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どうして弁護士費用は高いの?

身近な市民法律相談は30分相談無料でしたが、いざお願いすると着手金、報奨金などどう見積もっても50万位は掛かりますよね。  法テラスも問い合わせましたが、資産状況で却下され極端に貧しいか富裕層で無いとお願いできないシステムでしょうか。  結局はグレーゾーンは無き寝入るですか・・・  家事相談のケースは弁護士との話し合いも多く有ると聞いています、今の現状は泣き寝入りかと、不安を募らせています。

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  • zorro
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回答No.1

法律扶助制度があります。 http://www.kumaben.or.jp/fujyo.htm

noname#32788
質問者

お礼

早急の回答有難う御座います。 法律扶助制度は所謂立替みたいな制度と聞いています、借りた物は返さないと駄目とも聞いています。

その他の回答 (5)

  • ok2007
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回答No.6

残念ながら、日本の現行制度では、法律扶助という貸与(立替)制度が精一杯のものとなっています。(アメリカなどでは、給付制度があります。) いくらかかるのかは、事案次第で千差万別です。sigotohosiiさんの今回のケースでは、50万程度かかる事案だということですね。 訴訟等であれば、ご自身で手続きを進めることも出来ます。この点も、ご検討になられてはいかがでしょうか。

回答No.5

>法律扶助制度は所謂立替みたいな制度と聞いています、  立替です。弁護士費用の貸し付けと同じです。 >借りた物は返さないと駄目とも聞いています。  当然です!違いますか?しかし、返し方も、月1万ずつ程度ですが。あなたは何を期待しているのでしょうか。返さなくても良い制度を希望しているのですか。ならば、生活保護受給者にならないと免除はされません。  日本では、弁護士という専門職の知識技能経験を用いることに対して評価が極めて極めて低すぎるのです。この感覚はたぶん理解できないでしょうね。  しかも、その上に、「弁護士は大金を稼いでいるのだから、低廉な金額で弱者を救済して当然だー」とか、「金の亡者」だ、「金に汚いやつらだ」、などという大変に自分勝手なことを言う輩も世の中には居て、ほとほと困りはてているようです。無知で理解不足な方たちの妄言ですね。  扶助は、貸し付けで弁護士を雇うことが出来る。月一万程度ずつ返済すれば良い制度というのはなかなかないですよ。実際に法テラスに出向いて、きちんと「相談申し込み」して、その結果、資力基準に「当たらない」と「審査会で判断された」のでしょうかね?電話だけで、問い合わせして細かな基準の適用対象かどうかまでは調べていないのでは?パンフレットもらいましたか。法テラスでの「相談の際」には、資力基準うんぬんのことは言いませんよ。法テラスの無料相談を受けて、その結果扶助適用を希望した場合に、そこで初めて資力基準如何が問題にされるのですよ。今のべたところまできちんと自分ですべてしていますか。実体験しているのですか?その結果として、資力基準ではねられたなら仕方ないですね。ちなみに、同居者の数、稼働している者の月収合計、持ち家か否か、住宅ローンの有無、賃貸なら家賃額、これらを言ってみれば、法テラスでの扶助対象者となるかどうかは、ネットでも調べられますよ。 >生活保護の様に底辺であれば受けれるのが、  ここ完全な間違いです。調べ直すべし。生活保護受給者でなければだめなどという制度にはなっていませんてば。あなた全然正しく調べてないですよ。何勘違いしてるの。  万人を救済できる制度は現在の政府と予算では不可能です。

noname#32788
質問者

お礼

回答有難う御座います、法テラスでは給与所得の者の金額預貯金など、際際で跳ねられた状況です。  嘘を言って通しても後々、ばれた時の事を思うと目に見えた嘘も通せません 何度も突っ込んだ質問もしても、駄目なものは駄目と言われた状況です。  質問をした私は、生活保護でもありませんし、体を壊して早めのリタイヤ組みで、少々頂いた退職金程度これも1000万以上なら即、お願い出来たと思いますが、小額ですが子どもの所得までカウントされたのではお手上げでした。    

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.4

専門家は高度な知識やノウハウによって、収入を得ています。案件次第で高額になるでしょうし、専門家によっては報酬額によって依頼を受けない場合もあるかもしれません。 専門家へ求める内容次第では、司法書士に相談や書類作成してもらい、代理を立てず、調停や裁判をご自分で行うことも可能です。 成年後見開始の申し立てをした際には、司法書士と相談して書類作成し、自分で申し立てをし、書記官との面談も自分でやりましたが、特に問題になりませんでした。親戚も遺産分割協議の調停をしていますが、一方は弁護士代理を付け、もう一方は司法書士相談のみで調停をしています。司法書士側も代理は出来ませんが、ある程度の協力が得られ、満足した審判が下りたようです。 弁護士は法律全般の専門家ですが、一部の法律や一部の業務は他の専門家を利用することも手段の一つです。私見ですが弁護士より司法書士のほうが相談しやすく支払う報酬もある程度安くなります。 簡易裁判所の案件であれば、一部の司法書士は弁護士と同じ事が出来るはずです。

noname#32788
質問者

お礼

回答有難う御座います、司法書士さんも関わって貰いましたが、家事ケースは代理人は難しいと言われました。  民法の親族の揉め事は入れるケースが限定されると丁重なお断りを頂き残るべき道が弁護士が一番無難と聞いて問い合わせた結果が厳しいものだった 少しの所得と収入ではどっちも該当出来ないのが法テラスだったのです。

回答No.3

弁護士の報酬というのは法律で決まりはありません。 合意の上、例えば報酬がオムライス1年分とかでも全く問題はありません。 ただ、弁護士は司法試験に合格した希少な人材である上、絶対数が不足しがちです。 依頼人には見えていないところでも動き回って各種事件を解決の方向へ導くのが仕事です。 高いのは高いなりに「それだけ能力のある人間を使っているから」というわけですね。

noname#32788
質問者

お礼

回答有難う御座います。

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回答No.2

弁護士になるには、それ相当の学歴や、資金、高度な試験を通過した限られた人に与えられた特権なので、当然高額になります。

noname#32788
質問者

お礼

回答有難う御座います。 弁護士がどの位大変かは大平光代さんの自叙伝を読み判ってはいます。 私が疑問と思うのは生活保護の様に底辺であれば受けれるのが、少し所得がある人達への救済の方法を疑問視しているので有って、グレーゾーンはどっち付かずで一番中途半端で放置させていませんか。