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切り離されたイラン人不法滞在家族に関して
疑問に思っていることがあり、どなたかお暇な際、ご意見お願いします。 先日ニュースで拝見しました。約20年にわたり不法滞在をしていたイラン人家族の件です。日本の短大に合格した長女のみ特別在留許可が下りたのですが、残りの家族は強制追放?されました。 法律絡みなので、かわいそう・・や、当然だ、のような討論ではなく、 私が疑問に思うのは、この両親は不法滞在、不法労働の立場でありながら、子供達に日本の公立学校の教育を受けさせて来た訳で、現に長女は短大にも合格していて進学予定です。 不法滞在は法律上、”犯罪”ではないのですか?(刑事ですか?) そして、教育を受けさせるためには住民票等の行政関連の公式書類が 必要だと思われますが、この行政機関は、不法滞在者の方にもすんなり 書類作成してあげるのでしょうか?税金とかはどうなのでしょうか? よろしくお願いします。
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- walkingdic
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ここが日本の行政の縦割りの特徴なのですが。。。 まずご質問にある通常の生活を送るためには外国人登録をしなければなりません。これは日本国民に課せられている住民票登録と同じようなものです。 これは管轄は市町村です。ところが市町村ではたとえそれが不法滞在だったとしても特にそれを入国管理局に通告はしません。 なぜ通告しないのかというとそれを通告しなければならないという法律が存在しないので、逆に通告することは公務員の守秘義務(法律で決まっている)に反するからです。 ということで、日本国内で居住を続けたり、ご質問にあるように教育を受けるなどのことも出来るわけです。 入国管理法違反は確かにいわゆる犯罪には違いありませんけど、犯罪者であるからという理由ですべての行政サービスが受けられないということはないのです。極端な話をいえば、たとえば車で人をはねてしまった人は業務上過失傷害罪に問われますけど、それを理由にして住民票が取得できないとかそういうことはないわけです。 それはそれ、これはこれなのです。
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完全に『犯罪』ですが、それを行なったのは両親であり 子供は関係ありません。 よって、日本の大学に合格している以上 (彼女だけ)就学ビザを降ろすのに 何ら問題が無いワケです。 本来なら、先生も公務員なので 違法な行為に対しては 警察に通報しなくてはなりませんが 日本は縦割行政の為 他の省庁の為に動く事は 少ないみたいですね。 (特に教師関係は 順法意識が少なく、生徒の為を優先する傾向が強すぎです)
行政区が別のため、このような不可思議な事象が多発していますね。 細かくいえばオーバーステイの外国人が役所等で外国人登録をした際に 法的には通報の義務はあっても多くの役所はそこまでしません。 現実に在留資格なしという登録証の所持者が多くいます。 日本人であれば住民票と、国民健康保険は連動していますが、外国人登録は在留の資格がないと国民健康保険に加入はできません。 言い換えると、ただの在留資格のない登録証はあってもなくても何の効力をもたないため、役所としてはわざわざ通報等するのはトラブルに巻き込まれて厄介だと考えているのが本音だと推察をします。