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学校等への情報提供書は有料?
- 県立の専門療育施設で治療を受けるお子さんが学校に入学する際、学校から療育機関での様子を知りたいとの要望がありました。しかし、施設への相談では情報提供は有料と言われました。
- 病院から病院への紹介状は診療保険上有料ですが、学校や幼稚園に提出するものが有料とは聞いたことがありません。診療保険では紹介先に制限があるはずです。
- お子さんがお世話になっている施設からの情報提供に料金を求められることについて疑問があります。民間機関なら自由に設定できるでしょうが、公的な機関での料金徴収の根拠は不明です。
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自己責任と申し上げたつもりは全くないのですが、そのようにとられてしまったのならお詫び申し上げます。 料金が発生しない条件については、お子様の年齢にもかかわってくるかと思います。お住まいの県がどこなのかがわかりませんのでなんとも言いがたいのですが、各自治体ごとに乳幼児の受診料が違います。 だいたい「○歳までは無料」という取り決めがあるかと思います。今まで無料だったのはこの「○歳まで」に該当しているといったようなことはないでしょうか? もし、ほかの条例や法律があるとするならば、特に条例の場合、お住まいの自治体にお尋ねになるしかありません。ご納得のいかないことであれば、やはり直接お尋ねになってはいかがでしょうか?お子さんがお世話になっているからこそ、今後も気持ちよく利用するために、お金の問題ははっきりさせておいた方がよいと思います。 あと、どのような名称であれ、医師の書く署名捺印入りの書類は一般的な紹介状や診断書扱いになるものがほとんどで、私が自立支援法の通院費公費負担制度を利用する際にも、やはり文書料として2100円請求されました。(たかが紙切れ一枚ではありますが。) 「療育機関での様子等の情報がほしい」と言われたそうですが、その用紙の名前はおわかりになりますか?もしかして養育医療意見書ではありませんか?(違っていたらごめんなさい。) もしそうであるならば、これは立派な文書になりますので、文書料が発生します。ただ、文書料は医療機関や各市町村・都道府県などの方針で金額が違いますので、まずは文書の名称(文書の頭に書いてあります)を見て、それがお住まいの県・市町村・当該医療機関においていくらと設定されているかをお調べになってみてください。直接お聞きになれなければ、匿名の電話でも大丈夫です。
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- akipiyo
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>しかもいままでは料金をとっていなかったものが突然有料になって納得できない様子です 今度学校に入るときに必要になったのですよね?今度の学校では必要なのではないでしょうか?(つまり、同一施設内での情報提供は無料というシステムだったのかもしれません。) 学校に提出する紹介状や診断書・証明書などが、すべて無料なわけではありません。 むしろ、有料であるのが一般的です。 今の施設が病院機能を持っているのであれば、病院として患者・○○さんの診断書を作成するのですから、当然支払うのは患者さんです。なぜなら、その診断書は患者さんのものだからです。いくら学校側がほしいといっても、第三者が勝手に他人の診断書を取ることはできません。個人情報保護法に引っかかります。 また、学校側がほしがるのは、あくまでもそのお子さんのケアをきちんとしたいからであって、お子さんを引き受ける立場としてはこれも当然といえるでしょう。 これは、自分が就職するために会社が求めてきた診断書を自腹で支払って会社に渡すのと同じ理屈です。 どうしても納得できないならば、情報提供書を提出しないという方法もありますが、それでは学校側もお子様も困ると思いますので、あまりお奨めしません。
お礼
ありがとうございました。 説明不足だったようですが、正式な「診断書」でも「紹介状」でもないのです。単なるお手紙ですね(医師の名前と印鑑があればそうなるのかな?)。 学校側の事情も個人情報保護の件も理解しています。また、なんでもただでやってもらおうという了見ではありません。 今、自立支援法の名のもとに所得の低いものの負担感が非常に増してきています。障害をかかえた家庭の年収が500万とか800万とかの場合は両親いわく「負担が軽くなりました」とおっしゃいます。しかし、年収300万くらいの方は「とてもきつくなった」といわれます。 診療保険で認められた紹介状は生活保護家庭などは負担が安かったようなきがします。紹介状のような、法によってきめられたものであれば誰しも納得できますが、そういう納得できる説明等はいっさいなしで有料化するのはやはり問題ではないでしょうか。特にお役所は規則でしばられた組織です。戸籍抄本一通の発行手数料さえ根拠無しに勝手に決定することはできないのです。また、得た収入をどう処理するのかも決まっているはずです。 また、小学校や中学校は義務教育です。義務教育は国民誰でも同じような負担で受けられるはず。就職と同一論議はできません。それは行き過ぎた自己責任論だと思います。 知り合いのところは夫婦共稼ぎでやっと暮らしておられました。しかし、健常でないお子さんのため奥様は働けなくなってしまい、生保寸前で頑張っておられます。たった何千円でも死活問題なのです。 民間は有料で当然だと思います。でもお役所が低所得者をいじめてまでコスト優先するのは納得できないので、なにか根拠等があるのかと思ってお尋ねしました。
補足
表現が不十分でした。同一施設内ではなく、すべての学校、幼稚園、保育園への情報提供書です。
お礼
再びご回答いただきありがとうございました。 養育医療意見書(様式は承知しています)ではありません。学校入学に必要な正式書類(障害のあるお子さんに必要な特有の医療機関からのもの)ではないようです。また年齢とは関係なく料金を徴収するようになったのだそうです。 やはり直接尋ねることが一番ですね。