ること。
そして、セクハラ相談窓口で相談することです。
セクハラ再発防止の対応はどうなっているのか、加害社員の処分はできるのか、など、
まず身内で解決しなければなりません。

セクハラ相談窓口に相談したものの、そこが機能しない、
自浄作用が期待できないと分かったときに初めて、弁護士を探してみてください。
弁護士とともに、会社、本社を相手に示談にするか、訴訟にするかの相談を行います。
また、アメリカ本社を訴える場合には、本社の管理責任を問うはずなので、
どこまで対応できるのかは、弁護士の力量にかかっています。
英語の話せる弁護士を探す必要があるかもしれません。
本社はきちっとしていたが、支社が勝手なことをしていた、と言い逃れするパターンかもしれません。

複数の女性が被害に遭われているということなので、
状況によっては弁護団の結成も視野に入れておいたほうが良いかもしれません。
企業を相手にすると、企業側が５人以上の弁護士をつける場合、
原告も複数人の弁護士でないと、対応できないこともあります。

どのくらいの慰謝料か、となると精神的苦痛をお金に換算するのが難しいのですが、
セクハラ訴訟では、日本ではさほど多額ではない額が裁判所で認定されます。
被害内容にもよるでしょうし、ケースバイケースです。
何度も執拗に繰り返された強姦や愛人関係の強要、強制わいせつ（性行為に至らない）、
１回の強姦、強制わいせつ（性行為に至らない）、
何度も胸や尻を触る強制わいせつ、などなど。
被害が深刻であればあるほど、請求する慰謝料額は高くなりますが、
裁判所が全て認定するのかというとまた違うので、難しいところです。
もちろん卑猥な会話もセクハラですが、訴訟になるというよりは、
弁護士同士がテーブル挟んで示談の話をすることが多いでしょう。
アメリカの本社を訴えると額が高くなるのでしょうが、
私は日本のことしか知らないので、その辺は分かりません・・・。

補足

copy-catsさん　丁寧なご回答　ありがとうございます
姉の会社には一応セクハラ相談窓口はあるようです
ただ、あまり機能していないみたいです
他の女性にしても、収入がいいので、泣き寝入りしてる人が多いようで

私からしたら、ものすごく気持ち悪い会社です
とりあえず、証拠集めを何人かでしてみることにしました
ボイスレコーダーとか使ったら犯罪になるんでしょうかね？

日本では女性の権利とか、人権なんて無視されていますものね
なんだか、男して、日本人として、すごく恥ずかしい気分です
まず、示談を取れることを目標として、一緒にやって行きたいと思います

本当にありがとうございました