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国民投票法案が可決されて
成年は「18歳以上」ということになりました。 そこで疑問があるのですが、「成人式ってどうなるの?」ということです。 今は20歳が「成人」ということで20歳になる人を対象に成人式をやってるわけですが・・・。 また、これが可決されたことにより、今までは20歳まではたとえ犯罪を犯しても「Aさん」となっていましたが、今後は実名報道でしょうか? これ以外に思いつきませんが、その他色々変わるところがあると思います。 上記の質問を含め、今後と見解の変わるものを教えてください。 もしくはそういったものが一覧になっているサイトを紹介していただけると幸いです。
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一言で言えば、「国民投票法が成立しても成年年齢など他の法律で定める年齢制限には法律的には何の影響もない」です。国民投票法が定める投票年齢18歳以上というのはあくまでも「国民投票の権利を有する年齢」という意味でしかありません。したがって、「それ以外の話はそれぞれの法律を改正しない限りは何も変わらない」です。 無論、今後変えていくという可能性はありますが、それはあくまでも立法論であり、国民投票法ができたということにより「法律的な」影響は何もありません。
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- yakyutuku
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今回の法律では付帯決議で、これから話し合って決めましょうとなっています。今は変化ありません。これから変わるかもしれないし、変わらないかもしれないです。
#2,3です。 一つ補足。 少年事件の実名報道は、少年法61条に禁止規定があります。マスコミが自主規制しているのではありません。 これに違反した場合に、当該少年が損害賠償請求できるわけではないという判決がありますがこれはまた別の話です。
>国民投票法案が可決されて成年は「18歳以上」ということになりました。 成年年齢は民法で定められており、変わっていません。国民投票法案では、あくまで国民投票の権限については18歳以上とすると規定しているだけです。今回の国会でも、成年年齢を変更するような議論はまったくなかったと思いますけど。 結婚年齢、被選挙権年齢など、制度によって年齢制限は20歳とは限りません。 実名報道するかどうかはマスコミが若年者保護の観点から決めることであり、法制度とは別問題です。
#2です。 一つ付け足し。 まして、「成人式には法律的な意味はまったくない」のですから、成人式はどうもなりません。現状にしてから、開催の便宜上成人式の日にまだ19歳であっても同学年の人はまとめて成人式の出席者にしてしまう自治体はあります。要するに法律的には「どうでもいい」のです。
- zone29
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以前から日本共産党は法律で定める成人年齢を18歳に下げるべきと提唱していたようですね。 また、今年に入ってからは政府与党も18歳に下げるよう検討しているようです。 18歳に下げることによって、 ・親の同意なしに財産処分できる ・養子縁組による養親になれる ・選挙権が得られる ・少年法の対象外になる ・(たばこ・酒の解禁) 以上のことに影響する可能性が高いです。 http://www.jcp.or.jp/seisaku/kodomo_edu/2000608_syiybeb_18sai.html http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/01/18_6.html
お礼
この場を借りて皆さんにお礼申し上げます。 本当は皆様一人一人の回答にお礼を差し上げるべきなのですが、 そうしてる時間がないもので、こちらでお礼させてもらいます。 皆さんの回答を読んで自分がすごく勘違いしていることに気がつきました。 まず、今回の法案議決を表面的にしか捉えられていなかったことが大きくあげられます。 その他、細分化された法律なども理解がいっておらず、混同してしまっていたようです。 結局のところ、#2さんや#4さんがおっしゃっているとおり、 「18歳以上の国民が投票する権利を持てる」ということに関することのみの話だけのようですね。 今となっては恥ずかしい限りの質問ですが・・・。 とにかく、、ご丁寧な回答を皆様ありがとうございました。