★官僚の処遇は適切だと思いますか？

質問

・中央省庁と地方とで異なると思いますが、官僚（公務員）の給与などの処遇は、適切だと思いますか？

・官僚に何を求めますか？

回答No.1

gsx1300r · ベストアンサー

> 適切だと思いますか？

給与に見合った仕事をしていない人にとっては、待遇良すぎ（ケース１）。
給与に見合った仕事をしている人にとっては、待遇は適当（ケース２）。
給与に見合った以上の仕事をしている人にとっては、待遇は悪すぎ（ケース３）。

ケース１が６割、ケース２が３割、ケース３が１割って感じがします。

したがって、６＋１割は不適切で、３割は適切

> 官僚に何を求めますか？

普通のサービス業と同様の態度と心構え

お礼

ご回答ありがとうございます。
官僚の方も様々でしょうね。
官僚はサービス業だと思っているのですが、世間はどう思っているのか気になります。

回答No.4

xxa31a

まず、公務員の構成というのが、
国家公務員約90万人
・非現業国家公務員約30万人(ターゲット視される「国家公務員」)
・郵政公社(26万人→民営化へ)・特定独立行政法人等の約30万人
・特別職の約30万人(防衛省職員(25万人)・裁判官・裁判所職員・大臣・国会議員・知事等)
http://www.jinji.go.jp/saiyo/kokkakomuin.htm
地方公務員が約300万人(福祉・教育・警察・消防を含む)
http://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
だということなので、対象の分布を考えてから議論する必要があります。

次に、公務員の報酬の国際比較。
日本は1人辺りの給与だと高賃金となる一方で、
合計の金額としては諸外国よりも低コストとなっているようです。
GDP(国内総生産)対比の雇用者報酬支払いは
日本 合計6.30%
教育2.48% 一般公共1.04% 公共秩序安全0.99% 経済業務0.51% 防衛0.41%
社会保護0.38% 環境保護0.21% 保健0.18%
アメリカ 合計10.16%
教育3.88% 一般公共0.68% 公共秩序安全1.45% 経済業務1.19% 防衛1.65%
社会保護0.28% 環境保護-.--% 保健0.84%
イギリス 合計10.44%
教育2.68% 一般公共0.92% 公共秩序安全1.33% 経済業務0.34% 防衛0.97%
社会保護0.83% 環境保護0.10% 保健2.94%
フランス 合計13.72%
教育4.22% 一般公共3.13% 公共秩序安全0.71% 経済業務0.48% 防衛1.38%
社会保護0.80% 環境保護0.10% 保健2.54%
ドイツ 合計7.89%
教育2.67% 一般公共1.28% 公共秩序安全0.65% 経済業務0.40% 防衛0.65%
社会保護1.14% 環境保護0.09% 保健0.06%
スウェーデン 合計16.63%
教育4.18% 一般公共1.78% 公共秩序安全0.88% 経済業務0.65% 防衛0.64%
社会保護4.48% 環境保護0.05% 保健3.37%
(2003年、フランスのみ2002年
ソース:大和総研
http://www.dir.co.jp/research/report/capital-mkt/capmkt/05093001capmkt.pdf)
だということです。
税金の使われる先は、マクロな視点からも、もっと議論されて欲しいものです。

第三に、政府財政の様態は、国と地方が別会計になっているため見づらく、
この辺りで統計が誤魔化されているものも多い感じがします。
双方を合わせると↓のような状態になるということです。
http://www.soumu.go.jp/menu_05/hakusyo/chihou/18data/18czb1-1.html
ここで、
・建設業界は、大きい部分を公共投資に負っている
・日本の農業は、ほとんど補助金頼りの状態
　　★全体的農業補助金 年間6～7兆円 GDP対比1.3%(OECD in Figures 2005)
というように、民営でありながら公有的性格を持つ部門もあります。

第四に、マネジメントに関していうと、巨大な官僚制型組織には腐敗は付き物です。
民営であっても、例えばMicrosoft、違う意味ではウォルマートにおける処遇など、
様々な観点で批判されるものもあります。
しかしながら公務員・国営企業は集権的であって経営的技術革新の滞りが著しく、
地方分権化あるいは民営化といった改革で効率化が図られている、といわれます。

公務員に何を求めるかというのは、公共財・サービスの考え方によって異なるでしょうか。
個人的にどう思うかというと、分権化などで機能性の強化は進める一方で、
公務員の構成としては高くなった雇用流動性の問題を重く見て、
就労難をわずらう層に対する一時的救済の機能を強くして欲しいという印象を持っています。

お礼

ご回答ありがとうございます。
　日本は1人辺りの給与だと高賃金となる一方
　合計の金額としては諸外国よりも低コスト
上記をどう解釈するかですねぇ、、議会などで論議したら紛糾するのでしょうかね。

　就労難をわずらう層に対する一時的救済の機能を強くして欲しい
上記、同感です。

回答No.3

kabo-cha

概して悪いと思います。
中央官庁のI種公務員（キャリア）は東大出身者が半数近くを占めますが、東大出身者の平均的な生涯賃金に比べて、官僚の生涯賃金はかなり低水準です。
また、中央官庁がのんびり仕事をできたのは遥か昔の話で、その激務と職責から考えると、待遇を大幅に改善すべきだと思います。

予算削減、財政赤字の改善などのために公務員の人件費を削ることに躍起になっていますが、人件費は国家予算から見て微々たるものです。
無駄な公共事業費や国防費を削ったほうがずっと効果的だと思います。
逆に人件費はしっかり確保して、優秀な人を雇ったほうが国のためになると思いますがいかがでしょう。

自己弁護と思われるかもしれませんが、私は公務員ではありません。念のため。

お礼

ご回答ありがとうございます。
　「概して悪い」ですか、、地方では２０～４０代は辛いと聞いた経験があります。
　官僚の生涯賃金を、どのレベルの方と比べるかにより変わると思います。
　お書きになられた通り、安易な人員の削減・人件費の削減は危ういと思います。優秀な方を雇用できなくなるでしょうから。
　官僚が職務に名誉と責務を失っている事は無いでしょうか？海外視察では、宿泊先・施策先の手配や案内、議員のレポート作成などと、不適切な業務が入るようです。これは明らかに官僚のプライドが許さないかと思います。

回答No.2

jiromeijin

一般的に、行政機関は前年度の収入を基本に予算を立てて実行するので、地方に行くに従って突発的な状況に対処ができません。また、予算＝計画の実行なので、予算がない計画や要望は聞いてもらえません。
しかし、一旦予算化されると必要がなくても？実行されます。年度末(１～３月)になると、やたらと道路工事が多くなるのはそのためです。
＞給与等の処遇について
　この水準は、普通だとおもいます。ただ、＃１さんの回答は、割合の分布は別として、いい考え方だと思います。もっともこれは、どこの組織にも当てはまるのではと思います。行政機関で言うと、仕事に慣れてくると新人は様々なアイディアを出しますが、予算化されていないことは出来ず、だんだん環境に慣らされて行きます。それが不満の人は退職して、自分の能力が発揮できる会社へ移りますが一部です。また、公務員は俸給表に従って毎年定期昇給があるので、勤務年数が増えるに従って給料は増え続けます。さらに、課長・部長となるに従って、決済(押印)の仕事が増え、仕事？はしなくなります。最近は、やや状況は変わってきましたが、一般の会社のように仕事をしなくてもクビにできないため、ハマちゃんのような職員もいるのは＃１さんの指摘のとおりです。
＞何を、求めるか？
　官僚は、田中マキちゃんとのバトルでも判るように、国会議員(首相)
なんて、なんともおもっておりません。地方公務員も同様で、議員の質問なんか、ノラリクラリです。国民なんか、自分たちが使う金を運んでくる蟻んこだとおもっているのでしょうね。できれば、これ以上、何もしないで欲しい。

お礼

ご回答ありがとうございます。
予算消化は一般企業でも行われるのでが、疑問を感じています。
何故か勤務先では繰越ができません。

官僚が政治を行っているのが実情かもしれませんね。
官僚上がりや専門家が議員になったケースを除き、皆議員は素人同然、官僚に指示されるがままなのでしょうか。