火災保険

質問

火災保険は住宅資金の融資期間中は付保することを義務とされている金融機関が多いと思います。火災保険は、債務者にとって、建物に万が一の災害に備える意味合いがもちろんあるが、金融機関側の債権保全の意味合いもあります。

債務者側が、例えば35年ローンの20年目に退職金などまとまった金銭で全額繰上返済し、期間短縮した場合、完済後、残りの15年間については、付保を継続しても解約してもいいということになっていると思います。

(1)融資金を住宅以外の用途に使用したなど、金銭消費貸借契約に違反した場合に、債権者側が全額繰上償還請求をかけることがある。この場合、残期間(上記の例でいえば15年)も債務者が火災保険の付保の継続を望んだ場合、継続は可能でしょうか。

(2)当初35年と設定した融資期間に対し、通常返済で完済した場合、あるいは繰上償還で期間短縮した場合、債務者(住宅購入者)側が35年目以降も火災保険をつけることを希望した場合、継続、あるいは、再度契約し直して付保することは可能でしょうか。一般的に、融資期間中は特約火災保険を義務つけているので、保険料も通常より割り引いています。ですから、35年を越える場合は、保険料は高くなると思いますが、住宅購入者もそれは受け入れた場合、可能なのでしょうか。

(3)かなりまれな例ですが、ローンを利用せずキャッシュで住宅を購入した場合、債務者の希望する保険期間で火災保険の契約をすることはできるのでしょうか。また、このケースでは特約火災保険よりも保険料は高くなるということでよろしいでしょうか。

(4)その他、完済物件の場合、火災保険はつけてない状態で、必要性を感じて付保することは可能でしょうか。物件所有者が希望しても、建物の構造や築年数によっては、保険会社が保険金額を建物時価に対して低額にして契約したり、あるいは契約を断ることも考えられます。

(5)火災保険、あるいは地震保険の付保率が時々話題になりますが、実際、融資が完済された後も傾向としては、付保するケースは率としては多いのでしょうか、それとも完済によって、ぐっと減るものなのでしょうか。

回答No.2

COW · ベストアンサー

(1)全額繰上償還請求の問題をクリアできれば、保険を継続することはできます。

(2)元々の保険契約期間を経過した後は、通常の火災保険に加入するしかありません。繰り上げ返済で完済しても、保険契約期間中は有効です。保険料的には団体契約の特約火災保険がお得ですが、より補償内容を厚くするのであれば、保険料は高くなりますが、新しい保険に乗換えても良いと思います。

(3)契約趣旨から外れるため、嫌がるかと思います。一度ローン契約を締結し、すぐに完済するのであれば問題ないと思いますが、、、

(4)一般的には保険契約が可能です。ただし、明らかに価値がないと判断される建物に保険契約を締結することは問題ですし、価値を超えて保険契約をすることは(本来は)できませんし、できてもお支払いはできません。

(5)諸外国と比較すると契約率は高いという話は聞いたことがあります。

お礼

ご回答ありがとうございます。

(2)希望する条件に合う新しい保険を組むことも可能なのですね。

(3)ここは「債務者」という表現はおかしいですね。質問の趣旨がずれてしまったようです。申し訳ありません。「債務者」ではなく、「物件購入者」というような表現でしょうか。ですから、(3)では住宅ローンは全く利用しないケースですね。まあ、ローン完済後に任意で保険を付けることができるので、自らの意思で保険契約を結ぶことは可能だということでしょうか。

(4)建物の価値がない場合は付保することは難しいし、評価額を越えての保険金額の設定はできませんから、新築時と比べると設定できる保険金額もかなり低くなりそうですね。

回答No.1

noname#111993

基本的に、ローンと火災保険は別契約だと思います。
ローン会社が受取人になっているだけで、別にローン会社の火災保険に入っているわけではありません。

特約付き火災保険というのがよく分からないのですが、「三大疾病」や「価額協定」などのプラスアルファの事ではないのですか？割引というのは聞いたことありません。

通常の損害保険会社であれば、
（１）可能
（２）（３）？
（４）可能。高額で契約して全焼しても、どうせ時価しか支払われません。
（５）分かりません。私は価格を抑えてつけると思います。

火災保険とローンは別物です。ローン会社のすすめる保険に入る必要はありません。

お礼

ご回答ありがとうございます。住宅金融公庫のとき、債務者側の物件の保全と、債権者側の債権保全のために特約火災保険の付保は融資の条件としておりましたが、指定された損害保険会社が引き受けのもと、通常の保険より40%引きくらいで付保できていました。金融機関も準じた扱いをしている部分があるかと思っていましたが、今は金融の自由化もあり、公庫が民業圧迫から融資業務をほとんど撤退している中、いろんな業態の金融機関で融資条件もさまざまなので、火災保険の付保の仕方も一律的ではないのかもしれません。

(1)可能
(4)物件評価額もかなり下がることが多いでしょうから、購入時と比べると保険金額も高くはできないのでしょう。