地方交付金についての情報開示について

質問

助成金のことで質問をしたものです。
続けて、市町村に地方交付金の情報開示の方法を教えていただきたく思います。
聞いた話ですが、以前は地方交付金は色分けがなされていて、国から都道府県そして市町村に降りてくるときに、例えば、教育、産業などなどと分かれていたようです。しかし今はそうではなく一括して降りてくると聞いております。
そこで、市町村に降りてくる地方交付金が、市町村の采配で、産業に重点おいて、後は教育少し、福祉はほとんどなしというふうに勝手な？采配ができると聞いております。
しかし、本来は例えばこの市町村には障がい者が何人いるので、これくらいの福祉のお金が必要と見積もられて降りてきているそうです。それが市町村の采配で変わってしまうということです。以上よろしくお願いします。

回答No.1

hanbun · ベストアンサー

質問されているのは「地方交付金」ではなく「地方交付税」のことだと思います。
まず、「地方交付税」の額を決めるためには
市町村や都道府県が行政を行うのに必要な額（「基準財政需要額」）と
市町村や都道府県が行政を行うのに充てることができる地方税等の額
（「基準財政収入額」）とを決めます。
これらはある一定の計算方法によって算出されます。計算するのは国です。ここで、「基準財政収入額」が「基準財政需要額」を下回っている
と行政運営ができませんので、「地方交付税」を市町村や都道府県に
配分することによって、「基準財政需要額」に近づけます（実際はさまざまな理由があってイコールにはなりません）。
国は「基準財政需要額」を決める際には、人口や面積など、さまざまな要素を加味します（障がい者の数が入るかどうかは不勉強なので知りません）。ですが、この「基準財政需要額」から「基準財政収入額」が引かれて「地方交付税」が決まる（本当はもっと複雑です）ので、「地方交付税」のうち、教育がいくら、福祉がいくら、というふうには決められません。
また、国のほうも「地方交付税」のうち、福祉がいくら、教育がいくら、というふうに分けて配分はしませんので、市町村や都道府県に
情報開示を求められても、○○年度は総額でいくらでした、としか
答えようがありません。

あと、勝手な？采配といわれていますが、市町村や都道府県は法律に
よって自治が認められており、その権限にしたがって財源を使っている
だけです。もちろん、そのように予算を組んだ説明責任はありますが。

あと「地方交付税」についての説明ＵＲＬを載せておきます。

参考URL：

http://www.soumu.go.jp/c-zaisei/gaiyo.html

補足

ありがとうございました。

わかりやすい回答でした。

私もいろいろ調べている中で、以前は色分けされていたと聞いていますが、参考にさせていただきもう少し詳しく調べてみたいと思います。

地方交付税以外にも　地方特例交付金など色々ありますね。

もしお分かりになるようであれば　教えてください。

よろしくお願いいたします