住所について

質問

住所＝生活の本拠地となっていますが
全国を巡業している人や、各地に家がある人や、世界を又にかけて飛び回っている人は「住民票」も「本籍地」と同じく単なる登録地なのでしょうか？
そうであれば、高額所得者が「夕張市」に住民票を置くだけで財政破綻は解消するのでしょうか？法的にはどうなんでしょう？
そうなると、行政サービスと住民税の整合性がなくなるような気もしますが？そもそも、整合性はあるのでしょうか？
財政の悪い地域に、「大手企業」が法人登録地変更をして高額に納税するとそれだけで、バランスシートはかわるんでしょうか？

回答No.2

mimorita

住所と本籍ほどの違いとはならないでしょうね。
本籍と違って住所はそこを尋ねれば必ず家があって、
原則必ずそこに手紙届かなければならないわけですから。
例えば、納税通知書や選挙通知兼整理券は住民登録地宛に
届けられますので、住民登録している本人が
そうした自治体からの送付物等の連絡を常に取れる
状態でなければ住民登録について疑われる原因になります。
最悪の場合実態調査によって居住実態がないことが判明すると、
職権消除されてしまいますから。
裏を返せば、きちんとその住民登録地を経由して本人と
連絡の取れる体制が整っていれば、構わないともいえます。
それが整合性といえる点かもしれませんね。

>財政の９０％以上を負担する企業があったとして、～
非常に鋭い指摘です。ありえないとはいえないですね。
法人税云々というよりも従業員が市民のほとんどだという点です。
市民＝市の有権者ですから、もしそういう企業体が市内に存在
しているとしたら、その企業はその市のシビリアンコントロールを
掌握しているといっても過言にはならないと思いますよ。
これは逆の例にも見られます。
工場など大型工業地区を構える某市なんですけど、財政的には
まったく潤わないというかわいそうな例。その理由は簡単です。
工場はたくさん林立するのですが、その工場を運営する会社が
今どんどん隣の自治体に移転してしまっているため、
工場は昔のまま多く存在するのに、税収が落ち込んで
困っているんだそうです。
企業と自治体、特に地元業者と自治体というのは
やはりその底に利害関係で結び付けられる
要素があるとは思うんですよね。

お礼

回答ありがとうございます。
原則必ずそこに手紙届かなければならないわけですから＞
私書箱や事務所や勤務先も可なのでしょうか？
職権消除されてしまいますから＞
権限は役所の誰にあるのでしょうか？

回答No.1

sapporo30

生活の本拠ですから、ある程度の実態は必要です。
登録地とは違います。
まったく生活していないのに、本拠とするには、無理があります。
嘘の届出をしたことになります。なので、本籍と違います。
北方領土や皇居に、本籍はおけますからね。

たしかに、夕張に住民票を高額納税者がおくと、税収が増えますので
財政は楽になってきます。
法人もそうです、過去には　トヨタ自動車が
製造会社と販売会社の２社体制を現在のトヨタにした時に
変わりました。

ただ、通常　大企業がそれを行う、経済合理性がないので
それを行うと、それにかかった費用など問題がおきます。

お礼

回答ありがとうございます。
例えば、財政の９０％以上を負担する企業があったとして、
原則として、財政負担＝行政サービスではないですが、地域での発言力がまるでないとも考えにくい。地域住民の大半を雇用し、事実上、地域財政の元になった場合、その発言力ははかりしれない？
そうなると、行政サービス＝社員、関連会社の福利厚生となり経済合理性も無いとは言いがたいのでは？豊田市はどこに行っても、病院や葬儀屋のはてまで関連企業と聞いたことがあります。「ゆりかごからはかばまで」
法的には可能なのでしょうか？