総連の「五箇条の御誓文」が民団にも準用されるようになった経緯

質問

76年に社会党議員の仲介で国税庁が朝鮮総連と合意に達した(と噂される)「五箇条の御誓文」ですが、韓国民団にも準用されるようになった(と噂される)経緯を教えてください。
民団の幹部が国税庁に行って、「ずるいじゃないか、うちも認めてくれ」と言ったのでしょうか？
宜しくお願い致します。

回答No.1

oshikata

現在、在日韓国人２世、３世の時代に なって“民団離れ”が進んでいる、そうです。
総連では脱税ができるとあって抜ける人が少ないのでしょう。
昨年、民団と総連が手をつないでいくという話がありましたが、その際、「五箇条のご誓文」の遵守が話されたのでしょう。
特に、在日の金持ちは億単位で脱税をしています。
そしてその一部が北朝鮮へ流れているのです。
民団と総連が手をつなぐ話は核開発で流れましたが、脱税指南は受け継がれたようです。
この在日特権は辞めるべきだと考えます。